ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

北京のこのメディアと外交部はいつも元気

北京のこのメディアと外交部はいつも元気




ポーランドでスパイ容疑で拘束された中国人
について環球時報は英語版でポーランドを強
く批判する記事を掲載したということです。
ポーランドは代償を支払うべきだ」という
ことです。中国にとってこの中国人のおかげ
ポーランド進出は順調だったのかもしれま
せん。中国領事館の元職員だったそうです。
現在はファーウェイの幹部とも言われている
ので、ただ者ではなさそうです。


環球時報は人民日報系のメディアなのですが、
人民日報では表現しにくい強い表現がよくあ
ります。この「ポーランドは代償を払うべき
だ」に加えて「ポーランドアメリカの共犯」
というのがあります。これはファーウェイの
締め出しのことでしょうが、通信情報を盗み
出されはる側は当然排除せざるを得ないです
ね。アメリカではファーウェイがアメリカで
技術を盗んだとして起訴する模様です。これ
が気になって強い露骨な表現をして、中国の
北京でいい子しているのでしょう。


2番目の記事はカナダのトルドー首相の発言
なのですが、中国はこれこそややこしいこと
を考えているようです。トルドー首相の発言
からみましょう、「中国が恣意(しい)的に
死刑を適用するようになった」ということで
す。これは逮捕されたカナダ人が麻薬に関係
しているとして起訴され、それを不服として
上訴したのですが、大連市中級人民法院(地
裁)は死刑の判決を出したものです。はじめ
の判決よりも重い量刑を出すのですから、中
国らしいですね。


トルドー首相の発言に対して中国政府の外交
部報道局は「無責任な言論」と不満を表明し
たということです。また孟晩舟ファーウェイ
副会長の件について、カナダ当局を「司法手
続きの乱用」と批判し、「カナダ側はあらゆ
る深刻な結果を引き受けるべきだ」とも述べ
たということです。非難の応酬をしています。
あの国は強国以外の国にはこんな我流丸出し
の対応が多い感じがします。


人民日報本社ビルの画像についてですが、一
時非常に元気な画像があり、話題が国際的に
も沸騰していました。よかったら検索などで
確認してみてください。我流丸出しの画像と
いうのかどうかは知りませんが。
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 人民日報本社ビル・画像

貿易戦争1月・人民日報ビル・.GIF

ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」 中国紙社説

AFP=時事 1/14(月) 18:34配信


【AFP=時事】中国の国営紙「環球時報(Global Times)」は14日、同国の通信機器大手、華為技術ファーウェイHuawei)の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。

 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶(Wang Weijing)容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者CFO)が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。

 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社説の中で、「中国政府は断固とした態度でポーランド政府と交渉し、相応の対策を講じるべきだ」と主張。それが「ポーランドが米国の共犯者だということを世界に知らしめる」ことにつながると訴えた。

 また、ファーウェイが打撃を受ければ「中国社会全体」の信頼に影響が及び、世界各国が「中国企業を侮辱できる」と考えるようになるだろうと指摘。「中国は弱腰になるべきではない。中国政府がポーランドを侮辱するような無価値なことはしないだろうが、ポーランドは(中国に)無礼をはたらいた代償を払わなければならない」と主張している。【翻訳編集】 AFPBB News


ファーウェイ幹部逮捕、「ポーランドは代償払うべき」中国紙社説

1月14日(月) 18時34分 国際総合(AFP=時事)

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カナダ、中国と非難応酬 「司法の乱用」 自国男性への死刑判決巡り 

毎日新聞 1/15(火) 22:46配信

 【北京・河津啓介】中国で麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告が14日、遼寧省大連市中級人民法院(地裁)の差し戻し審で死刑判決を言い渡された問題で、カナダと中国双方が非難し合い、互いに相手国への渡航に注意を呼びかける事態に発展している。

 裁判は被告が上訴し、1審判決(懲役15年)より重い量刑が科せられた。中国では極めて異例で、中国メディアは、被告の弁護士の話として「被告が15日、上訴することを決めた」と伝えた。

 カナダのトルドー首相は14日、報道陣に「中国が恣意(しい)的に死刑を適用するようになった」と表明。「カナダ政府や国際社会にとって非常に憂慮すべき事態」と指摘した。カナダ外務省は14日、中国に渡航を検討する自国民に「恣意的な法執行」への注意を呼びかける渡航安全情報を出した。米国務省も3日、同様の呼びかけをしている。

 この発言に、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・副報道局長は15日の定例記者会見で「無責任な言論」と強い不満を表明。「法治」の正当性を強調し、「麻薬犯罪は世界が認める重大な犯罪だ。カナダ側は最低限の法治意識さえ欠けている」と反発した。

 また、カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部を拘束したことを「司法手続きの乱用」と批判し、「カナダ側はあらゆる深刻な結果を引き受けるべきだ」と述べ、早期の釈放を改めて要求した。

 中国メディアは15日、中国外務省がカナダへの渡航に注意を呼びかけたと伝えた。

 

カナダ、中国と非難応酬 「司法の乱用」 自国男性への死刑判決巡り 

1月15日(火) 22時46分 国際総合(毎日新聞

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陰謀や策略のない通信基地局を検討中

陰謀や策略のない通信基地局を検討中




中国の通信機器についてヨーロッパ各国が
議論をはじめた模様です。各国の状況を集
めた記事がありました。全体的には中国企
業のファーウェイへの警戒、排除の傾向の
ようです。通信分野が信用できないという
ことはどういうことなのか、簡単に想像で
きないですね。


特定の個人の情報を集める、基幹産業を支
えている企業の通信情報を見張る、社会の
中の特別な立場の様子を探る、市のように
地域の計画を作っているところを探る、そ
れでどうするか。どうするかは本当はまだ
わからないですが、こっちの国とその隣の
国がお互いに信用できなくなる情報を捏造
して流す、といったことを思うと恐ろしく
なります。


ノルウェーの通信会社が今まではファーウ
ェイとの付き合いは2009年に遡り、関係が
深いようですが、今後は排除するかどうか
を検討しているということです。ドイツに
はファーウェイの研究所があるみたいです
ね。製品を作っていない場合はどうするの
でしょう。国内の法律がないということで
す。


以下の記事にはポーランド欧州連合EU
ども現在の様子が記述されています。今後
はもっと増えるでしょう。中国にいい子、
いい子と言われながら機密情報を抜かれた
り、捏造情報を流されたりするとやはり社
会が不安定になるでしょう。プロジェクト
が進むと巨額の債務が残る「一帯一路」の
プロジェクトとどこか似ているようないな
いような、そんな気がしないでもありませ
ん。
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  ドイツ連邦議事堂 ベルリン・画像
貿ææ¦äº1æã»ãã¤ãé£é¦è­°äºå ã»ãã«ãªã³.GIF

 

アングル:「ファーウェイ外し」加速か、欧州で議論白熱

ロイター 2019年1月15日 / 16:14 /

[14日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。

同社ポーランド法人の王偉晶氏とポーランドの元安全保障当局者の拘束により、ポーランド政府が国家安全保障上の観点から公的機関でのファーウェイ製品の使用を禁止する可能性が出ていると、ある高官は13日語った。

米国ではすでに公的機関での同社製品の使用は禁止されており、オーストラリアとニュージーランドでも次世代高速通信「5G」ネットワーク構築に際し中国企業を制限する措置を講じている。

欧州では、「ファーウェイ外し」で米国やその同盟諸国に足並みをそろえるべきかどうか、議論がヒートアップしている。懸念の中心にあるのは、中国の国家情報法だ。同法は中国の「機関や市民が、同法に従って、国家の情報活動を支援し、協力する」ことを義務付けている。

ファーウェイ側は自社のネットワークは安全だと主張している。同社は12日、「疑いのもたれている王氏の行動は自社とは関係ない」として同氏を解雇した。

欧州や同地域の主要な一部市場において、ファーウェイを巡る現状を以下にまとめた。

欧州連合

域内の産業や安全にもたらすリスクのため、欧州連合(EU)はファーウェイや他の中国テクノロジー企業を懸念すべきだと、テクノロジーを担当するEU欧州委員会のアンシプ副委員長は12月に語った。

アンシプ氏の発言は、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、対イラン制裁を回避するために国際金融システムが利用された疑惑を捜査している米国の要請により、カナダで逮捕されたのを受けてのもの。

●ドイツ

ドイツは国家安全保障上の観点から、中国通信機器企業禁止の是非を議論しているが、禁止する法的根拠はないとしている。同国の情報セキュリティー庁(BSI)は、ファーウェイによる欧州研究所の新設を歓迎した。同研究所は、規制当局がファーウェイ製機器を検査することを可能にするという。

欧州最大の通信大手ドイツ・テレコム(DTEGn.DE)は12月、取引する主要ネットワーク機器業者4社についてグループ全体で見直しを行っていると明らかにした。その中にはファーウェイも含まれている。これは、米事業のTモバイル(TMUS.O)が260億ドル(約2.8兆円)規模の米スプリント(S.N)との合併について米金融当局から承認を得るためには不可欠である。

ドイツの他の通信企業は今のところ、中国企業との関係を維持している。

●英国

英国政府の報告書を受け、ファーウェイは安全への懸念に取り組む対策の一環として20億ドルを投じると約束した。技術的な問題やサプライチェーンに関する問題により、通信ネットワークが新たなセキュリティー上のリスクにさらされていると同報告書は指摘している。

20億ドルを投じるというこの約束が発表される前、ファーウェイが自社製品のセキュリティー上の重大な欠陥を修正しなかったことに関する同社とのミーティングに出席した英当局の高官が、途中で退席するという出来事があったと、事情に詳しい関係筋は12月にロイターに明らかにした。

●フランス

フランス最大の通信会社オランジュ(ORAN.PA)は、自社の5Gネットワーク構築にあたり、ファーウェイには頼らないとしている。その理由として、フランス当局がセキュリティー上の懸念を持っていることを挙げた。

