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EUが対ロシア制裁拡大検討、全国営企業の借り入れ禁止

EUが対ロシア制裁拡大検討、全国営企業の借り入れ禁止

 

ロイター 9月2日(火)21時59分配信

ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、対ロシア制裁の対象を拡大することを検討している。銀行を含むすべての国営企業によるEU域内での借り入れ、および資金調達を禁止するほか、ロシアのショイグ国防相のEU入境を禁止するなどの措置が浮上している。複数のEU外交筋が明らかにした。

1日のEU大使級会合で提案が示された。

同大使級会合は3日から5日まで継続。次期EU外交安全保障上級代表に指名されているイタリアのモゲリーニ外相によると、欧州委員会は3日までに対ロシア追加制裁の最終案をまとめ、加盟各国は5日までに最終的な枠組みを決定する。

EUの対ロ追加制裁は、日本など他の主要7カ国(G7)との間で調整される可能性がある。

軍民両用品の全面的な禁輸やエネルギー技術の輸出禁止の拡大のほか、文化・スポーツ関連のイベントからのロシアの締め出しなども検討された。

ただ、国際的な金融取引の伝達網を提供する銀行間決済ネットワーク「国際銀行間通信協会」(SWIFT)からロシアを除外する案については、厳しすぎるとして検討されなかった。

モゲリーニ氏は、制裁は防衛、軍民両用品、金融を含む4部門が対象になると述べたものの、具体的な内容は明らかにしていない。

 (ヤフーニュース ヨーロッパからです)

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