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毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

法王の転生を期待する仏教徒たち

法王の転生を期待する仏教徒たち


 
 
 
以下の記事ではアメリカでもダライ・ラマの後
継者に関心が高いということです。この記事は
ダライ・ラマの転生を想定しているようですが、
チベット仏教の広がりとその地の事情が分かり
ます。
 
書き手の楊海英氏は内モンゴル自治区の出身だ
そうです。1964年生まれ、2000年日本
帰化し、モンゴル名、中国名、日本名を持っ
ているということです。文化人類学者。  
 
最近報道されたダライ・ラマの発言からは法王
の転生はないようです。しかし、まあいいじゃ
あないですか。チベットの歴史は今まで転生で
やってきたのだから、法王の生まれ変わった子
供を探す手順もチベット独特のものがあるでし
ょう。想像でも歓迎するべきでしょう。メディ
アはニューズウィーク日本版です。読んでみま
しょう。
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次期ダライ・ラマに高まる関心 「15世」候補者は世界で探せ

ニューズウィーク日本版 9/16(土) 13:31配信

 
ダライ・ラマ14世の健康不安でささやかれる転生の行方

米シアトルのアメリカ人夫妻の元にある日、チベット仏教の僧侶が訪ねてくる。夫妻の息子が高僧の転生だと告げられ、クリスチャンとして疑問を抱きながらブータンにあるチベット仏教の寺院にわが子を連れて行く。夫妻は少年僧に囲まれて楽しそうなわが子を見て、人種や宗教差別を乗り越えようとする僧侶たちの真意に気付く......。

焼身しか策がないチベット人の悲劇

ベルナルド・ベルトルッチ監督の映画『リトル・ブッダ』は、上映を禁止した中国以外では世界的にブームとなった異色作だ。

いまチベット高原を挟んで、チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラと北京との間で、『リトル・ブッダ』よりも熾烈な駆け引きが行われている。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の健康状態が注視されるようになったからだ。82歳と高齢の法王は、8月中旬にはアフリカのボツワナ訪問を静養を理由にキャンセル。膀胱癌の再発を懸念する報道もある。

不謹慎だが15世はどこで生まれ変わるか――。チベットや中国、仏教に関心を持つ識者の共通の関心事となっている。今や芸能界と政財界で多くの熱心なチベット仏教徒を有するアメリカも例外ではない。

あるアメリカ人政治学者は今春、「トランプ米大統領の御曹司、11歳のバロン君が15世に最適」と私に語ったことがある。そうなれば、アメリカのチベットへの関心は高まり、中国による不法侵略と占拠の問題も解決できるから、というわけだ。

「モンゴルで生まれ変わる可能性も十分にある」と、モンゴルの首都ウランバートル在住の高僧は私に何回も語ったことがある。ダライ・ラマ自身もモンゴルに来るたびに、チベットとの歴史的な縁を強調する。「海のごとき師」を意味するダライ・ラマの称号は16世紀にチンギス・ハンの直系子孫から与えられたもので、ダライ・ラマ4世もモンゴル人だった。

<賢そうな子供をリストに>

チベットもモンゴルも後に満州人に征服されたが、20世紀初めに清朝が崩壊すると、自立したばかりのモンゴルは真っ先にチベットの独立宣言を歓迎するなど、対中国で常に共同戦線を張ってきた。そのモンゴルは100年以上たった現在、随分軟弱になった。仮にモンゴルから次の法王が誕生したら、中国は軍隊を派遣するのではないか、とモンゴルの政治家は危惧する。

第3の候補地は、チベット仏教文化圏の重要地であるロシア連邦のブリャート共和国だ。19世紀末、チベットをめぐって列強がグレート・ゲームを展開したときのこと。イギリスがチベットに進出を図った際、これを阻止しようとしたロシアの切り札はブリャート人の高僧ドルジエフだった。チベットに派遣されロシアへの接近を進言するドルジエフの影響力に、イギリスは大いに悩まされたほどだ。

だが今のロシアを治めるのは対アメリカで中国と共闘するプーチン大統領ダライ・ラマの転生で、ブリャート共和国がチベット仏教世界の一部として政治力を増大することをプーチンは喜ばないだろう。

目下、ダラムサラも中国も秘密の選定チームをつくって、賢そうな幼子たちをリストアップして、いつでも15世と宣言できるようにしているようだ。宗教的権威はダラムサラにあるが、チベット仏教第2の高僧パンチェン・ラマ11世の前例もある。95年にダライ・ラマチベットの少年を11世に認定したが、中国は少年と両親を拉致。同年に別の少年を11世として擁立、今日に至る。

今のパンチェン・ラマチベット人は偽物と批判しながらも黙認しているのは、権威もカリスマもダライ・ラマに遠く及ばないからだ。もし中国がダライ・ラマの偽物をつくったら、仏教を愛する温和なチベット人も闘争に立ち上がるだろう。今までは焼身自殺で抵抗を示してきたが、大規模な紛争に発展する可能性も否定できない。

ノーベル平和賞受賞者ダライ・ラマを敵視する中国の存在こそが平和を脅かしている。

楊海英(本誌コラムニスト)

 
次期ダライ・ラマに高まる関心 「15世」候補者は世界で探せ ニューズウィーク日本版9/16(土) 13:31
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思わず見入った中国の尖閣プロパガンダ映像

産経新聞 9/19(火) 14:04

 

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決まった!インドの高速鉄道

決まった!インドの高速鉄道
 
 
 
安倍首相がインドを訪問し、前ページの高速
鉄道は日本が建設することに決まったようで
す。1000億円の円借款があるということで
す。7月に合意した日印原子力協定に加えて、
高速鉄道の建設、日本語教育の拡充なども発
表されました。いいお話がたくさんあります。
詳しい記事があったので掲載します。



インドと日本の産業分野の関係が去年あたり
から急速に拡大しているということです。
インド側も日本製品の技術を学んでインドで
生産する、「自前主義」を要望するなどイン
ドのしたたかさが覗いているということです。


明言している場合もあるということです。現
場では駆け引きの攻防をしながら進むことに
なりそうです。甘くはなさそうです。


アメーダバードからムンバイまで500kmの鉄
道建設期間は5年間、この間に12ヵ所の駅が
できるということです。インドの状況や傾向
も記述された詳しい記事です。ぜひ読んでみ
てください。★
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「安倍・モディ首脳会談」でいよいよ出発進行「インド新幹線」の課題

新潮社 フォーサイト 9/15(金) 9:45配信

 

 9月13日からインドを訪問していた安倍晋三首相は14日、日本の新幹線技術を導入するインド初の高速鉄道の起工式に出席、同日午後にはモディ印首相との首脳会談に臨んだ。

 会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋・インド洋における航行の自由や平和的な紛争解決を目指すことで一致。9月上旬に6回目の核実験を強行した北朝鮮に対しては、安保理決議の遵守を迫る「圧力の最大化」で合意した。また、今年7月に発効した日印原子力協定を踏まえた原発輸出など原子力協力に向けた作業部会の設置や、航空自由化協定の締結、インドにおける日本語教育の拡充などを盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では、日米印3カ国の連携強化を確認、日本とインドによる無人車両などの防衛装備品、つまり兵器の共同開発なども盛り込まれた。

 2005年、当時の小泉純一郎首相とマンモハン・シン首相が定例化で合意した日印首脳の相互訪問は、その後の政権交代を経ても脈々と受け継がれ、2国間の協力拡大における重要な枠組みとなってきた。安倍-モディ両首相による相互訪問は、今回で4回目。この間、「新幹線」「原子力」「海洋安全保障」などを通じた2国間協力は着実に拡大・強化され、「日本専用工業団地」の整備などに後押しされた日本企業のインド進出も加速。インドで操業する企業は、昨年10月時点で1305社・4590拠点。拠点数は5年前に比べて約3倍に急増し、自動車関連が多かった業種も最近では小売りなどサービス業や消費財、食品、農業関連などに多様化している。

 グジャラート州政府のJ・N・シン首席次官は現地通信社に対し、豊田合成や東プレ、モレスコなど15社が同州への新規投資を計画している、と表明。安倍首相の訪印に合わせて現地入りしている日本企業55社の幹部らは週内にも、日本工業団地に指定されたマンダル工業団地やタタ自動車の工場立地で知られるサナンド工業団地などを視察する予定だ。

 中国の経済減速が鮮明となる中、高額紙幣廃止や税制改革の余波でやや足踏みしているとはいえ、今後も7%台の高成長が見込まれるインドは、日本にとっての重要度をさらに増していきそうだ。


■インド初の新幹線ついに「着工」

 今回の安倍訪印のハイライトは、なんと言っても、モディ首相のお膝元グジャラート州アーメダバードから商都ムンバイまでの508キロを最短2時間8分で結ぶインド版「新幹線」の起工式だったと言っていいだろう。