フランス市場においてオランジュはファーウェイの顧客ではないが、ファーウェイはオランジュの海外ネットワークには機器を供給しており、5Gネットワーク構築にも関与することが予想されるとしている。

ノルウェー

ノルウェーはファーウェイを自国の5Gネットワーク構築から排除するかどうか検討していると、法務相は9日語った。

欧州・アジアの8カ国で契約数1億7300万人の国営通信会社テレノール(TEL.OL)は、2009年に初めてファーウェイと大口契約を結んだ。ファーウェイにとってこの契約は、世界進出する足がかりとなった。

テレノールと競合のテリア(TELIA.ST)は現在、ノルウェーでファーウェイの4G機器を使用しており、試験段階の5Gネットワークで同社製機器をテストしている。

チェコ

チェコのサイバーセキュリティー当局は12月、セキュリティー上のリスクがあるとして、自国の通信会社にファーウェイや中興通訊(ZTE)(000063.SZ)などの中国通信機器サプライヤーが製造したソフトウエアやハードウエアを使用しないよう警告した。

一部の通信会社はチェコで5Gを試験しているが、通信会社「CETIN」を所有する投資会社PPFグループは、ファーウェイと5Gで協力する覚書を交わした。5G周波数帯の競売は2019年に予定されている。(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

ロイター 2019年1月15日 / 16:14 /
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ファーウェイでスパイ活動がポーランドで発覚

ファーウェイでスパイ活動がポーランドで発覚




とうとうややこしいことが発覚しました。ア
メリカの心配が当り、トランプ政権の方向が
ヨーロッパで正当化されるでしょう。中国の
通信機器企業ファーウェイのポーランドの職
員が通信スパイをしていたということで、中
国人とポーランド人の2人が拘束されたよう
です。


これに対してファーウェイは「容疑はわが社
と何の関連もない」と即時に解雇をしたとい
うことです。あれやこれやと言っているとフ
ァーウェイの排除が伝染すると見たのでしょ
う。ややこしいというのは、ファーウェイの
副会長の孟晩舟(日本読み、もう・ばんしゅ
う)氏がカナダで保釈中の裁判所の管理下に
あり、中国政府にとって不利な方向へ進むこ
とも考えられます。拘束された中国人容疑者
は元領事館職員だったということであり、中
国の情報機関のために仕事をしていたとみら
れています。


ポーランドの公的機関はファーウェイの通信
機器は使用禁止になるようです。中国側は作
り話はやめてほしいと言っています。アメリ
カとポーランドが共同ででっち上げていると
いった雰囲気です。しかし、情報を抜かれる
ほうはもっと真剣にならざるをえないですね。
軍事的な情報、軍部隊の動きなどは外部に漏
れてはいけません。今からほとんどの国が再
検討することになるのかもしれません。こっ
ちのほうがややこしそうです。


中国製の通信機器の問題はアメリカから始ま
ってヨーロッパへ飛び火しました。もう無警
戒というわけにはいかないでしょう。ファー
ウェイの方も打消しに必死です。中国の政府
とか軍とかに頼まれて情報を抜く技術を設定
したとするなら、誰にも言えないことだらけ
と思われ、カナダで管理下のある孟晩舟氏が
アメリカへ送られる前に中国へ戻れるように
したいのは、中国の国の挙げての悲願でしょ
う。
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  ワルシャワ旧王宮広場・画像

貿易戦争1月・ポーランド・旧王宮広場2.GIF

ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

産経新聞 1/11(金) 19:36配信

【ベルリン=宮下日出男】ポーランド情報当局は11日、同国に対するスパイ活動を行っていた疑いで、中国人1人とポーランド人1人を逮捕したと明らかにした。ポーランドの国営テレビによると、中国人は中国通信機器大手「華為技術ファーウェイ)」の現地支店の幹部で、当局は2人が中国情報機関のために活動していたとみている。

 現地報道では、2人は8日に拘束された。華為の幹部は現地の販売担当責任者で、過去に現地の中国領事館で働いていたとも伝えられる。逮捕されたポーランド人はかつて同国の情報機関に所属し、最近はポーランドの通信会社に勤務。現地当局はすでに華為の事務所などを家宅捜索し、関連文書などを押収した。

 2人は有罪の場合、最大10年の禁錮を科せられる。AP通信によると、中国大使館側は11日、ポーランド外務省担当者と面会し、説明を要請。大使館報道担当者は「公正な事件の取り扱いを求める」と述べた。

 華為をめぐっては、機密情報漏洩(ろうえい)の懸念から米国が製品の政府調達を禁止し、昨年12月には米国の要請でカナダが孟晩舟(もうばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕。欧州でも欧州連合(EU)やチェコが華為製品の使用は治安上の脅威となると表明するなど警戒が強まっている。

ポーランド当局、ファーウェイ幹部を逮捕 スパイ容疑

1月11日(金) 19時36分 国際総合(産経新聞

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ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

AFP=時事 1/13(日) 5:28配信

【AFP=時事】中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイHuawei)は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶(Wang Weijing)容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。

 ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者CFO)が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。

 中国政府は孟容疑者を擁護する姿勢を鮮明にし同容疑者の釈放を求めているが、ファーウェイはポーランド現地法人に勤務していた王容疑者の11日の逮捕を受け、同容疑者を直ちに解雇した。

 ファーウェイはAFPに対し文書で「彼の容疑はわが社と何の関連もない」とし、「ファーウェイの雇用契約条件に従うとともに、この事件がわが社の信用失墜を招いたため、今回の(王容疑者を解雇する)決断を下し
た」と説明した。


 同社CFOの孟容疑者は昨年12月1日、イラン制裁に違反した詐欺容疑で、米国の要請によりカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕されていた。【翻訳編集】 AFPBB News

ファーウェイ、スパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

1月13日(日) 5時28分-国際総合(AFP=時事)

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台湾は国際世論へ情報をもっと発信を

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このブログの前ページでは台湾がアメリカと
中国の対立点に上がっていました。台湾の蔡
英文総統はフェイスブックに、中国が主張す
る「一国二制度」は「絶対に受け入れない」
と投稿したということです。すると「いい
ね」が30万以上に達し、しかも自発的に日
本語や韓国語、スペイン語などにも訳され
て拡散されたということです。


貿易戦争が長く続くとして、台湾の企業が
中国へ進出している場合、どうするだろう
かという関心があります。理論的には台湾
の企業なので中国から引き上げて台湾で生
産するとアメリカへ輸出するときに何も問
題ないでしょう。台湾政府はそのような呼
びかけをしているようです。人件費の安い
ところを探すなら、ベトナムとかインドに
なるようです。1月、2月のアメリカと中国
の協議に神経を集中していることでしょう。


2番目の記事は南シナ海の「航行の自由」作
戦のニュースです。アメリカ太平洋艦隊の艦
艇が西沙(パラセル)諸島の沿岸を通過した
ということです。北京で開かれていたアメリ
カと中国の貿易の協議をけん制したものでし
ょう。中国政府外交部は強くアメリカ側へ抗
議しています。南シナ海の問題もアメリカと
中国の対立点にあがっています。


南沙(スプラトリー)諸島のほうでは、フィ
リピンが実効支配するパグアサ島周辺には中
国漁船が現れ、フィリピン漁船を退去させて
いるということです。中国としては軍事化し
た人工島は確実に実効支配の姿を見せて、領
有を認めさせたいところでしょう。貿易戦争
の中でアメリカ政府がどういう駆引きをする
か、注目するところです。
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台湾海軍のステルス高速艦 空母キラー・画像
南シナ海1月・台湾海軍・ステルス高速艦空母キラー.GIF

中国の「一国二制度」断固拒否の蔡総統、ネットで支持広がる/台湾

中央社フォーカス台湾【政治】 2019/01/05 16:21

台北 5日 中央社蔡英文総統が2、3両日にわたり、自身のフェイスブックに、中国が主張する「一国二制度」は「絶対に受け入れない」とするメッセージ入り画像と文章を投稿し、5日までに関連2投稿に付けられた「いいね」数が計30万を突破した。このメッセージを自発的に各言語に翻訳、拡散する支持者の動きも広がりを見せている。 

蔡総統は4日夜にもコメントを投稿。最近のネットユーザーの反応について「総統としての職務を果たしているだけ」としながらも、多くの市民が総統府に手紙を送ってくれたほか、インターネットを通じても励ましの声が続々と寄せられて「温かい気持ちになった」とつづり、感謝の意を伝えた。 

メッセージ入り画像は本来中国語と英語のみだったが、在外機関の職員や熱心な支持者によって日本語、スペイン語、韓国語など20以上の言語に翻訳された。このことに感心し、画像をフェイスブックのアルバムにまとめた蔡総統。「台湾の気概は世界と同じくらい大きい」と意気込み、まだ翻訳されていない言語があれば補足してほしいと呼び掛けた。 

(葉素萍/編集:塚越西穂)
 
中国の「一国二制度」断固拒否の蔡総統、ネットで支持広がる/台湾

1月5日(土) 16時21分 中国・台湾(中央社フォーカス台湾)

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南シナ海で航行の自由作戦 米側「中国の過度な主張に対抗」

毎日新聞 1/7(月) 23:01配信

 【北京・河津啓介】中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は7日の定例記者会見で、米軍艦が同日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙(英語名・パラセル)諸島沿岸を通過したとして、米側に抗議したと明かした。米中の通商協議が同日、北京で開かれる中、米側が「航行の自由」作戦によって揺さぶりをかけた形だ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米海軍のミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が7日、西沙諸島で中国が実効支配するウッディー(中国名・永興)島など3島の12カイリ(約22キロ)以内の海域を航行。米太平洋艦隊の報道官は同紙に「(中国の)過度な海洋権益の主張に異議を唱える」と目的を説明した。

 陸氏は会見で「中米間の通商を含む各問題の解決は両国と世界に資するものであり、互いに良好な雰囲気を作る責任がある」と指摘。「米艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和や秩序を破壊する」と非難した。

 

南シナ海で航行の自由作戦 米側「中国の過度な主張に対抗」

1月7日(月) 23時1分 国際総合(毎日新聞

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根は深く、広い分野にわたる対立点

根は深く、広い分野にわたる対立点




2019年の1月も10日を過ぎました。以下の2
つの報道記事は12月31日に配信されたもの
です。「新冷戦」の語もあり、対立点が中心
書かれています。19年を予測するとそうな
るかもしれないのですが、アメリカの副大統 
領は「公平で相互的かつ主権の尊重に基づい
た関係になるまで、手を緩めない」と演説し、
共和党民主党ともに多くの議員が支持をし
ているようです。


マティス国防長官、ケリー大統領首席補佐官
も政権を去って、イエスマンがトランプ大統
領を取り囲む状況になって、心配事が絶えな 
いということです。1月に入って北京で中国
アメリカの貿易協議が行われました。具体
的な内容は発表されていませんが、両者はそ
れなりに満足しているようです。以下にアメ
リカと中国の対立点を図解したものがありま
すが、話し合われていないものもあることで
しょう。


2つ目の記事は中国が改革開放政策を始めて
40年になるということで、鄧小平の偉業が
書かれています。香港の隣の深セン市で中
国の工業化が始まりました。深セン市の中
央にある丘の上に鄧小平の像があり、聖地
として観光客や中国共産党員が詣でるとこ
ろになっているということです。


それから40年、国内総生産GDP)は200倍
以上に拡大したということです。40年前を知
っている人は鄧小平に大きく感謝しているよ
うです。しかし、国際的には技術という知的
財産権を盗み出すことになったり、国際法を 
無視することになり、対立が始まりました。
すでの貿易戦争の影響が出ている部分もある
ということです。新しい技術に対しての警戒
も強まり、簡単には合意できそうにない事態
になっています。2019年は一段と緊張した年
になるでしょう。
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  対立点・図解
貿易戦争1月・米中主な対立点・.GIF

米中、覇権めぐり「新冷戦」=正常化40年で関係最悪―制止役失うトランプ氏

時事通信 2018/12/31(月) 15:15配信

 【ワシントン時事】貿易摩擦を発端にした米中の緊張が高まっている。

 1979年の国交正常化から2019年で40年を迎える中、米国に祝福ムードはなく、関係は「過去最悪」に陥った。米中は貿易戦争の落としどころを模索する一方で、対立はハイテクや安全保障の分野へ飛び火し、「新冷戦」の様相を呈し始めた。



 ◇対立長期化へ
 国交正常化以来、米国が目指してきた中国を国際秩序に組み込む「関与政策」は大きく転換された。トランプ政権は、中国を米国主導の国際秩序に挑戦する「修正主義国」と位置付け、対抗姿勢を強めている。中国研究の権威エズラ・ボーゲルハーバード大学名誉教授は「関係は40年間で一番悪い」と憂慮する。

 焦点の貿易摩擦をめぐり、トランプ氏は18年末、「(交渉で)大きな進展が成されている!」とツイート。19年3月1日までの期限内の妥結に楽観的な見方を示した。だが、中国通信機器大手・華為技術ファーウェイ)幹部逮捕の背後にあるハイテク覇権をめぐる対立や中国による南シナ海の軍事拠点化など、中国の「超大国化」に伴う構造的な争いを解消するめどは立っていない。

 ペンス副大統領が18年10月の演説で「公平で相互的かつ主権の尊重に基づいた関係になるまで、手を緩めない」と言明した通り、米中の対立は長期化する可能性が高まっている。

 ◇場当たり的対応の恐れ
 ハーバード大学グレアム・アリソン教授は、過去500年の覇権争いの歴史を研究し、新興国が覇権国と軍事衝突する「トゥキディデスのわな」が頻繁に起きたことを明らかにした。米中も同じわなにはまりかねないと警鐘を鳴らし、ペンス氏の演説を「新冷戦の宣戦布告だ」と指摘した。

 ただ、ボストン大のジョシュア・シフリンソン准教授は「冷戦の例えは、中国を実態よりも恐ろしく見せることになり、危険だ」と強調。共産主義を世界中に広めた旧ソ連と違い、中国は思想や軍事面で脅威ではないと訴え、冷静な対応を呼び掛ける。

 実際、米国が冷戦時代、旧ソ連に対して行った「封じ込め」を、現在の米中経済の相互依存状況で再現するのは不可能だ。だが、米国内では、共和、民主両党ともに対中強硬姿勢を強め、協調を目指す声はかき消されている。

 17年のトランプ政権発足と前後して中国とのパイプ役を務め、米中友好に一役買ったトランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問は「中国の崔天凱駐米大使からの電話に出なくなった」(外交筋)とされる。水面下で調整を担う人材が少ないことも危機拡大の要因だ。

 米中対立が深まる中、懸念されるのは「トランプ氏に明確な対中戦略がない」(アリソン教授)ことだ。国際協調を重視するマティス国防長官が退任し、諫言(かんげん)も辞さないケリー大統領首席補佐官も政権を去った。イエスマンで政権を固めれば、交渉を重視したり、対立をあおったりするトランプ氏の場当たり的な対応が加速する恐れもある。 

 

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改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点

時事通信 2018/12/31(月) 6:58配信

 中国は2018年12月、改革開放政策を導入して40周年を迎えた。

 硬直した社会主義制度の改革や外国企業の誘致で飛躍的な発展を遂げ、経済規模は既に日本を抜いて米国に迫る勢いだ。しかし、警戒を強める米国との間で貿易戦争に突入し、拡大一辺倒だった中国経済が転換点を迎えている。

 ◇工場で抗議集会
 「大規模な人員削減に反対する抗議集会が11月に敷地内であり、駆け付けた警官隊に解散させられた」。スマートフォン部品メーカー、伯恩光学の広東省恵州工場の従業員は取材に対し、声を潜めて明かした。背景には貿易戦争があるという。

 この工場は米アップルのスマートフォンiPhone(アイフォーン)」の画面部分を製造している。関係者によれば、米国による対中制裁強化の懸念が高まる中、アップルからの受注が大幅に減ったため、8000人削減を決めた。今後、制裁対象にスマホが入れば影響は甚大だ。

 ◇「聖地」詣で続々
 改革開放政策の中心地となったのが、恵州の隣に位置する深セン。外国の技術を積極的に取り入れ、生産した工業製品を輸出することで中国の高度経済成長に大きく貢献した。

 深セン中心部に小高い丘があり、改革開放を指揮した当時の最高指導者、トウ小平氏の像が頂上に建つ。ここには全国から観光客が訪れ、各地の中国共産党員が詣でる「聖地」となっている。

 湖南省から来た元大学教授の男性(74)は「40年前は生産力、技術力が極めて低かった。改革開放がなければ、現在の中国の全てがなかった」とトウ氏に感謝する。

 ◇技術力向上急ぐ
 中国の国内総生産GDP)は40年で200倍以上に拡大。国力増強は国際社会で摩擦を生み、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争につながった。米国は中国のハイテク覇権を強く警戒しており、深センに本社を置く中国通信機器大手・華為技術ファーウェイ)を標的にし始めた。

 中国は米国に対して共存共栄を訴えているが、「いずれ米国を追い抜こうとの思惑があるのは間違いない」(先進国外交筋)。貿易分野で一定の対米譲歩を続けながらも、水面下で、米国に対抗可能な技術力の獲得を急ぐとみられる。 

 

改革開放40年に貿易戦争=中国、経済発展が転換点

2018年12月31日(月) 6時58分 中国・台湾(時事通信

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休戦始めの12月は中国が大きく歩み寄り

休戦始めの12月は中国が大きく歩み寄り




アメリカと中国の貿易戦争はアルゼンチン
でトランプ氏と習近平国家主席が12月1日
に会談して90日の一時休戦を合意したの
ですが、中国は積極的な輸入を再開した模
様です。大量の大豆、今まで輸入していな
かったアメリカ産のコメも買付けたという
ことです。


アメリカ製の自動車の追加関税も一時停止
し、外国企業への技術移転の強要も法整備
をしているということで、アメリカ側へ大
幅譲歩しています。しかし、中国国内へは
強気のことしか伝えていないようです。中
国国民へ生活を向上させるために、または
楽にするためにこれこれの輸入を決めた、
とは言わないようです。


推測になりますが、台湾へやたら食って掛
かっているので、これで政府の面子を保っ
ているのかもしれません。軍関係には警戒
を怠らないようにといった発言もしていま
す。もし、素直に輸入を決めた状況を表明
したら中国国民が輸入を決めた政府よりも
輸出してくれたアメリカ政府を尊敬してし
まうことになるのでしょう。


2つ目の記事は中国の最高裁判所に当たる
最高人民法院知的財産権法廷を開設した
ということです。アメリカの意向から知的
財産権を認め、保護する方向を示したので
しょう。1月中にアメリカとの貿易協議が
あるということです。


そうは言っても、中国でカナダ人が13人
拘束されたということです。アメリカ政府
は中国内でこれといった理由もなく拘束さ
れることがあると注意を呼びかけています。
中国政府は中国政府でトランプ政権がどこ
まで要求してくるか分からないと気を揉ん
でいるということです。貿易戦争の成り行
きはまだ混沌としています。
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   最高人民法院・画像
貿易戦争1月・中国最高人民法院・.GIF

 

中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず

産経新聞 2018/12/30(日) 20:49配信


 貿易戦争の「一時休戦」を決めた米中首脳会談からまもなく1カ月がたつが、その間に中国による譲歩の動きが目立つ。外国企業に対する技術移転の強要禁止の法整備や、米国車に課す追加関税の一時停止、米農産品の大規模購入再開が表面化。米国との全面衝突回避のためとみられるが、中国は国内を意識してか「変えるべきでないものは断固として変えない」(外務省)と強気の姿勢を崩しておらず、来年1月に予定される米中貿易協議の見通しは依然不透明だ。

 中国政府は23日、「外商投資法」の草案を全国人民代表大会全人代)常務委員会に提出した。この中で、外国企業に対する技術移転の強要禁止を規定。トランプ米政権は知的財産権保護の徹底を中国側に強く求めており、これに応えた措置とみられている。