 安倍首相は起工式のスピーチで、「高速鉄道はインドの経済発展をもスピードアップさせる」と、その意義を強調。「モディ首相と一緒に高速鉄道の車窓からインドの美しい風景を眺めるが楽しみ」と述べた。インド版新幹線の開業は早くても5年後。安倍首相が思わず「超長期政権」への本音をのぞかせた瞬間だった。

 高速鉄道の駅は、アーメダバード(始発駅は隣接するサバルマティ)からムンバイまで12カ所。営業最高速度は時速320キロで、同区間の所要時間は、現在運行している在来線最速の急行列車に比べて約3分の1に短縮される。総工費は1兆800億ルピー(約1兆8600億円)と見積もられ、このうち8800億ルピー(約1兆5000億円)は年利0.1%、償還期間50年という破格の条件で円借款を提供する。

 事業化調査(FS)によると、インド高速鉄道はサバルマティからダイヤモンドや繊維産業が集まるスーラトや古都バドーダラなどを経由。終着のムンバイではビジネス街に地下駅を、隣接するターネ駅との間にはインド初の海底トンネルをそれぞれ建設する計画だ。

■インドの要求もエスカレート

「新幹線」の効果は計り知れない。建設事業だけで2万人以上の雇用が生まれるとされ、開業後は人の流れを加速・広域化させ、ビジネスを大きく後押しするのは東海道新幹線の例を見るまでもない。また、沿線開発や駅周辺開発による通勤圏や商圏の拡大で、全く新たなビジネスチャンスの創出も期待できる。インドではまだ遅れている「駅ナカ」開発にも注目が集まりそうだ。

 定時運行はもちろん、安全性・快適性に定評がある日本式「新幹線」の導入は、「時間厳守」や「品質の安定」といった、これまでインド人が苦手としていた規律やワークカルチャーの改善にもつながるだろう。デリーやムンバイで営業しているメトロ(都市高速鉄道)が市民の足として定着し、整列乗車や車内美化が当たり前のこととなったのは好例だ。

 ある旧宗主国メディアの記者は、「虚栄のためのプロジェクトによって貧しい人にカネが回らなくなる」などと上から目線の論調を展開していたが、アジアのダイナミズムから目を背ける妄言以外の何物でもない。

 インドはこのほか、南部の中核都市チェンナイとIT(情報技術)センターのバンガロール間など、6路線で高速鉄道の建設を計画している。今回日本に先を越された中国中車(CRRC)などの中国勢やアルストムなどの欧州勢は、当然のことながら巻き返しを狙ってくるだろう。安倍首相は首脳会談で、インドが計画している他の高速鉄道計画でも日本の新幹線方式を導入するようトップセールスを展開。フォロースルーにも余念がない。

 そのためにも、アーメダバード-ムンバイ高速鉄道プロジェクトを是が非でも成功させねばならない日本は、インフレを考えれば「ギフト」同然の円借款や、高速鉄道スタッフ4000人を養成する研修所の開設など、至れり尽くせりの対応を見せた。それを見透かしたように、インド側の要求もいささかエスカレートしてきている。

■したたかさ見せるインド

 安倍首相訪印前日の9月12日、現地メディアは、「高速鉄道の開業時期を当初予定の2023年から2022年の独立記念日(8月15日)に前倒ししたい」としたインド政府高官の発言を一斉に伝えた。日本側に公式な要請があったかは定かではないが、2018年初頭に本格着工するとして、工期は4年半。新丹那トンネルなどの難工事があったとはいえ、日本の東海道新幹線でさえ着工から5年半もかかったことを考えると、簡単なリクエストではない。すでに二重立体交差の高架道路や海上高速道路などを自力で建設しているインドのゼネコンに技術的問題はなさそうだが、やはり焦点は、技術の粋を集めた車両や運行制御システムの調達方法となるだろう。

 JR東日本など日本勢は、当然のことながら、車両やシステム一式を丸ごとインドに輸出したい考えだが、「メーク・イン・インディア」を掲げ、技術移転や雇用を重視するモディ政権は「国産化」にこだわる。実際、起工式典のスピーチでモディ首相は、「技術は日本から来るが、動力部品や製造はインド国内で手掛ける」と明言している。

 インドは先端技術や経済支援を正当に評価して感謝するし、技術の食い逃げをすることもないが、先進国に対しては決して卑屈にはならない。インドの歴代政権はしばしば、韓国や欧州企業を引き合いに出して日本に対印投資の拡大を迫るなど、したたかさを見せてきた。インドが求める「自前主義」にどこまでお付き合いできるのか、技術的なギャップをどう埋めていくのか、日本のエンジニアたちは早くも頭を悩ませているに違いない。(緒方 麻也)

「安倍・モディ首脳会談」でいよいよ出発進行「インド新幹線」の課題
 
新潮社 フォーサイト9/15(金) 9:45
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海上自衛隊が哨戒機の共同訓練

海上自衛隊が哨戒機の共同訓練



 
 
南シナ海のフィリピン近海で哨戒機PC-3
の訓練をフィリピン海軍と共同でするとい
うことです。捜索救難の訓練だそうです。
フィリピン海軍からは哨戒艇、哨戒機が参加
予定です。


このブログの前ページではインド軍と自衛隊
が共同訓練について話し合ったということで
した。中国の侵出に備えるために共同訓練や
提携などが盛んになってきています。自然の
成り行きと言えるでしょう。


2番めの記事は新幹線の計画が話し合われて
います。インドとです。中国は参加しそうに
ないので新幹線と呼んでもよさそうです。
ムンバイからアメーダ-バード500kmだ
そうです。どうなるでしょうか。
 
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海上自衛隊の哨戒機、比海軍と南シナ海で訓練

ロイター 9/12(火) 17:28配信

[東京 12日 ロイター] - 海上自衛隊は12日、P-3C哨戒機をフィリピンに派遣し、13日から同国海軍と南シナ海で訓練を行うと発表した。中国が人工島を造成する南沙諸島に近い海域だが、村川豊・海上幕僚長は「一般的な捜索救難訓練。航行の自由作戦とは関係ない」としている。

対潜水艦戦を得意とする海自のP─3Cがフィリピンで共同訓練をするのは、2015年6月以来2回目。フィリピン海軍からは哨戒艇と哨戒機が参加する。フィリピン西部のパラワン島周辺の南シナ海スールー海で、捜索救難の訓練を実施する。

同海域は、中国の人工島がある南沙諸島から100キロから200キロほど東方に位置。米軍は人工島の周囲12カイリ(22キロ)以内に艦艇や軍用機を派遣する「航行の自由作戦」を行っているが、これまで自衛隊は同作戦に参加しておらず、計画もないとしている。

村川海上幕僚長は12日午後の会見で、今回の訓練について、「フィリピンとの防衛協力を進めていく上で、2国間関係を強化する上で、意義あるものと理解している」と語った。
(久保信博)

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新幹線、工事受注で綱引き=技術提携など検討―日印

時事通信 9/12(火) 18:13配信

 

 【ニューデリー時事】安倍晋三首相は今回のインド訪問で、日本の新幹線方式を採用したインドの高速鉄道の起工式に出席する。

 高速鉄道事業では、工事受注などをめぐり、日本企業の関与を強めたい日本と「メーク・イン・インディア(インドでものづくりを)」を掲げるモディ政権との間で綱引きが続く。

 インドの高速鉄道は、西部ムンバイとアーメダバード間の約500キロを結ぶ。2023年の開業を目指し、昨年12月から調査・設計が本格化した。一方、施設工事などに関しては受注先がまだ決まっていない。

 日本の新幹線方式を採用し、07年に開業した台湾の高速鉄道では、軌道や通信システムの一部に欧州方式が選ばれ、規格の統一性が失われたことで開業準備に遅れが生じたという指摘が出た。こうした反省から、インドでは「日本の新幹線方式を(ワンセットで)採用することで話が進んでいる」(日本政府関係者)という。

 
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重厚長大な公船を揃える中国海警局

重厚長大な公船を揃える中国海警局


 
 
中国の巡視船は発達しほぼ軍艦の出来上がり
ということです。巡視船を持っているところ
の名は「海警局」です。事実上の軍事組織と
記述されています。巡視船の大きいものは1
万2千トンというのが2隻あり、退役した軍
艦を巡視船にしたものもあるということです。


公的な船がわざと領海侵入する目的もあるな
ら、大きい方が目立って国民にわかりやすく
ていいのではないでしょうか。領海から出る
ように言われても、「ここは中国の領海」と
か言い返すのも仕事のうちのようです。