 ブエノスアイレスでの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた1日の米中首脳会談後、中国政府は米国への歩み寄りの姿勢を強めている。

 今月上旬には知的財産権侵害に対する懲戒強化策を発表。中旬には中国による米国産大豆の大量購入の再開が判明し、米国からの輸入車に課す25%の報復関税を来年1月から3カ月間停止することも決まった。また、トランプ政権が警戒するハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを中国政府が検討していると米紙が報じている。

 だが、中国側は表面的には米国への一方的な譲歩や軟化姿勢を認めていない。

 「5千年超の文明史を持つ人口13億人超の大国である中国が改革発展を進める上で、金科玉条の教科書として尊ぶことができるものはない」。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官
は18日の記者会見で、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官が米中貿易協議に関して「技術移転の強要といった構造的な問題が最も重要だ」などと発言したことに強く反発した。


 景気悪化を懸念する習近平指導部としてはトランプ政権との全面対立を避けたいのが本音だが、米国への譲歩は国内から「弱腰」と批判される恐れがある。そのため、一連の譲歩もあくまで「自主的対応」だと演出しているものとみられる。(三塚聖平)

中国が米国に譲歩の動き 国内には強気の姿勢崩さず

2018年12月30日(日) 20時49分 中国・台湾(産経新聞

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最高裁知財権法廷=保護強化をアピール―中国

時事通信 1/2(水) 16:06配信

 【北京時事】中国最高人民法院最高裁)は1日、知的財産権法廷を開設したと発表した。

 米中貿易戦争で米国側が強く求めている知財権の保護に向けた取り組みをアピールし、今月から再開される貿易協議の進展に結び付けたいとの思惑もあるとみられる。

 同法廷は、特許など専門性の高い知財権をめぐる民事・行政訴訟の上訴案件を審理する。最高人民法院周強院長は開設式で「司法による知財権保護をさらに強化し、国内外の市場参加者の知財権を平等に保護する」と強調した。

最高裁に知財権法廷=保護強化をアピール―中国

1月2日(水) 16時6分 中国・台湾(時事通信

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さらに通信機器を規制かトランプ政権

さらに通信機器を規制かトランプ政権




トランプ政権が通信機器に関する規制の第
2弾を検討しているようです。アメリカで
中国の通信機器企業のファーウェイ、ZTE
の製品の利用を禁止する模様です。早けれ
ば1月中に発令される可能性もあります。
まだすべてが分かっていないとしても、同
盟国に要望をしてくるかもしれません。


貿易戦争では90日の休戦協定が成立して、
中国は農産物を中心にアメリカから輸入を
始めました。中国国内への面子からか中国
政府は静かに輸入しているようです。一段
と交渉に自信を持ったのか、トランプ大統
領は安全保障上の問題といいながら、アメ
リカ政府の省庁や機関への禁止事項として、
中国5社の通信メーカーと関係している企
業の制限をし、今度はアメリカ国内の規
制を立法するようです。


トランプ政権が通信機器に関する規制の第
2弾を検討しているようです。アメリカで
中国の通信機器企業のファーウェイ、ZTE
の製品の利用を禁止する模様です。早けれ
ば1月中に発令される可能性もあります。
まだすべてが分かっていないとしても、同
盟国に要望をしてくるかもしれません。


2番目の記事は、PMIについてです。「PMI」
とは製造業購買担当者景況指数と呼ばれる
ものです。次の生産のために仕入れたもの
を担当者に直接質問してデーターを集めま
す。指数を使うのですが、50.0となると製
造量の上昇も下降もなく前の月と同じ状態
となります。50.0を上回ると生産量が増加、
50.0を下回ると生産量が減少となります。


その製造業購買担当者景況指数(PMI)が
中国の12月については49.4となり、0.6ポ
イント下降しました。これが2年5カ月ぶり
ということです。輸出に関するデーターと
合わせて貿易戦争の影響と判断できるよう
です。秋にはアメリカ側から駆け込み輸入
と見られる多量の輸入があったのですが、
1月はさすがにクリスマスセールのある12
月より減少しそうです。
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 携帯電話の基地局・画像
貿易戦争1月・携帯電話基地局・.GIF

トランプ大統領、ファーウェイとZTE機器の利用を禁じる大統領令の発令検討か

CNET Japan  2018/12/28(金) 9:06配信


 ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。

 Donald Trump米大統領は、米国の無線通信事業者などの企業が、国家の安全保障上の脅威となりうる、中国のZTEやファーウェイ(華為技術)といった米国外企業から、ネットワーク機器を購入することを制限する大統領令を検討しているという。Reutersが米国時間12月27日に報じた。

 この大統領令は8カ月以上前から検討されており、早ければ1月にも発令される可能性があるという。Reutersは、匿名の政府と通信業界の関係者の話として報じている。

 米CNETは、ホワイトハウス、ZTE、ファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。

 ZTEとファーウェイは、中国政府に協力し、米国人に対する諜報活動などに自社の製品を利用している可能性があるとして、米政府は監視の目を向けている。こうした問題に関連して、12月上旬にはファーウェイの最高財務責任者CFO)孟晩舟氏が、イランへの制裁に違反したとして、米国の要請によりカナダで逮捕された。

 Reutersによると、大統領令では、ファーウェイやZTEなどの企業名を明示しない可能性があるが、米商務省高官は、2社が製造したネットワーク機器を指しているとして解釈する見通しだという。

 Trump大統領は8月、米政府などが、ZTEとファーウェイをはじめとする中国通信企業数社から特定の通信機器およびビデオ監視機器を購入することを禁じる法律に署名した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


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中国PMIが節目割れ=2年5カ月ぶり、貿易戦争響く

時事通信 2018/12/31(月) 17:00配信

 【北京時事】中国国家統計局が31日発表した2018年12月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は49.4となり、前月(50.0)から0.6ポイント低下した。

 景気の拡大・縮小を判断する節目の50を割り込んだのは16年7月以来、2年5カ月ぶり。米中貿易戦争などを背景に中国経済の減速が進んでいることが裏付けられた。

 PMIの構成指数では、新規輸出受注指数が46.6にとどまり、貿易戦争の懸念が強まった18年6月以降、7カ月連続で節目を下回った。輸入指数も6カ月連続で50割れとなった。

 統計局幹部は「国際貿易摩擦の激化や世界経済の成長鈍化などの影響で、製造業を取り巻く環境は変わった」と認めた上で、「景気はやや弱まった」との認識を示した。 


中国PMIが節目割れ=2年5カ月ぶり、貿易戦争響く

2018年12月31日(月) 17時0分 中国・台湾(時事通信

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ベトナム孤児たちののびのび絵図が雑貨で躍る2

ベトナム孤児たちののびのび絵図が雑貨で躍る2



1からの続きです

このページは40代女性2人の会話になって
います。40代になると孤児たちの絵がキラ
キラして見えるということです。企画、製
造、販売をしているガンさんは「40代にな
ってやっと気がつくんですね。ふざけたり、
おどけたり、遊ぶことが大好きな子ども時
代の、あの純粋な陽気さって、なんて得が
たい価値があったんだろうって」と言うの
です。毎日仕事で見ていることなので当た
っていることでしょう。


施設の中では普通の表現かもしれないので
すが、「想像の家族を描いていいですか」
には胸が詰まりました。お正月に読んだせ
いか、一瞬全てが止まった感じさえしまし
た。両親の記憶がない場合もあるなと思い、
そして今年1年大いに笑って元気に過ごし
てほしいですね。


雑貨の会社「トーへ」はハノイ周辺の12の
施設と連携しているということですが、子
供たちと一般社会の接点の役目を果たして
いるのではないでしょうか。ハノイのどこ
どこの人が褒めてくれた、喜んでくれた。
どこどこの国の人が連絡をくれた、などが
ポツリポツリと子供たちに伝わるとしたら
孤立感などなくなり、将来への可能性を少
しづつ実感することでしょう。実際、成人
して芸術家を目指している人もいるという
ことです。「雑貨トーへ」の活動が長く続
くといいですね。
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  「雑貨トーへ」の商品・画像
貿易戦争1月・ベトナム・トーへ2.GIF

かわいすぎ!ベトナム雑貨「トーヘ」生まれた理由を知って泣きたくなった…子どもたちが描く「想像の家族」

withnews 2018/12/26(水) 7:00配信


1からの続きです
なぜこんなにキラキラ

 お客さんはベトナム人と外国人が半々だそう。主にどんな人が買っているのでしょう。

 ガンさんがこう話していました。「当初は10、20代の若者を主な購入層にできると考えていたのですが、うまくいかなかったんです。いま主な購買層は40~45歳の女性です」。

 私は45歳、はい、どんぴしゃりです。でも、なぜ?