この傾向をどう見るかですが、2番目の記事
を参考にすると、大きくて頑丈な船は勝てる。
漁船なんか体当たりすると、備品とか漁網、
魚だって盗むことができる。海の上で威圧で
きたら制圧しやすい、といったところではな
いでしょうか。


このニュースは、パラセル諸島ベトナム
船が8月に4回襲われて1隻は沈没したという
ことです。襲ったのは中国の海警局の船とい
うことです。中国主権の海で違法に漁をした
ということになるのでしょう。
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中国巡視船はほぼ軍艦 戦闘力急拡大、党校機関紙「実効支配を打破」

産経新聞 9/9(土) 7:55配信

 【北京=西見由章】尖閣諸島の国有化以降、中国は公船による領海侵入の常態化などを通じて日本の実効支配を打破したと自賛している。「事実上の軍事組織」(香港メディア)である中国海警局は、東南アジア諸国との領有権争いを抱える南シナ海にらみながら巡視船の大型化と武装化を進めており、今後も海洋進出を強めそうだ。

 中国共産党の幹部養成機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は7月末、習近平指導部の5年間の実績を礼賛する論評を掲載。尖閣諸島について「(2013年秋に)東シナ海防空識別圏を設定し、巡視船による航行を常態化させたことで日本による長年の『実効支配』を一挙に打破した」と主張した。

 こうした動きを支えるのは中国海警局が運用する巡視船などの急速な拡充だ。英字ウェブ誌「ザ・ディプロマット」によると、海警の船舶数は12年以降にほぼ倍増し現在は200隻以上を所有している。新たに配属された船には056型コルベット(軽護衛艦)をモデルに建造した船や、退役した駆逐艦フリゲート艦を改造した船などの“準軍艦”が多く含まれている。

 さらに海警は、満載排水量1万2千トンと世界最大の巡視船2隻を建造し、近く東・南シナ海で本格運用する見通しだ。駆逐艦などの主砲に使われる76ミリ砲を備えた海警2901は東シナ海を管轄する東海分局に配属されており、尖閣付近で活動する可能性がある。もう1隻の海警3901は今年4月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島海域で初の巡視航海を行った。

 「海洋強国」を掲げる習指導部は、高い戦闘力を備えた巡視船を利用して、今後、日本に一層の圧力を強めるとみられる。

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南シナ海で中国がベトナム漁船襲撃 漁協声明 今月4回、1隻沈没

産経新聞 8/25(金) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】ベトナム漁業協会(VFA、ハノイ)は24日、8月に入り、南シナ海で操業中の漁船4隻が中国から襲撃を受け、うち1隻が沈没したとして、非難する声明を発表した。「中国側の不法行為は、国連海洋法条約を深刻に侵害している」と主張。中国に捜査と損害賠償を求めるとしている。

 中国による襲撃は、中国とベトナムが領有権を主張して対立する同海パラセル(中国名・西沙)諸島近海で、中部クアンガイ省から出漁した漁船に対して行われた。

 VFAの報告によると、船体に「46102」と「56105」と記した2隻の中国船が18日午前、ベトナム漁船を襲撃。乗り込まれて魚を奪われ、漁具を壊され、船を沈没させられた。漁船の乗組員6人は、近くの僚船に救助され、20日に帰港したという。同様の襲撃が、4日、10日、13日にも相次いだとしている。

 VFAは、襲撃した中国船の所属などは不明としている。だが、現地メディアは、確認された中国船の中には、パラセル諸島周辺で2014年に中国が石油掘削を強行してベトナム公船とにらみ合いになった際、現場海域にいた中国海警局の船と番号が一致するものがあったとしている。

 ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は23日、訪問先のインドネシアで、東南アジア諸国連合ASEAN)が領有権問題について「大国間の競争に翻弄されず結束しよう」と演説したが、中国を名指しはしなかった。

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両軍はほとんど離れていなかった

両軍はほとんど離れていなかった



 
 
超大国2つがにらみ合いをして日本の評判が
上がったようです。インド軍と中国人民解放
軍がブータンのドクラム高地でにらみ合いを
始めたときに、インド支持を日本が表明しま
した。


平松賢司駐インド大使が現状の変更に反対す
る見解を発表しました。外国政府の意見とし
てインドで注目されたのでしょう。中国が国
境紛争を起こそうとしていると見られていた
かもしれません。そうすると、大国に対して
率直な発言と感じられたのでしょう。


2番目の記事は、現在のインド軍と中国軍
ドクラム高地のにらみ合い地点から、どちら
も150m移動しただけで、対峙していると
いうことです。どう説明するといいのでしょ
うか。


大事な国際会議があり、インドも中国も出席
し、中国は会議をまとめる議長国だ。それな
ら国際会議を尊重して、150mほど移動して
平穏をを演出するか。今は会議も終わったこ
とだし、スキがあったら何か既成事実を作っ
て・・・。


もう一方はそんなことをさせるわけにはいか
ない。監視しなくては。油断は禁物、でしょ
う。国際会議で両首脳が会ったのですがこの
にらみ合いの解決には効果がなかったことに
なります。国と国との境目、簡単ではないで
すね。記事内ではいつ発砲があってもおかし
くないとの記述もあります。


 
日印防衛防衛相会議があり、自衛隊と共同訓
練もありそうです。
 
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インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた」

産経新聞 9/9(土) 8:09配信

 【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13~15日にインドを訪問する。これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。

 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。

 印政府筋によると、この考えは印政府にも伝えられており、今月3日に日印防衛相会談のために訪日した印政府関係者が日本側に「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」と明らかにした。

 日本側の当局者は、特定の国を支持したものかどうかは明確にしていないとしている。

 
 
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インド、中国への警戒さらに強化 陸海空で日本と共同訓練

9/9(土) 8:05配信

 【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、中国との国境付近での対峙(たいじ)問題を解決したものの、軍事的圧力をかけてきた中国への警戒をいっそう強めている。一部の印メディアは、両国軍は問題となった紛争地から完全に撤退していないと報じている。

 モディ首相と中国の習近平国家主席が中国・アモイで握手を交わした翌日の6日、インドのラワト陸軍参謀長は、中国軍ブータンとの紛争地で道路建設を行い中印軍のにらみ合いが2カ月以上続いたことについて「(中国が再び)攻撃姿勢を見せ始めている」と述べるとともに「戦闘は現実の範囲にある」と強調した。

 インドを訪問した河井克行自民党総裁外交特別補佐も5日、ニューデリーでのインド要人との会談後、記者団に、「複数の会談相手から中国人民解放軍は(今回の対峙地点とは)違うところで出てくるといわれた。(中印の和解は)一時休止だという表現を使った人がいた」と話した。

 7日付のインディアン・エクスプレス紙は、複数の消息筋の話として、インド軍と中国軍は、対峙地点から約150メートルずつ後退したものの、依然、紛争地のドクラム地区内にいると報じた。インド政府はこの報道の真偽を確認していないが、完全に緊張状態を脱したわけではない可能性がある。

 こうした中、日印防衛相会談で5日、共同訓練の具体的な内容で正式合意した。海自と印海軍はこれまで行ってきた2国間訓練に対潜戦を含める形を重視する。陸自と印陸軍は、来年中に初の対テロの陸上共同訓練を行う。空自と印空軍も、日本側で初の共同訓練を実施する。中国の軍事的台頭を見据え、陸海空で共同訓練がそろうことになる。

 
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アメリカに次ぎイギリスも   航行の自由作戦

アメリカに次ぎイギリスも
  航行の自由作戦



 
 
アメリカ海軍は南シナ海の「航行の自由作
戦」の実施を増やすということです。大雑把
ですが2ヵ月に1度位になるようです。中国側
としては九段線の内側を航行の自由作戦をさ
れると、九段線の意味がなくなります。岩礁
だったところを埋め立てて人工島を作っても
領土とは認めないのが国際法です。国際法
正式名は「海洋法に関する国際連合条約」と
いう名前です。


航行の自由とは、公海は誰でもどこの国籍の
船でも航行できるというのが原則です。公海
は領土の海岸から22カイリの外側になりま
す。領土から22カイリまでは領海です。人
工島は領土と認められず、領海も認められま
せん。そこで、けん制する場合は人工島の22
カイリより島よりに「航行の自由」をするこ
とになります。これだけでも中国側はプライ
ド傷つき、中国側は反発するでしょうね。


北朝鮮のミサイルや核兵器の開発の問題が大
きくなって、トランプ政権がどう考えている
のかというのは捉えにくいですね。南シナ海
で中国に圧力をかけるとしても、北朝鮮は中
国の圧力に反応しない状態になり、中国も手
詰まり状態のようです。


2番目の記事はイギリスのメイ首相が安倍首相
と会談したときに出た見解です。イギリスの航
艦がアジアの海に来て航行の自由をするようで
す。アメリカの航行の自由作戦に参加する可能
性あるということです。


イギリスの前政権は中国と親密な関係を演出し、
大きな提携をしました。しかし、政権が変わっ
てメイ首相は前政権とは違うという姿勢です。
南シナ海イギリス海軍の艦艇を送り込んで、
大英帝国の威風をアジアの海で見せるのも悪く
はないでしょう。日本の自衛隊と協力し合うこ
ともある感じです。
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南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至

毎日新聞 9/2(土) 18:44配信

 【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、米海軍が中国が権益を主張する南シナ海での「航行の自由」作戦の頻度を大幅に高める準備を進めていると伝えた。今後数カ月の間に2~3回実施する意向という。トランプ政権は「国際法の下で、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針を示していた。中国の反発は必至だ。

 南シナ海での「航行の自由」作戦は、2015年10月を皮切りにオバマ前政権時代に4回、トランプ政権では今年5月と7、8月の3回それぞれ実施された。南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が建設し実効支配する人工島周辺や、ベトナムなども領有権を主張する西沙(英語名・パラセル)諸島の12カイリ(約22キロ)内を米ミサイル駆逐艦が航行。今後は空母や航空機などの参加も検討しているという。

 トランプ政権は、昨年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が、中国が主張する南シナ海の権益を否定する判決を下した後も、中国が人工島の整備を続けることを強く非難している。さらに、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、中国が影響力を行使することに期待を寄せる一方で「中国は言葉だけで何もやっていない」などと批判を続けている。

 米海軍は南シナ海以外でも「航行の自由」作戦を全世界で恒常的に実施している。16会計年度中(15年10月~16年9月)では、22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に「航行(飛行)の自由」作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回実施している。

<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至 

毎日新聞 9/2(土) 18:44

 
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英空母、南シナ海派遣も視野 日英首脳会談

朝日新聞 8/31(木) 21:04配信

 安倍晋三首相は31日、来日中の英国のメイ首相と会談し、「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表した。英国の新空母派遣など、アジア太平洋地域への関与強化を歓迎することを盛り込んだ。両首脳は、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する共同声明も発表した。

【写真】「日英ビジネスフォーラム」で、メイ英首相(中央右)と安倍首相(同左)が見守る中、協力の覚書を交換し笑顔を見せるリアム・フォックス英国際通商大臣(右端)と日本貿易振興機構の石毛博行理事長(左端)=31日午後2時27分、東京都千代田区のホテル、代表撮影

 共同宣言では、「今後あり得る英国の空母の展開」について「アジア太平洋地域への英国の安全保障面での関与の強化を歓迎する」と明記。さらに日本が「共同演習のため自衛隊の人員、航空機、艦艇を英国へ派遣する機会の可能性を検討する」とした。

 英海軍の史上最大級の新空母クイーン・エリザベスは、2020年に運用開始の予定だ。日本政府関係者は「英海軍は空母を中国が海洋進出を強める南シナ海に派遣し、日本や米国との共同演習などを通じて牽制(けんせい)する」と説明。米軍による「航行の自由作戦」に参加する可能性もあるという。英国としては、海軍力の象徴である空母を派遣することで、欧州連合(EU)離脱後の孤立化を避け、アジア地域への関与をアピールする狙いがあるとみられる。

英空母、南シナ海派遣も視野 日英首脳会談 

朝日新聞デジタル8/31(木) 21:04

 

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ダライ・ラマの後継者選びの発言

ダライ・ラマの後継者選びの発言



 
 
ダライ・ラマ14世が後継者選びについて発言
があったということです。中国が現在の14世
の化身としてダライ・ラマチベットで決定し
たら、中国が何でもコントロールする法王とな
り、チベットに長く続く歴史やチベット仏教
民族がどうなるか、どうされるか分からない、
と考えているのではないでしょうか。


中国政府が選んで育てたダライ・ラマ仏教
を回っても、行く先々でどこか変でしょうね。
地球上に存在しないほうがいいでしょう。
報道記事は8月10日の配信です。日にちが少し
遡ります。

今から1、2年間後継者選びについての議論を
進めるということです。チベットの歴史上の窮
地ではあるのですが、後継者選びについて広く
話し合いをすることで、納得する層を作り未来
へ繋ぎたいのでしょう。女性の法王も拒否しな
いということなので広く明るく開かれている雰
囲気です。


亡命政府を中心にしてチベット人がまとまって
安定した社会を形成し維持する必要があります。
決して楽な道ではないでしょう。チベット人
意思で決められ、チベット人の手で作っていく
のが大事でしょう。


2番目の記事はダライ・ラマがインド軍と中国
人民解放軍ブータン国内のドクラム高地での
睨みあいについて述べたものです。対話によっ
て解決するべきだ、一方が勝者になり、もう一
方が敗者になるという考えはもう古い、という
ことです。
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ダライ・ラマ、生前の後継者選定示唆「女性もあり得る」

8/10(木) 19:50配信

 

 インドに亡命したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(82)が9日、ニューデリーで講演し、「転生霊童」(生まれ変わり)と呼ばれる少年を探し出す伝統的な後継者選びのやり方を改め、自らの死去前に後継者を決める可能性を示唆した。

 自身の死去後、中国政府が都合の良い後継者を選んでチベット統治に利用する懸念を踏まえた発言とみられる。今後、高僧らによる議論を始めるとし、女性が後継者になることもあり得ると述べた。

 チベット仏教では、すべての生き物は輪廻(りんね)転生するという考えに基づき、ダライ・ラマら「活仏」が死去した後、生まれ変わりの少年を探して後継者にする伝統がある。ダライ・ラマは講演で「死の前に後継者を選ぶ方が安定的だ。かつては後継をめぐる争いもあった」と述べ、生前に後継者を決める可能性に言及した。

 さらに、「(自身が)90歳前後になる時に大事なことを決めたい」とし、「この1、2年でそのための準備的な会議を開いていく」と話した。

ダライ・ラマ、生前の後継者選定示唆「女性もあり得る」

朝日新聞デジタル 8/10(木) 19:50

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ダライ・ラマ、中印対立は「対話で解決するしかない」

ロイター 8/10(木) 16:20配信

ニューデリー 9日 ロイター] - チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は9日、ヒマラヤの国境地帯を巡るインドと中国の長年の武力対立について、対話によって解決するしかないと述べた。また、戦争は双方にとって破壊的な結果となるので可能性は低いとの考えを示した。

6月半ば、ドクラム高原における中国による道路拡張建設をインド軍が阻止しようとし、中国側がこれに反発して退去を要求。双方の協議は進展せず衝突の危険が高まり、7週間余りつばぜり合いが続いている。この地域は中国とブータンが領有権を主張している。

ダライ・ラマは戦争に勝者はいないとし、対話が唯一の選択肢だと指摘。さらに「今世紀は対話の世紀でなければならない。一方が勝って一方が負けるという発想は古い。隣人の破壊は自身の破壊だ。唯一の解決法は対話だ」と述べた。

ダライ・ラマ、中印対立は「対話で解決するしかない」

ロイター 8/10(木) 16:20

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会談でとろける話はなかったみたい

会談でとろける話はなかったみたい



 
 
新興5カ国首脳会議は、北朝鮮のミサイル発
射に続いて核爆発実験があったようなので、
何を決議してももう付いていけないような感
じです。北朝鮮問題の議題はよかったのです
が、誰が何を言っても北朝鮮は聞く耳を持た
ない、この新興5カ国首脳会議は北朝鮮に顔
に泥を塗られたという表現のニュースもあり
ました。会議は福建省のアモイで開催されま
したが、9月5日に閉幕しました。


新興5カ国首脳会議の間で中国の習近平国家
主席とインドのモディ首相との首脳会談があ
りました。習近平主席の得意な共通の利益と
いう話をしたようです。港とか道路とか鉄道
のような具体的な件でモディ首相がとろける
ような話はなかったようです。


この会議の直前までブータン中国軍とイン
ド軍が睨みあいをしていたので当然かもしれ
ません。インドネシア高速鉄道、フィリピ
ンの巨額な経済協力には驚いたのですが。


しかし直前までの両軍のにらみ合いは横にお
いて、今後の中印関係を正常化したいという
話をしたようです。実際、中国とインドの貿
易は増加しています。なので、この会談を歓
迎する企業などもたくさんあるでしょう。
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中国国家主席、首脳会談でインド首相に両国関係改善を呼び掛け

ロイター 9/5(火) 15:43配信

[アモイ(中国) 5日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれている福建省アモイでインドのモディ首相と会談し、中印関係を「正しい軌道」に乗せるよう呼び掛けた。