 「働いたり、子どもを育てたり、いろいろな経験を重ねて、40代になってやっと気がつくんですね。ふざけたり、おどけたり、遊ぶことが大好きな子ども時代の、あの純粋な陽気さって、なんて得がたい価値があったんだろうって。

 でも、かつて持っていたはずの遊び心を、私たちは大人になると忘れてしまう。この間まで子どもだった若い世代の多くは、その価値にはまだ気がつくことができないのだと思います」

 鈴木記者、もう泣きそうです。そうか、だからこのお店にくるとすべてがキラキラしてみえるんだ。

 もっとプレイフルに、リラックスして、人生を楽しもう。「そういうメッセージを持ったベトナムからのギフトだと思ってトーヘの製品を使ってもらえたらうれしいです」とガンさんは話します。

 ところで、トーヘってどういう意味があるのでしょう。

 実は、ベトナムの夜店などで今も売られている串に刺したお人形のことです。米粉や自然の染料が使われていて、遊んだ後には食べることもできます。

 遊びを通じて、子どもが食べたり、学んだり、生活するための利益を得られる、企業の取り組みを表すのにぴったりだと考えてつけたのだそうです。


かわいすぎ!ベトナム雑貨「トーヘ」生まれた理由を知って泣きたくなった…子どもたちが描く「想像の家族」

2018年12月26日(水) 7時0分 アジア・オセアニア(withnews)

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ベトナム孤児たちののびのび絵図が雑貨で躍る

ベトナム孤児たちののびのび絵図が雑貨で躍る1




ベトナムに「トーへ」と呼ばれる伝統的な
おもちゃがあるということです。米の粉な
ど食べられる材料ででき、遊んだ後は食べ
るということです。素朴な図柄でベトナム
の人は伝統的にトーへで遊びながら成長し
てきたようです。


記者はハノイで「to he(トーヘ)」という
雑貨店を見つけ、色々な角度から接近した
模様です。デザインはどこから来ているの
か、なぜこんなデザインの雑貨商売をして
いるのか、記者魂が湧きあがったのかもし
れません。


雑貨店本社を訪ね、デザインの源は障害者
もいる孤児院だったようなのですが、のび
のび描く図は大人ではできない生き生きし
たものがあふれていたようです。そうなの
ですが、記者は40歳以上は号泣注意という
のです。「想像の家族」という言葉もある
のですが、記事から画像を覗いてみてくだ
さい。リンクしています。


子供たちが描いた絵を商品使ったら、売り
上げの5%を支払うことになっているよう
です。「トーへファン」という絵画教室の
ようなプロジェクトを行い、合計約300人
の子供の絵が商品に使われているというこ
とです。巨匠ピカソの言葉から子供の持っ
ている才能を確信したというので、ただ者
ではないようです。子供たちに著作権料も
支払って立派ですね。徐々に人々に知られ
る雑貨の製造販売会社となってきたという
ことです。
2へ続きます
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伝統的おもちゃでお菓子「トーへ」・画像
貿易戦争1月・ベトナム・トーへ3.GIF

かわいすぎ!ベトナム雑貨「トーヘ」生まれた理由を知って泣きたくなった…子どもたちが描く「想像の家族」

withnews 2018/12/26(水) 7:00配信


 ベトナムのお土産として、日本人にも人気の雑貨をつくる会社がハノイにあります。その名は「to he(トーヘ)」。バッグやぬいぐるみは、カラフルな色合いと、のびのびとした楽しいデザインが特徴。好きが高じて創業者に話を聞きに行ったら、ますます好きになってしまいました。(朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁)

【画像】40歳以上の方、号泣注意! 純粋な陽気さに「やられる」トーへの愛くるしいアイテム


知る人ぞ知るハノイの人気雑貨店

 トーヘはハノイの旧市街とコーザイ地区に店舗があるほか、各地の雑貨店などにも商品が置かれています。空港の売店などにも売っているので、ベトナム旅行の経験がある方なら見覚えがあるかもしれません。

 でも、まだトーヘが知られていなさすぎーる!

 日本のみなさん、いったいどこでベトナム雑貨買ってるの? ここにベトナムオリジナルがいっぱいあるのに。

 と私は主張したいのです。

 トーヘの商品はピンクや赤や黄色でいろどられた、メルヘンの世界。

  私が一番好きなのが、絵本からとびだしてきたようなカエルの人形です。片側はなんだか寂しそうな顔で、ひっくり返すとへへへと笑っています。色えんぴつか何かでぐりぐり色をつけたみたいな緑色。6歳の息子が毎晩一緒に寝るお友だちです。

 毎日使うパソコンバッグはいろんな絵柄がありますが、私のは、なんか川に流されているみたいな4人組の絵……ほっとします。なんでかな。

 おすすめはスカーフ。シーズンごとにいろんな絵柄やデザインが出てくるんです。

 私が「トーヘ」の存在に気づいたのもスカーフがきっかけでした。雑貨店で色とりどりのポーチなどを見たことはあったのですが、ハノイ支局で働くベトナム人の助手さんが、訪ねてきた私の母にプレゼントしてくれたのが、白と緑が基調のすてきなスカーフだったんです。

 かわいいのに、60代後半の女性にも似合う。なんだろうこのデザインの魅力は、と興味をもちました。

  首都ハノイの市内にある本社兼店舗の小さな建物を訪ねました。

 店にはバッグ(45万ドン、1万ドン=約49円)、ししゅうしたポーチ(24万ドン)などのほか、普段着にもしやすいオリジナルのアオザイ(89万ドンなど)や子ども服も。

 スカーフは秋をイメージさせるピンク柄(69万5000ドン)が一番人気だそう、とてもきれいです。

 「商品の販売を始めたのは2012年。主事業を支えるためのアイデアだったんです」。

 夫と友人とともに会社を立ち上げた創業者の一人、ファム・ティ・ガンさん(41)はこう話します。

 ガンさんはもともと、夫とデザインと広告の会社を運営していました。あるとき、慈善活動の一環で、障害があり、家族のいない子どもたちが暮らす政府運営の施設をNGOとともに訪ねることになったそうです。

 数カ月にわたるプロジェクトでは絵を描く機会がたびたびありました。

 「想像する私の家族を描いてもいい?」

 子どもたちはのびのびと描きます。手が不自由で、足を使って描く子もいました。

 「普段からベトナムの若いデザイナーとのつきあいがあったんですが、子どもたちの絵をみて圧倒されました。例えば、なんとも間抜けな顔をした犬の絵なんだけれど、なぜかすごく心をつかまれる。たいていちょっとおもしろくて、技術では描けない遊び心がある。なんて素晴らしいんだろうって」

あのピカソも気づいていた

 活動に参加するうちに、ガンさんは、生まれてすぐに寺や施設に預けられたり、育児を放棄されたりした障害児がたくさんいるベトナムの現状も知ることになりました。

 施設には十分なお金もない。何かできないだろうか。ぼんやりとそんなことを考えていた2005年、夫とともに欧州を旅し、美術館をめぐる機会がありました。その中の一つが、スペインのバルセロナで訪れた「ピカソ美術館」でした。

 そこで出会ったのが、ピカソのこんな言葉でした。

 「ラファエルのように描けるようになるまで4年かかった、でも子どもみたいに描けるようになるには一生かかった」

 ぴしゃーん、ガンさんは雷に打たれたようになりました。

 「そうか、ピカソはあのマジカルな子どもの持つ世界に気がついていたんだ。世界の名だたる芸術家も、子どもみたいに描けるようになりたいと憧れながら描いていたんだ」

 ガンさんはもとの仕事もやめて、事業化に向けて走り出しました。2006年に、課題解決を目指す社会的企業としてのトーヘがスタートしました。

 でもまだガンさんは、どうしたら子どもたちの描いた絵を多くの人に広めることができるか、そのための資金や子どもたちが使えるお金をどのように生み出すことができるか、考えあぐねていました。

売り上げの5%を子どもに

 まずは障害をもった子どもたちがいる施設を訪ね、信頼できる施設と協力関係を結びました。なかなか事業が軌道に乗らず、出資してくれた知人が手を引いてしまったことも。

 それでも徐々に形になっていったのが、「トーヘファン」という事業です。協力する12の施設の子どもたちが週に1~2時間、自由に絵を描くプロジェクトです。絵を描くための場とサポートするスタッフをトーヘが提供します。知的障害のある人は年齢を問わず参加できるようにしました。

 子どもたちが描いた絵の中から、各施設の担当者がまず作品を選んでトーヘ側と共有し、そこからイメージを膨らませ、商品化に生かす絵を選びます。バッグなどの商品に作品が採用された場合、その子どもに、売り上げの5%が渡される仕組みです。

 2012年に製品の販売をスタート。現在、毎週200人が「トーヘファン」に参加し、計300人の作品がこれまでに製品化されました。中には数千ドルの収入を得た子どももいるそうです。

 収入は障害の程度や家庭環境によって、施設や親が管理し、子どもの成長に必要なものの購入にあててもらいます。製品にならなかった作品もオンライン上のギャラリー「トーヘバンク」に保存し、広く公開していく準備を進めています。

 活動をきっかけに、アーティストとして成功し始めた人もいます。

 その1人がバン・ミン・ドクさん(26)。自閉症のため、人と一般的なコミュニケーションをとるのがあまり得意ではなく、普段はあまりおしゃべりもしないそうです。ただ、絵を描いている間はずっとハミングをし、歌いながら手を動かしています。

 もう1人、自閉症で難病のヌーナン症候群を患うネムさん(13)は「Nem Gallery」というフェイスブックのサイトで作品を描く様子などを公開しています。

 2人はコーチとして、「トーヘファン」で子どもたちが絵を描きやすいようサポート役もしています。

 ガンさんによると、企業としてやっと利益が出るようになったのは2015年。製品販売の売り上げは、事業の運営に回すことで循環させているそうです。最近では、障害のあるなしに関わらず、子どもを対象にしたイベントも開いています。

 マレーシアの格安航空会社エアアジアは、機内販売でトーヘのアイマスクやポーチを扱っているほか、新入社員に配られるポーチのデザイン制作もトーヘに依頼しました。こうした外部とのつながりもさらに増えていくかもしれません。


2へ続きます



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2019年のASEANはどんな感じかな

2019年のASEANはどんな感じかな




ASEAN東南アジア諸国連合)の本部ビル
が新築され、2019年1月に完成するという
情報があります。まもなくタワー型ビルの
本部になるようです。以下の記事は2018年
の各国の動きから19年を予想したものです。
18年のASEAN諸国は中国の「一帯一路」
構想に振り回さた感じがあります。



以下の報道記事からですが、インドネシア
4月に総選挙があるということですが、ジョ
コ大統領は無難に支持されそうということで
す。タイは2月24日に民政移管の選挙をする
そうです。しかし、軍政からのプラユット首
相は「国民国家の党」で総選挙に出るという
ことです。タクシン元首相支持の「タイ貢献
党」や都市部富裕層が支持する「民主党」の
3つ政党が争う激戦になりそうです。


フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬犯罪
者を殺害しているのですが、それでも高い
支持を得ています。中国の南シナ海の行動
は見ない振りをして中国への発言は少な目
です。マレーシアのマハティール首相は中
国で自国の主張を通し、中国の認めるとこ
ろとなり「一帯一路」に基づくプロジェク
トを大幅に縮小しました。19年は政権は安
定期でしょう。