ドクラム地方で対峙していた両国軍が1週間前に撤収した後、両首脳が会うのは初めて。

習主席はモディ首相に対し、健全で安定的な2国間関係が両国の利益にかなっていると指摘。「政治的信頼を高め、双方に利益となる協力促進と正しい道筋による両国関係の一段の発展に向け、中国はインドと協力する意向だ」と述べた。

インド外務省高官によると、1時間ほどの会談は「建設的だった」と述べた。

ドクラムでの対峙問題についてどう協議したのかとの問いに対して同高官は「起こった事態については双方とも認識しており、後ろ向きではなく前向きの対話だった」と述べた。

中国国家主席、首脳会談でインド首相に両国関係改善を呼び掛け

 

ロイター 9/5(火) 15:43

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睨み合いが終わって、次は北京みたい

睨み合いが終わって、次は北京みたい



 
 
ブータンのドクラム高地でのインド軍と中
人民解放軍の睨み合いが終わったようで
す。メディアが表現に微妙な言葉を使って
工夫しているのですが、両軍とも睨み合い
の現場から離れたようです。理由もあまり
はっきりしませんが、インド側がモディ首
相の新興5カ国首脳会議の欠席をちらつか
せたようです。


これには中国側は困りますね。9月3日か
ら会議が始まるということなのですが、習
近平国家主席の立場が中国国内で悪くなり
ます。面子を失うようなものですが。中国
政府としては理想的には出席国の見解をま
とめ、リーダー国を演じたいところでしょ
う。


全体的にはこういうことなのですが、中国
には固有の損得勘定的な考えもあります。
インドを日本やアメリカに接近させないよ
うにしよう、なるべく共通の利益をちらつ
かせて騙そうとか乗せようとか、鋭いこと
をお考えになることがあります。それには
やはりまず北京に来ていただかないと、騙
すにしても乗せるにしても取っ掛かりがで
きません。美人のどのタイプに関心がある
のかさえ分かりません。といったところで
しょう。


6月に遡る事になるのですが、中国は最初
は何を狙っていたのか疑問が残りますね。
もしも、モディ首相が睨み合いのことに一
言も触れずに国際会議に出席し、会議中も
睨み合いの国境紛争に触れなかったら、中
国軍は会議の終わりころに、中国の領土だ
からインドの首相は何も言わなかったのだ、
と所かまわず声明する予定だったかもしれ
ません。


昨年の9月にG20の首脳会議が杭州で開催
されたときのことですが、8月に約250
隻の中国漁船が大挙して尖閣諸島の海に現
れ、日本側は意味や目的が理解できません
でした。そうこうしているうちに中国政府
から安倍首相へG20では仲裁裁判の判決に
ついては発言しないように要求があり、
安倍首相が了解したら中国漁船が尖閣の海
から消えたということがありました。どこ
か似ていると思いませんか。


新興5カ国首脳会議で一帯一路批判が出な
かったら、よく似ていることになります。
高速鉄道の話だってあるかもしれません。
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中印の国境対峙終息 首脳会議控え インド「部隊離脱完了」

産経新聞 8/29(火) 7:55配信

 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国、ブータンの国境付近で中印両軍の対峙(たいじ)が続いていた問題で、インド外務省は28日、「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」「離脱工程はその後、ほぼ完了したことが確認された」と発表した。2カ月以上続いていた対立は終息に向かった。インドは、中国がインドに求めていた「撤退」という用語を慎重に避け、両国が話し合いで問題を解決したことを強調した。

 インドは9月3日から中国で始まる新興5カ国(BRICS)首脳会議の主要参加国であり、これを前に両国が歩み寄ったとみられる。インド側では、モディ印首相が会議を欠席しかねないとの見方も出ていた。

 問題の発端は、3カ国境界付近「ドクラム地区」のうち中国とブータンが領有権を争う紛争地で、中国人民解放軍が6月16日に道路建設を始めたことだ。インド軍がシッキム州に隣接するこの地域に越境して道路建設を阻止し、両国軍のにらみ合いが発生した。

 現場南方の「シリグリ回廊」は、インドの主要部と北東部を結ぶ「ニワトリの首」とも呼ばれる細長い戦略的に重要な地域に当たる。インドにとっては、中国軍の南下を許せば、国土が東西に分断されかねず、インドは中国に現状を変更しないよう求めていた。

 印NDTVは消息筋の話として「中国が道路建設を中止した」と報じ、これが事実なら「中国の譲歩」(政治評論家ラメシュ・チョプラ氏)といえそうだ。

中印の国境対峙終息 首脳会議控え インド「部隊離脱完了」

 

産経新聞 8/29(火) 7:55

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<中印>境界、両軍撤退へ 首脳会議控え合意

毎日新聞 8/28(月) 20:38配信

 【ニューデリー金子淳、北京・浦松丈二】インド北東部に位置するドクラム高地で、中国軍とインド軍がにらみ合いを続けていた問題で、インド外務省は28日、双方が現地から撤退することで合意したと発表した。中印などが参加し中国で9月3~5日に開催される新興5カ国(BRICS)首脳会議を前に、事態の沈静化をはかった形だ。ただ、インドメディアによると、中国軍は今後も付近の巡回を続けるといい、対立の火種は残っている。

 ドクラム高地は中印とブータンが接する地域。6月中旬に中国軍ブータンとの境界付近で道路建設を始めたのに対し、ブータンと関係が深いインドが反発。中国が中印境界線と主張するラインをインド軍が越えて兵を進め、2カ月以上にわたりにらみ合いが続く異例の事態に発展した。

 インド外務省によると、両国はこの問題について対話を続け、現場からの互いの「迅速な撤退」で合意した。すでに現地からの撤収が始まっているという。スワラジ外相は今月、上院で「解決するまで忍耐を持ち続ける」と述べ、外交による事態の打開を目指す考えを示していた。

 一方、中国はドクラム高地を係争地と認めていないため、インド側と双方が撤退することに合意したとは認められない立場だ。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は28日の定例会見で「インドが越境した人員と設備を全て撤収したことを中国の現場スタッフが確認した。中国は歴史的な国境条約に基づき主権を行使し、領土を守っていく」と主張した。中国軍の撤退については「現場の状況はすでに変化しており、中国は状況に応じて必要な調整と配置を行っていく」と約束した。

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中国共産党大会、10月18日から…新華社通信

読売新聞 8/31(木) 19:16

 
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超大国同士がヒマラヤで睨みあい

超大国同士がヒマラヤで睨みあい



 
 
インド軍と中国人民解放軍ブータンでに
らみ合っている、前ページと同じニュース
です。にらみ合っている期間が7週間と長
くなっています。この記事の配信日は8月
18日です。


二つの軍隊がにらみ合っている場所はドク
ラム高地というところです。地図からです
が首都ティンブーからドクラム高地までは
約50~60kmのようです。国境に沿って他
にも2ヵ所の紛争地があるようです。イン
ド軍の駐留地はティンブーということです。


メディアはニューズウイークなのですが、
新興国5カ国首脳会議(BRICS)に影
響するだろうと言っています。開催場所
は中国、開催時期は9月だそうです。出席
する5カ国は中国、インド、ロシア、ブラ
ジル、南アフリカですが、中国が議長国な
ので議長国らしい権威をもった国際会議に
したいでしょう。


習近平国家主席としては一帯一路構想が非
難されたり、けなされたりする演説は国内
ではして欲しくないことでしょう。人一倍
面子を重んじる国民性があります。睨みあ
いの中から何か見つけ出すかもしれません。
目の大きさからすると何か見つけ出すのは
インド軍でしょうか。
 
 
睨みあい周辺地図
 
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★インド軍国境警備兵
 
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にらみ合う中国・インドの軍部隊 国境紛争じわじわと再燃

ニューズウイーク 2017年8月18日(金)17時00分
 
 

インドと中国の両軍が、国境地帯で7週間にわたり対峙している。関係筋2人によると、解決に向けた対話は決裂し、インド政府による外交努力は行き詰まりを見せている。一方、中国の国営メディアは「報復は避けられない」と喧伝(けんでん)している。

舞台となっているのは、インドの北東部シッキム州に近いブータン西部の係争地ドクラム高地で、中国とも国境を接している。

中国側の説明によると、6月初旬にインド軍が境界を越えて中国領に入り、中国の道路建設作業を妨害した。それ以降、インド陸軍と中国の人民解放軍が対峙を続けている。

中国は、中国とインドの同盟国であるブータンが領有権を主張するドクラム高地から、インドが軍を撤退させるよう要求している。

 
 

だが、インドが対話のなかで、見返りに中国に軍を250メートル後退させるよう提案したのに対し、中国は返答しなかったと、インドのモディ政権に近い関係筋は明らかにした。