ASEAN諸国は中国とどう関わるかが重要な
鍵になるのですが、19年は中国の言い分に
対して冷静になりそうです。中国もアメリ
カとの貿易戦争で何をどう対応するのか予
>測がつきません。「債務のわな」の言葉も
広まっています。中国のASEAN諸国への大
風呂敷プロジェクトは減るのではないでしょ
うか。
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   ASEAN本部・完成予想図・画像
南シナ海1月・ASEAN本部・インドネシア.GIF

ASEAN各国中国離れ加速~2019年を占う~【東南アジア】

2018/12/28(金) 7:06配信



【まとめ】
・中国「一帯一路」によるインフラの「拠点化」に警戒感高まる。

ASEAN各国で中国離れがさらに加速。

・「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の妥結に期待感。


【注:この原稿には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43387でお読みください。】


2019年は東南アジア諸国連合ASEAN)にとって大きな飛躍に向けて各国がそれぞれの国で堅調な経済を維持し、選挙などの政治的変化に着実に対応する、そのために地力をじっくりと蓄えて安定を目指す1年になりそうだ。


■ 4月の大統領選注目 インドネシア

世界第4位の人口でASEANの盟主でもあるインドネシアは4月に大統領選挙、国会議員選挙を迎える。現職で再選を目指すジョコ・ウィドド大統領がこれまで4年間のインフラ整備や物価安定、治安対策などでの実績を背景に有利な選挙戦を展開しており、再選の可能性が高くなっている。

通貨ルピアも2018年後半に一時不安定となったが現在はなんとか持ち越して安定を回復しており、海外からの投資、企業進出も堅調に推移している。

しかし大統領選の対抗馬は1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権につながる元エリート軍人で数々の物議を醸しながらも都市部富裕層や急進派イスラム教徒らの現状に対する不満を吸収する形で支持を徐々に拡大しており、不測の事態を含めて4月までは要注意となるだろう。

焦点は世界最大のイスラム教徒人口の票をいかに獲得するかであり、宗教的な軋轢や不寛容が今後社会問題化する懸念もある。


■ 民政移管にやっと踏み切るタイ

同じく総選挙を2月24日に迎えるのがASEANの大国タイである。2014年の軍部によるクーデターで政権を掌握したプラユット首相は再三民政移管を表明、総選挙の実施を示唆してきたが、ようやく総選挙実施で民政移管が実現することになった。

ただ、プラユット首相は選挙後の政権続投を表明、軍政支持の政党「国民国家の党」で総選挙に臨む。このため海外で事実上の「亡命生活」を送っているタクシン元首相支持の「タイ貢献党」や都市部富裕層が支持する「民主党」による3党の激戦が予想されている。

タイの政治経済動向は進出している日系企業も多いことから、日本の関心も高く目が離せない。

■ 国内治安対策が急務のフィリピン

ASEANの異端児でお騒がせのフィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪者への殺人を含む超法規的措置で国際的な非難を浴びながらもそれなりの麻薬犯罪抑制効果を呼び、国内的には依然として高い支持率を維持している。

それを背景に南部ミンダナオ島での戒厳令を2019年度末まで再延長することに成功し、経済低迷や南シナ海での中国の覇権に正面切って反対しない姿勢などに対する国民の不満を国内治安対策にすり替えて乗り切ろうとしている。

2019年はこうしたことから国内のテロ、反政府活動など社会不安が高まる可能性もあり、それを契機に反ドゥテルテ機運が拡大することも考えられる。

 

■ マハティール首相で安定 マレーシア

マレーシアはマハティール首相による自国利益優先、前政権の汚職体質摘発などで国民の期待に十分応える政治で、安定期を迎えている。中国にはっきりと「No」といえるベテラン政治家はASEANにとっても得難い存在で、その存在感はマレーシア国民のみならず、国際社会からも大きく評価されている。

■ 中国の「一帯一路」への対応が共通課題

東南アジアとの関係密接化で自らが唱える「一帯一路」政策を進めたい中国にとってASEANは東アジアと南西アジア、中東を結ぶ重要な位置を占めており、多額の経済援助と引き換えに港湾や道路・橋梁、公共交通などのインフラ、加工工場操業などで「拠点化」を次々と図っている。

しかし2018年にはASEAN各国も、中国の投資だけでなく建設に関わるノウハウ、部品調達、資材、労働力まで全て中国から「輸入」する手法や多額の債務返済による「経済占領」への警戒感が高まり、中国離れとまではいかないものの「1歩下がって様子をみる」傾向がさらに強まったといえる。

マレーシアのマハティール首相は中国が関係する大型プロジェクトの中止や見直しを打ち出し、インドネシアも新たな高速鉄道計画で中国より日本への期待感を示し、ミャンマーも中国の援助による港湾開発が「軍事基地化」する懸念を抱き始めている。

こうした潮流の中で2019年は、中国の経済支援で独裁的政治支配を続けるカンボジアラオス、同じ共産党つながりで根底は共通基盤のベトナムを除いたASEAN各国で中国離れがさらに加速していく可能性があり、中国の通信機器大手「ファーウェイ」にみられるような国際社会での中国の孤立が東南アジアでもより顕著になるとの見方が強い。



■ 2019年の妥結を目指すRCEP

ASEANは現在、日本、中国、韓国、インドなどと「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の妥結に向けて交渉中で、2019年にも妥結が実現することへの期待も高まっている。RCEPが妥結すると参加16カ国で世界人口の48%にあたる35億人、世界貿易額の29%(9兆ドル)という巨大な広域経済圏が誕生することになり、ASEANの経済を上向ける原動力として機能することが期待されている。
大塚智彦(Pan Asia News 記者)


各国中国離れ加速~2019年を占う~【東南アジア】

2018年12月28日(金) 7時6分 国際総合(Japan In-depth)

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明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます




新年なので美人のお話はどうでしょう。

おそらく現在では世界中から注目されてい
いることでしょう。ファーウェイの孟晩舟
氏です。ファーウェイの副会長のお話があ
りましたので掲載します。記事によると東
京の銀座で買い物をするのが好きなようで
す。買い物といってはいけません、ショッ
ピングですね。


記事の雰囲気からすると、高級な住宅が、
いや住宅と言ってはいけません、豪華な邸
宅が2、3件建てられそうな金額のショッ
ピングを11月にされたようです。金額から
すると銀座だけで終わりそうではないです
ね。


創業者の任正非(レンツェンフェイ)会長
(74才)に似てすべて控えめな性格のような
のですが、お勉強の方も好きだったようで
す。しかも創業者の娘であることを隠して
ファーウェイで仕事をしていたということ
です。給料もみんなと一緒だったのでしょ
う。この控え目は中国軍は見習ったらいい
のではないでしょうか。


2番目の記事は中国国内でのファーウェイの
状況についての記事です。ファーウェイは
中国の誇りと言って、入場料を免除した観
光施設などが出現したということです。フ
ァーウェイの携帯電話を見せると無料にな
るそうです。中国内の省、市の上部ですが
応援したい気持ちが湧くのでしょう。



日本をはじめアメリカの同盟国ではファー
ウェイの排除が始まっているのですが、ロ
シアはどうなんでしょうか。ロシアもファ
ーウェイなど中国の通信機器の排除を決め
たようです。反アメリカで中国とロシアは
蜜月状態を築いていたようですが、通信と
なると他国と関係したくないということで
しょう。


思い当たるのは軍事大国のロシアなので武
器に関する技術に危険を感じたのではない
でしょうか。新しい武器の開発に余念がな
く、驚異的な威力のものの情報も流れてい
ます。ロシア政府も中国は何をするか分か
らないと思っているのでしょう。
本年もよろしくお願いいたします
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    モスクワの金融街・画像
貿易戦争12月・モスクワ・夜景.GIF

逮捕された美人経営者・ファーウェイ副社長の「華麗すぎる経歴書」

FRIDAY 12/24(月) 7:05配信

「実は彼女、逮捕の2週間前にも日本に来ていたんです」

 12月1日、アメリカの制裁下にあるイランと取引をしたとして、中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」の最高財務責任者CFO)兼副会長の孟晩舟(モンワンジョウ)氏(46)が、カナダ・バンクーバーで突如として逮捕された。

 その美貌以外、私生活についてはまったくといっていいほど情報がなかった孟氏だが、謎に包まれた素顔の一端が明らかになった。

 冒頭のように語るのは、中国の女性実業家。’87年にファーウェイが創業した当時から、孟氏をよく知る人物だ。逮捕直前、孟氏は日本でいったい何をしていたのか。

「日本国内におけるファーウェイスマホのシェアは、15%超。ファーウェイにとって日本は大事なお得意様であるだけに、副会長である孟さんは日本支社をたびたび視察に来ています。でも、日本に来る目的は視察だけじゃない。むしろ一番の楽しみは、銀座でのショッピングだそうです。いわゆる爆買いですね(笑)。今回も仕事をこなした後、銀座で買い物を楽しんで帰ったと聞いています」

 たとえ、数千万円分爆買いしたとしても、孟氏としてみればお小遣いくらいの感覚だろう。ファーウェイの昨年の売上高は約10兆円。孟氏の父で創業者の任正非(レンツェンフェイ)CEO(74)の総資産は、32億ドル(約3600億円)にのぼる。

「理系大学を卒業後、孟CFOは就職した銀行を1年で退社し、ファーウェイに入社しました。入社当初、CFOはただの電話番でした。CFOは3度の結婚歴がある任CEOの最初の奥様の娘ですが、入社当時からずっとそのことを隠していました。CFOは入社後、大学に入り直して会計学のマスターを取得。以来ずっと財務畑です。性格は控え目で、声を荒らげるところは見たことがありません。ただ、誰よりも勤勉。それが孟CFOという人です」(ファーウェイ関係者)