中国は、水面下で行っていた外交戦略のなかで、政府高官から許可が得られるのであれば、100メートル後退するという案を持ち出して対抗した。

しかし、中国がドンランと呼ぶ同地域において、緊張激化の警告を強めていることを除いては、対話が再開されるという兆しはない。

「行き詰まっている。現在、全く動きがない」と、もう1人の関係筋は語る。

中国外務省はインドに撤退するよう繰り返し求めていたが、同省から対話についてのコメントは得られなかった。

インド軍は、道路が拡張されれば、北東部の同地域で中国軍が近すぎる存在となり、安心できなくなると主張している。

今回の対立は、1980年代に3500キロに及ぶ国境地帯で数千人規模の両軍兵士がにらみ合って以来、最も深刻なものだと、軍事専門家は指摘する。

中国はインドが道理をわきまえることを期待して、戦争に突入するのをとどまっていると、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は8日伝えた。同紙は敵対的な解説を矢継ぎ早に掲載している。

「コントロール不能に陥りつつある状況から発せられる警告をモディ政権が無視し続けるなら、中国が報復措置に出ることは避けられないだろう」との見方を同紙は示した。

貿易は急増しているが

アジアの経済大国である中国とインドの2国間貿易が急増しているのとは裏腹に、今回の国境地帯における危機は、両国の外交関係が悪化した1年を象徴する出来事といえる。

インドは、最大のライバルであるパキスタンと中国との関係に懸念を強めており、インドが領有権を主張するカシミール地方を通る彼らの通商回廊は領有権の侵害とみなしている。

モディ首相は、中国の習近平国家主席が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加するのを拒否した。

 

一方の中国は、インドに対し、日本を含む米国主導の西側の軍事同盟に近づかないよう求めている。モディ首相は日米との関係強化を模索している。

「今回の対立にハッピーエンドはないだろう」と、インド外交政策の専門家であるC・ラジャ・モハン氏は印紙インディアン・エクスプレスでこのように指摘。インドが屈する可能性は低いとの見方を示した。

前出の2人目の関係筋は、来月に中国で開催されるBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)首脳会議に影響する可能性への懸念を示した。

人海戦術

インド軍当局者の話では、海抜3000メートルのドクラム高地で2カ月近く続いている、約300人の兵士がわずか100メートル離れた場所で対立している状況において、両軍ともに兵士増強はないという。

だが中国は、インドが部隊を集結させていると非難。国営メディアは1962年の中印国境紛争での敗北よりもひどい結末が待っていると警告している。

「われわれは問題を解決するため、中国と向き合っている。戦争では問題を解決できない」と、インドのスワラジ外相は議会でこう述べ、融和姿勢を改めて示した。

 

一方で、両国とも軍事力を誇示している。

中国は先月、にらみ合いが続くドクラム高地に近いチベット高原で実弾演習を実施したと、国営メディアは報じた。

一方、インド軍も、ドクラム高地からは遠く離れているものの、過去に係争が勃発したヒマラヤ山脈西部ラダック地方で、ひっそりと軍事演習を行った。

 

「衝突する可能性は低い。習近平氏が(今秋の)共産党大会前に戦争を始めるとは、誰も予想していない」と、インド首都ニューデリーにあるジャワハルラール・ネルー大学の中国専門家、スリカンス・コンダパリ氏は、習氏が党総書記2期目を承認されるとみられている5年に一度の党大会(10─11月)に言及しながら、このように指摘した。

(Sanjeev Miglani記者 翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)
 
 

にらみ合う中国・インドの軍部隊 国境紛争じわじわと再燃

 
ニューズウイーク 2017.08.18★

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<中印>国境摩擦激化 来月のBRICS首脳会議に暗雲

毎日新聞 8/18(金) 20:13

 
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インドはあれやこれやと背水の陣か

インドはあれやこれやと背水の陣か


 
 
ヒマラヤの国ブータン中国人民解放軍
道路工事をし始めたということです。その
場所はブータンの西の端ドクラム高地とい
うところです。インド軍が現地へ駆けつけ、
にらみ合いとなって日々が続いているとい
うことです。この報道記事は8月10日の配
信です。


インドにとっては中国軍に一歩も譲れない
状況です。西隣のパキスタンと中国の関係
を見るとインドは中国の一帯一路構想を警
戒してます。パキスタンへ道路が通じてい
すが、インフラ整備も兵器の輸出もと、イ
ンドの神経を刺激しています。


中国はネパール内の道路も建設し、両国の
関係が深まっています。インドの言いなり
にはならないようです。現在はただの心配
にすぎないのですが、以下の記事からです
が、バングラデシュの北とネパールに挟ま
れる所は幅17kmということです。


インドの領土なのですが、ネパールとブー
タンの間はシッキムとなりその南はシリグ
リと呼ばれる地域になります。幅17kmほ
どと狭く、シリグリ回廊と言われることも



報道記事の下の地図をご覧ください。この
土地へ北方方面から軍用道路のような立派
な道路が通じると、インド平原はゆっくり
眠れないでしょう。睨み合いとはいっても
背水の陣でしょう。


陸路だけではありません。中国はスリラン
カの港を拠点にしました。バングラデシュ
は2016年には中国の潜水艦2隻を購入し、
貿易投資協定を結んで1.4兆円の経済協
力が成立しています。インドも2017年に
バングラデシュへ経済協力を決めまし
た。あっちもこっちも背水の陣かもしれま
せん。
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ブータン王国はインドのおかげで“幸せ“? 国境めぐってインド・中国両軍が睨み合い

AbemaTIMES 8/10(木) 16:25配信

 

 “幸せの国“ブータンを巡って、中国とインドの両軍が1か月以上も睨み合っている。

 事の発端は今年6月、中国とブータンの係争地であるインド国境に近いドクラム高原で、中国の人民解放軍が道路建設を始めたことだった。

 この地域の国境線はもともと複雑で、ブータンと中国は「現状維持」との合意を交わしていたが、今回ブータンは中国に対し「領内で道路建設を行ったことは直接の条約違反だ」と抗議。ブータンの安全保障を担っているインド軍がドクラム高原に展開、中国との睨み合いが始まったのだ。インドの動きに対し中国政府は「インド軍が撤退しなければこの状況(緊迫状態)は回復しない」(中国外務省・耿爽報道局長)との声明を発表している。

 過去にも中国とインドは国境を巡って大規模な軍事衝突をしている。1950年に両国の対立が表面化し、1962年に大規模な軍事衝突に発展。1970年代には散発的に衝突し、1980~90年代は両首脳が訪問するも現在まで国境問題は解決していない。

 9日放送のAbemaTV『AbemaPrime』は、中印それぞれの専門家を招き、問題の背景を探った。

 問題の渦中にいるブータンは、国民の97%が「幸せ」と答える、“世界一幸せな国“として知られている。人口はわずか77万人ほどで、面積は九州と同程度。経済成長を追い求めるのではなく、国民がいかに幸福であるかを実現しようとしている。

 そんなブータンの“幸せ“を支えているのがインドだ。ブータンはほぼすべての物を隣国のインドから輸入している。また、1949年、両国は友好条約を結び、ブータンの外交は2007年までインドの助言を受けていた。そのため、今もブータン国内にはインドの軍事顧問団が駐留し、軍事支援をしているのだ。

 この点について、インドの軍事や外交に詳しい未来工学研究所の長尾賢氏は「インドの領土でバングラディシュとネパールに挟まれている地域の幅は17kmくらい。東京-横浜間が27kmと考えるとすごく細い。この部分を中国に取られると、インドは真っ二つになってしまう。そこでブータンを含む周辺の国々に“インドが守ってあげる“というメッセージを発することで、自分たちの国境を守ることができているという関係になっている」と説明する。

 
■中国に真っ向から対決姿勢を挑んだインド

 中国とインドの対立の背景には、国境問題とは別の要因もある。それは習近平主席が提唱している「一帯一路」構想だ。アジア~ヨーロッパ~アフリカ大陸東岸に広がる巨大な経済圏の構想で、関係国は70カ国以上と言われ、日本円で約112兆円をかけ、インフラを整備する計画となっている。インドはこの構想について話し合うサミットを欠席した。

 長尾氏は「インドはこの構想に対して真っ向から対決姿勢を挑んだ唯一の主要国じゃないかと思う。反抗的と見られていたシンガポールなどには招待状がこなかったようだが、インドには来た。だが、インドは拒否し、外務省の声明として『この構想は悪意に満ちたものだ』と激しく非難した。一帯一路構想はインドの影響力に対する挑戦状であるというように捉えている。例えばインドとパキスタン両国が領有権を主張しているカシミール(インド北部とパキスタン北東部の国境付近に広がる山岳地域)の道路建設を中国軍が行っている。もし道路建設をしたいならば、自分たちの許可も得なければならないというのがインド側の立場」と話す。