“創業者の娘“という肩書に甘えることなく、自身の力で周囲を認めさせた孟氏を父も高く評価。’11年、CFOに抜擢されたことで、任氏の実の娘であることも周知された。

「任CEOの信頼は極めて厚く、習近平国家主席にも紹介していると聞きます。さらにCEOは、’14年にモスクワで開かれた国際投資フォーラムも孟CFOに任せている。ここでCFOプーチン大統領と対談し、ファーウェイはロシアとのパイプを強固なものとしました」(同前)

 まさに中国を代表する財界人と言える孟氏だが、逆に言えば、華麗すぎる経歴の持ち主だからこそアメリカに目をつけられたのかもしれない。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「このタイミングで孟氏を逮捕したのは、それだけファーウェイの世界進出が看過できない規模になってきたからでしょう。アメリカは中国企業と中国政府を一体と見なしており、ファーウェイの進出により、自国の技術や情報が中国側に流出することを本気で懸念している。ファーウェイの“顔“とも言える孟氏を逮捕することで、アメリカがいかに中国企業を危険視しているかを世界各国にアピールし、これ以上の事業規模拡大を防ぐ狙いがあったと考えられます」

 もちろん、「ファーウェイの姫」を逮捕されて、中国もこのまま黙っているつもりはない。12月11日には8億5000万円を支払って孟氏が保釈されたが、中国はアメリカに対して「無罪」を訴え、猛批判をくり返している。孟氏の逮捕をキッカケに、米中通信戦争の火蓋は切られたのだ。

 PHOTO:アフロ

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中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問

産経新聞 12/24(月) 18:37配信

中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米中対立の焦点となっているが、中国各地では「ファーウェイ支持」の動きが広がっている。地方の観光地では、華為製品を持つ観光客の入場料を無料にするサービスを実施。中国共産党の地方政府幹部が相次いで華為の拠点を訪れ、「華為は中国の誇りだ」などと称賛する姿も報じられている。

 「華為の携帯電話を使っている観光客の入場料を無料にする」。中国中部の河南省にある観光地「神農山景区」の管理会社は、ホームページ上にこのような通知を掲載した。それによると今月16~29日までの期間限定で、華為の携帯電話を持っている観光客は80元(約1300円)の入場料が無料になるという。

 ネット上では「とても良い取り組み」「支持する」といった好意的な反応が目立った。一方で「それなら中興通訊(ZTE)の携帯電話も無料にすべきだ」といった冷めた反応もみられたほか、一部のウェブメディアは「典型的な話題作りだ」などと疑問を呈した。

 華為支援では広東省深セン(しんせん)市の企業が、従業員が華為の携帯電話を購入すれば補助する一方で、米アップル製を購入すれば罰金を科すという通知を出して話題になった。また、中国のSNSでは、華為利用者への割引サービスを行う飲食店が多数報告されている。

 地方政府トップも華為への支持の声を高めている。今月中旬には湖南、江西、雲南の3省トップが華為の関連施設を視察したと北京日報(電子版)が伝えた。

 湖南省の杜家毫・党委員会書記は11日に同省長沙市にある華為関連会社を訪問。湖南日報(電子版)によると、その際に「華為はナショナルブランドの誇りであるだけでなく、中国の改革開放の縮図でもある」と褒めたたえた。

 雲南省の陳豪・党委書記は13~14日に華為が拠点を置く広東省を訪れ、同社の関連会社などを視察した。地元ニュースサイト「雲南網」は、視察時に一行が「華為は中華民族の誇りだ!」などと口をそろえて称賛したと報じた。(三塚聖平)


中国各地で広がる「ファーウェイ支持」 観光地で入場料無料、地方政府幹部が拠点訪問

12月24日(月) 18時37分 中国・台湾(産経新聞

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必要なことをやって進むのが日本の正しい道

必要なことをやって進むのが日本の正しい道




高須克弥院長が取材記者へ答えたものですが、
日本の防衛計画、中国のウイグル族やチベッ
ト人の人権、ファーウェイ排除、などのお話
があります。簡潔明瞭で分かりやすいので、
読んでみて下さい。ニュースの配信は12月23
日です。


11月の初めころのことなのですが、鹿児島県
の西方の排他的経済水域で、中国漁船を検査す
るために乗り込んだのですが、そのまま漁船が
逃走するということがあったということです。
日が暮れるまで逃走し、暗くなって巡視船が接
近したときは周りには中国漁船の船団がいて、
検査を中断することを伝えて12人の職員を巡
視船に引き取ったということです。これは
12月28日の配信の記事からです。


漁船といえども厄介な問題を起こすのが中国や
韓国の漁船なのですが、中国漁船の場合は漁民
海上民兵の可能性があります。集団行動で問
題を作られると危険なことも起き易いでしょ
う。韓国の海洋警察は中国漁船の違法操業に対
して機銃を使用することを認められました。最
近は密漁が半減したという情報もあります。


どこで何をするか分からないのが中国という見
解もあります。アメリカと中国の貿易戦争も中
国がアメリカ社会の隙を突いてやりたい放題を
やった結果と見ることもできます。日本はあま
り深くは付き合わないで自分のペースを進めて
いくのがいいようです。高須先生の以下の見解
を読んでみて下さい。
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      漁業取締船「白萩丸」・画像

貿易戦争12月・東シナ海・白萩丸.GIF

高須院長 防衛力整備を評価「日本は正しい方向に進んでる」

NEWS ポストセブン 12/23(日) 7:00配信

 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の中国の脅威についてうかがいました。

 * * *

──日本政府は、新たな防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を閣議決定しました。

高須:早速、中国が反発しているようだけど、それだけ中国が嫌がるということは、それなりに意味があるということだ。指針を決めただけで、効果が発揮されるんだから、素晴らしい決定だったんじゃないかな。

──中国としては、日中の対立を煽っているという言い分ですね。「いずも」の空母化が、太平洋における中国への牽制にあたるということです。

高須:中国は煽っていると主張しているけど、果たして本当にそうなのか? 日本はあくまでも防衛力を整備しているだけであって、攻撃なんかしていないんだよ。むしろ、日本の領海に入ってこようとしているのはどっちなんだっていう話。中国が怪しげな動きをしてくるから、それに対する防衛力として空母が必要なんだよ。尖閣周辺でなにかがあったとき、基地から飛行機を飛ばしていたら間に合わないからね。まあ、もちろん中国もそんなことは重々承知の上で文句を言っているわけだから、付き合う必要もない。日本は、ただただ正しいことをすればいいだけだ。

 日本国内では防衛力整備に対するアレルギーのようなものもあるから、批判的な意見が出てくるのも仕方ないことなんだろう。ただ、相手はいろいろなところで人権を蹂躙している中国なんだよ。甘っちょろいことをしていては、本当にやられてしまう。もっと真剣に防衛のことを考える必要があるんだよ。

──中国の人権蹂躙ということでは、中国政府によるウイグル人弾圧がしばしば報じられています。

高須:100万人ものウイグル人が収容キャンプに送られているというんだよ。これは相当にひどい話だ。中国がやっている非人道的な行為については、もっと知られるべきだし、糾弾されるべき。日本は、そんな中国としっかり向き合おうと防衛力を強めているんだから、これは正しい方向に進んでいるということなんだよ。中国に対して優しい態度をとるということは、中国の人権蹂躙を見逃すことに等しいと思う。そんなことは絶対に許されない。

 ウイグルだけじゃない、チベットに対する弾圧も続いている。中国による人権蹂躙は止めなければならないし、これ以上被害者を増やしてはならない。当然、日本が中国に侵略されるなんていうことはあってはならないんだよ。防衛大綱に反対するような人たちは、日本がめちゃくちゃにされてもいいと思っているのかね。まったく理解できない。中国の回し者なのだろうか…とさえ思えてくるよ。

──中国の問題というと、ファーウェイ排除の動きもあります。

高須:本当にファーウェイ製品を使うと、いろんな情報を抜かれているというのであれば、排除して当然でしょう。まあ、でも、なんというか、ちょっと世の中が便利になりすぎて、人々の危機管理が甘くなっている部分があるのも事実だろうな。僕も新しもの好きで、深く考えないでいろんなものに食いついてしまう傾向があるしね(笑い)。

 でも、日本政府が強い態度をとってくれていれば、中国企業スパイウェアを通信機器に忍ばせるなんていう舐めたマネはさせないはず。国による防衛とは、国民を外敵から守るということ。中国の防衛は、共産党の幹部のためのものかもしれないけど、日本の防衛は国民のためのもの。本当にありがたいことだよ。

 防衛力を高めることが悪であるかのような主張をする人々もいるけど、完全に間違っているよね。国が守ってくれないのなら、一体誰が国民を守るんだよ。もしかしたら、自分で自分を守りたいというタイプなのかな。あるいは、武力を手にしたいと思っているのかもしれない。そう考えると、ちょっと怖い人たちだな。気をつけたほうがよさそうだ。

 * * *

 防衛力整備の必要性を説く高須院長。たしかに、常に不穏な動きを続けている中国と対峙することはそう簡単ではない。日本国民が蹂躙されてしまうことを防ぐには、それなりの力も必要だということなのかもしれない。

【プロフィール】
高須克(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。

高須院長 防衛力整備を評価「日本は正しい方向に進んでる」

12月23日(日) 7時0分 エンタメ総合(NEWS ポストセブン)

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ハッキングはお得意ですが約束違反ですよ

ハッキングはお得意ですが約束違反ですよ




アメリカの司法省が中国人ハッカーを起訴した
と発表しました。中国国家安全部のグループ
「AP10」のメンバーで、12カ国の企業から
情報を盗んだということです。これは2015年
習近平国家主席オバマ大統領が約束した
「スパイ行為の停止」に違反するということで
す。


なぜこの時期に、ファーウエイの副会長がカナ
ダで裁判所の監視下にある時にハッキングをし
たのかははっきりしません。直接的に見るなら
孟晩舟氏の拘束に報復したかったと見えます。
何といっても中国の国家情報機関であり、大国
意識は十分過ぎるところと思われ、アメリカへ
の対抗は得意な部署でしょう。