 一方の中国の思惑について、中国の軍事や外交に詳しい笹川平和財団特任研究員の小原凡司氏は「中国にとってブータンは、国境を接している国で唯一国交がない。インドと対立するときには無視しても構わない存在」と話す。

 「ドクラム高原を取ったからといって、中国に何か良いことがあるかというと、むしろ逆ではないか。9月に中国でBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)の会議がある。インドとの関係が悪いままでは、これが失敗する可能性がある。中国が面子を失えば、(習近平政権が)で政敵に非難される可能性もある。そうを考えると、なぜ中国がこの時期にここまでインドに対して強硬な姿勢でいるのか疑問符がつく」(小原氏)。

 また、「中国は外交攻勢をかける前に経済攻勢をかける。東南アジアの国々は中国にとって戦略的に極めて重要なので、どんどん投資し、支援をしていく。それを返せなくなると、今度は政治的な要求を突き付け、中国から離れられなくなってからどんどん外交攻勢をかけていく」と説明した。

 
ブータン国民は自分たちのペースでのんびりと生活

 ブータン在住で現地の旅行会社に勤務する佐藤こず恵さんは、「国内ではこのニュースに触れることはなく、話題としても出ていない。国民も危機感を感じてはおらず、自分たちのペースでのんびりと生活している」と話す。

 長尾氏は「機微に触れることでもあるので、あまり宣伝をしていないということもあると思う。危機を意識することは心の平和を乱すので、本当の意味で幸せでいられるのは、インドが守ってくれるから」とした。

 眞子さまのご訪問などを通じて、日本人にとっても馴染み深いブータン。今回の問題に、日本はどのような役割を果たせるのだろうか。

 「インドと手を組んで、中国とのパワーバランスを拮抗させたいという意識が日本側に働いていると思う。9月に安倍首相がインドに行き、海洋安全保障協定を結ぶと思われる。ドクラム高地で睨み合いが始まってからも、海上自衛隊護衛艦「いずも」がインド海軍と共同演習をしているし、日本とインドの協力関係を継続して示している。日本にとっては対中国という点でインドの重要性は高まっている。今後日本ははっきりとインド支持の方向に進むのでは」と予測した。

 小原氏は「海上自衛隊がインド洋に行くことを中国はあまり恐れていない。しかし、インドが東に出てくることについては非常に警戒心を強める。インドは陸軍国で、中国との紛争は陸上だとインドの軍人はみんな言う。日本は海洋国家なので、その点でインドとの認識を合わせるのは難しいのでは」と語った。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

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シリグリ周辺(ブータンバングラデシュ
 
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国民が新しい風を期待?モンゴル

国民が新しい風を期待?モンゴル



元朝青龍が母国モンゴルで大活躍をして、
日本担当の外交顧問に任命されたというこ
とです。大活躍というのは大統領選挙で支
持する候補者を応援して、それが当選に貢
献したそうです。新しい大統領の名前はバ
トトルガ氏、朝青龍の本名はドルゴルスレ
ン・ダグワドルジさんです。


7月に大統領選挙があったのですが、1回目の
投票では大統領当選が決まらず、決戦投票と
なりました。柔道連盟の会長のバトトルガ氏
が当選しました。元朝青龍関ダグワドルジさ
んはバトトルガ氏を応援して若者の票を集め
たということです。


新大統領は民主党の出身ですが、第一党は人
民党で76議席中の65議席を占めるというこ
とです。極端なねじれ政権ということになっ
たみたいです。バトトルガ氏は選挙中は貿易
の相手が中国に偏っているので、これを是正
すると訴えたということです。今までとは異
なった動きをする政府になりそうですね。


朝青龍時代の優勝回数は25回、数々の記録
を更新しました。母国モンゴルでは大変な
人気になり、若者の憧れだったようです。
今回はモンゴルと日本の共同事業を担当す
るということです。モンゴルを脱皮させる
かもしれないですね。
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朝青龍が日本担当外交顧問に

ホウドウキョク 8/4(金) 9:23配信

 

大相撲の元横綱朝青龍さんが、モンゴル新大統領の日本担当の外交顧問に指名された。
モンゴル大統領府は元横綱朝青龍ドルゴルスレン・ダグワドルジさんを、日本担当の外交顧問に指名したと発表した。
朝青龍さんは、7月の大統領選挙で、格闘技のサンボの元世界チャンピオンで、実業家のバトトルガ大統領を全面的に応援していた。
外交顧問の任期は1年で、モンゴルでは元小結・旭鷲山さんも、大相撲引退後に大統領の補佐官を務めた。

朝青龍が日本担当外交顧問に 

ホウドウキョク 8/4(金) 9:23

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横綱 朝青龍氏、モンゴル大統領特使に

TBS News 8/4(金) 17:55配信

 
 元横綱朝青龍氏が、日本とモンゴルの共同事業を担当する大統領特使に任命されました。

 モンゴルの大統領府は3日、バトトルガ大統領の特使に元横綱朝青龍氏を任命したと発表しました。任期は1年で、日本で横綱として活躍した経験を生かしながら日本とモンゴルの共同事業を担当するということです。

 モンゴルでは先月大統領選が行われ、最大野党・民主党出身の候補バトトルガ氏が勝利しましたが、選挙期間中、朝青龍氏は自身のフェイスブックなどでバトトルガ氏の支持を訴えていました。その結果、若者を中心に票を集めることに貢献したとされていて、今回の大統領特使の任命には論功行賞の側面もあるとみられています。(04日14:14)

元横綱 朝青龍氏、モンゴル大統領特使に

TBS News 8/4(金) 17:55

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<中印>国境摩擦激化 来月のBRICS首脳会議に暗雲

毎日新聞 8/18(金) 20:13

 
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衛星写真で見る中国の実効支配5年

衛星写真で見る中国の実効支配5年




南シナ海の西沙(パラセル)諸島はウッデ
ィ島が中心となっています。もちろん人工
島です。行政としては三沙市という特別市
が設立されています。その北東にツリー島
という岩礁があります。


アメリカのシンクタンクがツリー島の2012
年の衛星写真と、2017年の衛星写真を発表
しました。5年間で大きく埋め立てが進み、
施設の建設もされています。島の利用につ
いての記述はありません。中国政府もあま
り公表していないのでしょう。


以下の報道記事には画像がありますが、出
展元のAFPには拡大されたものもありま
した。それを借りて来て、報道記事の下に
掲載しました。よく眺めてみてください。


ASEAN外相会議が開かれましたが、中
国に対して何かを制限するようなことは決
まりませんでした。つまり、人工島を作ろ
うと思えば、公表する必要もなく埋め立て
工事ができる状態です。どういう風に利用
するかも制限はありません。


ASEANの範囲では仲裁裁判所の判決を
口にしても意味がないような雰囲気ができ
てしまい、アメリカ、日本、オーストラリ
アが取り上げても遠吠えにしか聞こえない
のかもしれません。当分、「経済協力」万
歳なのでしょう。
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中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

8/12(土) 14:22配信

 

【AFP=時事】米シンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)のアジア海事部門「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」は11日、人工衛星写真を提供する米デジタルグローブDigitalGlobe)が2012年12月と2017年1月に撮影した南シナ海(South China Sea)西沙諸島パラセル諸島、Paracel Islands)のツリー島(Tree Island)の衛星写真をAFPに提供した。同島で埋め立てや建造物の建設が続いていることが分かるとしている。

【関連写真】2017年のツリー島

 中国の王毅(Wang Yi)外相は7日、フィリピン・マニラ(Manila)で開かれた東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム(ARF)の関連会合で報道陣に対し、中国は南シナ海での埋め立てを2年前に完了したと話していたが、AMTIは9日に衛星写真をウェブサイトに掲載し、王外相の発言は事実ではないと指摘していた。

 AMTIは、中国は2015年以降にツリー島で港のしゅんせつと約10ヘクタールの埋め立てを行い、最近になってヘリパッドと、風力と太陽光の複数の発電施設も完成させたとしている。また、昨年10月の台風で西沙諸島の別の2つの島と結んでいた埋め立て地が流されたため、中国は改めて埋め立てを行い、そこに新しい建物を造ったという。

 AMTIによると、南シナ海の大半に領有権を主張している中国政府は、南沙諸島スプラトリー諸島、Spratly Islands)とパラセル諸島岩礁に造成した人工島に軍用機やミサイルシステムを配備するなどの行動も続けている。【翻訳編集】 AFPBB News

中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

 

AFP=時事 8/12(土) 14:22

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衛星写真1ー2012年のツリー島
 
南シナ海・西沙諸島・ツリー島2012年.PNG
 
衛星写真2ー2017年のツリー島
 
南シナ海・西沙諸島・ツリー島2017年.PNG
 
 
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圧力になるか「航行の自由」作戦

圧力になるか「航行の自由」作戦


 
 
フィリピンのマニラに各国の外相が集まっ
ASEAN外相会議を開催していたので
すが、その最中にアメリカは現政権では3
回目の航行の自由作戦を実施しました。
 
前ページにあるようにアメリカ政府は中国
が引いた南シナ海九段線を認めていませ
ん、つまり中国の主張する中国の主権を認
めていません。
 
そこで、けん制とか威嚇とかの効果がある
わけですが、北朝鮮の外相と議論をしてい
るときに航行の自由作戦を実行しました。
口のうるさい北朝鮮を黙らすために中国は
できることをもっとやりなさい、というこ
とのようです。
 
では北朝鮮方へは何でしょう。いつでもか
かって来い、ミサイルは打ち落とす、その
後は覚悟しろよ、武力を使う準備はできて
いる、といったところでしょう。
 
航行の自由作戦の場所は南沙(スプラトリー)
諸島のミスチーフ礁です。フィリピンのパラ
ワン島に比較的近そうです。艦船は駆逐艦
いうことです。中国の艦船は少々距離をおい
て追尾したようです。ミスチーフ礁の画像が
ありました。穴を開けるような気持ちでご覧
ください。軍事化が進んでいます。
 
スチーフ礁2017年
南シナ海・南沙諸島・ミスチーフ礁・.PNG
 
              (防衛省のページから)
 
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南シナ海で米が3回目の航行の自由作戦 北めぐり対中圧力

産経新聞 8/11(金) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は10日、米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。

 南シナ海で実効支配を固める中国を牽制(けんせい)し、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向けて、中国に影響力の行使を迫る思惑もありそうだ。

 トランプ政権は今年5月、今回と同じミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島のトリトン(中建)島付近でも行い、今回で3回目となる。

 中国は南シナ海岩礁などを埋め立て、その周囲12カイリ以内を「領海」と主張。スプラトリー諸島では、ミスチーフ礁などに造成した人工島で、航空機の格納庫や滑走路の建設を進め、軍事拠点化している。

 
 
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駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発

8/11(金) 15:47配信

 
 
(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。
 
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南シナ海・西沙諸島・南沙諸島・地図.PNG
 
                (防衛省のページから)
 
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外部勢力はやっぱり口うるさかった

外部勢力はやっぱり口うるさかった


 
 
ASEAN外相会議の骨抜きになった声明
文に対して、アメリカ・日本・オーストラ
リアの外相は中国の人工島に危機を感じて、
中国を非難する共同声明を発表しました。
仲裁裁判所の判決を合理的とすれば中国の
九段線は無効ということになり、人工島の
拠点化、軍事化は認められないことになり
ます。


中国の言い分は、当事者国と話し合って問
題を解決するということです。当事者国の
個々の事情を見て経済協力が有効であると
ほとんどが中国ペースになります。だから
中国は外部勢力は拒否しようとASEAN
内で呼びかけたのです。拒否しようといわ
れた外部勢力の3つの国はやはり口うるさ
く声明文を出してしまいました。


現在、北京界隈で盛んに「習近平思想」と
いう言葉が見られるということなのです。
毛沢東思想という語と同じように思われ、
毛沢東に並ぶような地位を確保したいとい
うことなのか、そういう地位になって欲し
いという側近が増えたのか、現実はまだ不
明なところもあります。


一般に神格化と言われるものと思われるの
ですが、周辺の民族にどういう影響が発生
するかなどは少々不安でもあります。心配
をさらに膨らませると、「習近平思想によ
って南シナ海は漢の時代から中国の領土で
あったことが証明された」といった発言が
出てきそうな心配もあります。


2番目の記事は北朝鮮の外相にも触れていま
す。名前は李容浩(リヨンホ)外相だそう
です。ASEANとしてはまずは対話が重
要という姿勢だそうです。北朝鮮包囲網
一致して強まったようです。北朝鮮政府が
グアム攻撃の計画を作るといっても信用で
きるものではなし、嘘をつくなとも言えな
いし、対話が重要ということで、北朝鮮
とりあえずASEANに顔を出すことがで
きるようです。


ASEANの首脳会議は11月だそうです。
何も予測つきませんね。
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米・豪・日外相、中国の人工島造成を改めて非難 南シナ海問題

AFP=時事 8/7(月) 19:28配信

 

【AFP=時事】東南アジア諸国連合ASEAN)外相会議の共同声明で、南シナ海(South China Sea)での紛争防止に向けた行動規範に法的拘束力を持たせるとの文言が入らなかったことを受け、米国・オーストラリア・日本の3か国の外相は共同声明を発表し、改めて中国による同海での人工島の造成、および軍事拠点化を非難した。

【関連写真】米軍爆撃機、南シナ海上空を飛行 空自と共同訓練後

 5日に開かれたASEAN外相会議では、ベトナム南シナ海問題の行動規範には法的拘束力があると主張すべきだと強く要求したが、最終的にASEAN側は交渉で中国政府の条件に同意。南シナ海での領有権主張をめぐる外交戦で、中国が成功を収めた形となった。

 しかし、外相会議に合わせて行われた米・豪・日外相の会談後、3か国は共同声明を発表。中国政府を極めて厳しい口調で非難した。

 3か国は中国が南シナ海で進めている「島の造成、前哨基地の建設、係争地の軍事拠点化」を批判するとともに、あらゆる行動規範が「法的拘束力、意味、そして効果を持つ」ものでなければならないと主張した。

 さらに3か国は中国とフィリピンに対し、昨年7月にオランダ・ハーグ(Hague)の仲裁裁判所が、南シナ海で中国が主張する「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した裁定を順守するよう求めた。【翻訳編集】 AFPBB News

米・豪・日外相、中国の人工島造成を改めて非難 南シナ海問題

AFP=時事 8/7(月) 19:28

 
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ASEAN外相会議>南シナ海、中国へ危機感

毎日新聞 8/8(火) 21:03配信

 ◇北朝鮮包囲網は強化

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】東南アジア諸国連合ASEAN)関連の一連の外相会議は8日、ASEAN結成50周年の記念行事を執り行い、閉幕した。会議では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題北朝鮮問題に関心が集中した。南シナ海問題では、紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案が、中国との間で正式に合意されたが、法的拘束力を含んでいないため実効性に疑問符がつく内容。ASEAN側には中国ペースで協議が進むことに危機感も出ている。一方、北朝鮮問題ではASEANが国際的な対北包囲網への参画を明確にした形となった。

 南シナ海問題のCOCについては、11月のASEAN首脳会議以降、本案作成に向けた本格協議が始まる。実効性が担保されない中、中国が同海での実効支配を進める可能性もある。

 「直接の当事者同士の対話によって解決する軌道に戻すことができた」。中国の王毅外相は7日、こう成果を強調した。同日午前、日米豪がCOCに法的拘束力を持たせるよう要求したことに「南シナ海が安定に向かっていると認めたくないのか」とけん制。中国はASEANとの協調を演出することで、米国や日本などの批判をかわす構えだ。

 ただ、7日の東アジアサミット(EAS、18カ国)外相会議では、多くの国が法的拘束力を求めた。フィリピンは昨年以降、南シナ海問題を棚上げして中国から巨額の経済支援を引き出しているが、その当事者で議長国であるフィリピンのカエタノ外相も会見で「法的拘束力は持たせるべきだ」と述べた。

 ASEAN内でも危機感が募っていることの表れと言える。王氏は会見で法的拘束力について「ASEAN内でも意見が一致していない」と述べるにとどめるなど、神経をとがらせている。

 一方、朝鮮半島情勢については、ASEAN外相会議が「重大な懸念」を示す特別な声明を発表。国連以外で北朝鮮が参加する唯一の多国間協議ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも北朝鮮に自制を求める国も多く、北朝鮮包囲網の強化を印象づけた。

 カエタノ比外相は7日、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と会談し、ASEAN側の懸念を伝えた。

 比外務省によると、カエタノ氏は「外相会議の声明は、友情が失われたことを示すものではなく、事態打開に向けた対話の糸口が見えないことへの不満だ」と説明。李外相はASEANの立場に理解を示したとしている。

 米国は、北朝鮮のARFへの参加停止を模索する。ただ、対話が重要だとのASEAN側の姿勢は今のところ一貫しており、比外務省報道官は、米国の要求には否定的な見方を示した。

<ASEAN外相会議>南シナ海、中国へ危機感

毎日新聞 8/8(火) 21:03

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ショップ名:銀座ステファニー化粧品株式会社

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