今回のハッキング被害の範囲はアメリカ、日
本、フランス、ドイツなど12カ国に及ぶとい
うことです。アメリカの同盟国を広く挑発し
たのかもしれません。習近平国家主席が3月
初め頃言い訳をすることになるのかな、とい
らぬ心配が湧いてこないでもありません。


いや、その前に2月6日にカナダの裁判所が何
かの決定をしそうです。このハッキングが裁
判所へ影響しない自信があったのかなとか頼
まれていないのに心配をしてしまいます。ア
メリカでは海軍関係者の10万人のデータが盗
まれ、司法副長官が激怒したということなの
で、孟晩舟氏をアメリカ海軍がバンクーバー
まで迎えに行くかもしれないですね。


これら以外にアメリカ政府が中国に対して経済
制裁のようなものをするかもしれません。習近
国家主席の政権のなすことすること全てに警
戒し、疑いを持ち始めている気配があります。
貿易戦争の90日休戦と言いながら、ハッキン
グ攻撃をするではないか、なんという国だ、
ハッカーの起訴だけで終わらせるわけにはい
かない、となっているところもありそうです。


このブログの前のページに中国の本質は何をす
るか分からないことだ、という論説記事があり
ました。アメリカでもそういったことを感じる
ところが増えている可能性があります。また従
来からの同盟国への立場もあります。ウイグル
族、チベットの問題なども出てくるかもしれま
せん。2019年は緊張の連続となりそうです。
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   中国国家安全部・画像
貿易戦争12月・中国・国家案全部.GIF

米激怒!中国人ハッカーの実態 政府・企業から大規模な情報窃取…日米英など少なくとも12カ国が被害に

夕刊フジ 12/22(土) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米政権による、中国の「軍事・ハイテク覇権」を断固阻止する姿勢が、また明らかになった。米司法省は20日、中国人ハッカー2人を起訴したと発表したのだ。2人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「AP10」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも12カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。

 「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する!」

 ロッド・ローゼンスタイン司法副長官は20日、中国人ハッカー2人の起訴を受けた記者会見で、こう激怒した。

 習近平国家主席は2015年、当時のバラク・オバマ米大統領に対し、サイバー攻撃によって知的財産を盗み出す「スパイ行為の停止」を約束したが、中国は反故(ほご)にしたというのだ。

 司法省によると、ハッカーはエネルギー省や、NASA(航空宇宙局)の研究所、海軍など、複数の米政府機関にハッカー攻撃を仕掛けていたとしている。社会保障番号(SSN)や生年月日など、米海軍関係者10万人の個人情報が盗まれたという。

 中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)が、米国の要請でカナダ当局に逮捕されたことをめぐり、米中対立が激化している。中国は「報復」の意図か、これまでカナダ人3人を拘束した。

 これに対し、米司法当局は、中国人ハッカー2人を起訴した。「文句があるなら、カナダではなく、米国に直接やってこい」と挑発したようなものだ。日本や英国、フランス、ドイツなどの被害も明らかにして、「米国と同盟国vs中国」の構図を際立たせた。

 ロイター通信によると、米国は近く、友好国とともに「中国がサイバー攻撃によって企業秘密や技術を盗んでいる」と糾弾する見通し。日本やオーストラリア、英国、カナダ、オランダ、ニュージーランドスウェーデンなどが連携する見通し。

 さらに、米国は今回の起訴に関連し、近く中国への制裁措置も発表するとみられている。

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米、中国人ハッカー2人を起訴 企業や軍の情報窃取

CNN.co.jp 12/21(金) 11:55配信

(CNN Business) 米司法省は20日、世界規模のハッキングで企業や軍の情報を盗んだとして、中国人2人を起訴した。ハッキングは情報収集活動の一環で、中国政府の指示で行われていたとされる。

ローゼンスタイン司法副長官によれば、ハッカーは「APT10」という集団に所属。中国の国家安全当局と連携して、米企業45社以上の情報を盗んだという。

また、米軍関係者も標的とし「氏名や社会保障番号、生年月日、給与情報、メールドレス」など、海軍要員10万人以上の機微情報を盗んだとされる。

米国による今回の措置では、ブラジルやカナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本など11カ国と連携した。

ローゼンスタイン氏は記者会見で「これは紛れもない不正・窃盗行為であり、中国に不当な優位性を与え、国際ルールに従って世界経済システムに参画する企業や国を犠牲にするものだ」と述べた。

そのうえで、中国政府が今後も企業秘密窃取の動きを把握していないと装うことはできないとし、一連のハッキングを「経済攻撃」と呼んでいる。

国土安全保障省も同日、被害を受けた可能性のある米企業をサポートするため、新たなウェブサイトを開設すると発表した。

米中間では関税の応酬が続き、通商をめぐる緊張が高まっている。トランプ大統領は、中国政府との通商協議がうまくいっていると再三示唆してきたが、政府当局者はこの数週間、中国のスパイ活動が及ぼすリスクに注意を促していた。

米、中国人ハッカー2人を起訴 企業や軍の情報窃取

12月21日(金) 11時55分 国際総合(CNN.co.jp)

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対抗策で打開を狙う大国心の中国2

対抗策で打開を狙う大国心の中国2




1からの続きです

12月22日の時点ではアメリカ政府とカナダ政
府は、2人のカナダ人について中国へ即時釈放
を求めています。EUもカナダ政府を支持する
ことを表明しました。孟晩舟氏は監視下にあ
るのですが、バンクーバーの豪邸の自宅に滞
在し、来客の対応したりして過ごしていると
いうことです。


ファーウェイや中興通訊(ZTE)など5社
の製品、5社の部品を組み込んだ製品を調達
することを禁止したのは、2018年の8月に成
立した「国防権限法」を根拠としたものです。
アメリカ政府の機関と取引する世界中の企業
や個人、団体が対象となります。


例えばですが、在日米軍と取引しているとこ
ろは日本政府であろうが企業であろうが、ア
メリカ政府があげた中国の5社と取引をして
いたら今後はアメリカ政府に断られるという
ことになります。ということで通信関係のと
ころは、使っている製品を中国5社のものか
ら日本製とか韓国製のものに入れ替えるとい
うことになるのですが、部品を中国の5社か
ら注文を受けているところは今後はアメリ
政府の関係には売れないことになりそうです。
これは日本の企業にとって大変なことではな
いでしょうか。


前ページからのこの報道記事の結論は、中国
の正体は身勝手な国であり、何をするかわか
らない、ということです。そういうことです
ね。その一方で、中国にとってファーウェイ
がいかに重要な企業であるかということにも
なります。先端技術の開発をしているので富
国強兵にも関係していることでしょう。
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貿易戦争・ファーウェイ日本・.PNG

ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本質」

現代ビジネス 12/14(金) 7:00配信

1からの続きです
明らかになった「中国の正体」

 私は、いま起きている事態の本質は「米国やカナダが中国との関係をデカップリング(切り離し)しつつある」とみる(11月23日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。デカップリングとは、たとえば、アップルが中国でのiPhone組み立てを止めるというような話だ。

 中国ではアップルの不買運動が起きている。トランプ政権が意図して米国を中国から切り離しているかどうかに関係なく、現実がそう動いている。不安に駆られた米国やカナダのビジネスマンは当分、中国を訪れようとは思わないだろう。新たな対中投資など論外だ。

 ようするに「中国は普通のビジネスが通用しない国」なのだ。「国際ルールを守らず身勝手で、何をするか分からない」という「中国の正体」がバレてしまった。

 日本でも、ファーウェイと密接な関係だったソフトバンクが次世代通信規格である5Gを全国展開するのに、ファーウェイの通信設備を使わない方針を決めた、と報じられている(https://www.jiji.com/jc/article? k=2018121000718&g=eco)。ソフトバンクは既存の基地局からもファーウェイを排除するようだ。

 私は11月23日公開コラムで「世界は『中華陣営』と『自由主義陣営』に分断される」と指摘した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58609)。実際、その通りの展開になってきた。ファーウェイ事件で、中国排除の動きは世界で一段と急速に広がるだろう。

長谷川 幸洋

ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本質」

12月14日(金) 7時0分 国際総合(現代ビジネス)

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対抗策で打開を狙う大国心の中国1

対抗策で打開を狙う大国心の中国1



今回の記事は広い範囲で起きていることを鋭
く分析しています。12月1日はアルゼンチン
ブエノスアイレスでトランプ氏と習近平
家主席が会談をして、貿易戦争は90日の休戦
を合意したのですが、カナダではファーウェ
イの孟晩舟氏が逮捕された日ということです。


以下の記事は通信機器からアメリカの情報が
中国側へ流れたことは、アメリカ政府が譲る
ことができないものと見ています。というこ
とでアメリカ側は孟氏から出てくる情報には
期待をしているでしょう。中国側がカナダ人
を逮捕するなど異常な強行策をとってカナダ
政府を威嚇している原因はこのあたりにある
のでしょう。


アメリカ政府は中国の通信機器メーカー、ファ
ーウェイや中興通訊(ZTE)の製品を政府機関
が使うことを禁止し、同盟国にも要望していま
す。色々な国の政府が通信機器の使用を見直し
ており、中国のメーカーに影響が出始めていま
す。中国のメーカーはアメリカ政府の見解は事
実ではないと表明していますが、各国政府の警
戒感は強いようです。中国企業は市場を減らす
ことになりそうです。


孟ファーウェイ副会長の拘束に対して中国政府
はカナダ人を逮捕していますが、この報復型の
行為も今後は響くのではないでしょうか。直接
的には中国製品を締め出す方向を強める可能性
もあります。
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   ファーウェイ本社・画像
貿易戦争・ファーウェイ本社・.PNG

ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本質」

現代ビジネス 12/14(金) 7:00配信

始まった「ファーウェイ事件の報復」

 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。

 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟(モン・ワンジョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。

 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。

 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要企業であるファーウェイのCFOを逮捕し、いわば「目の前の習氏の横面を張り飛ばしていた」も同然になるからだ。

 クドロー氏が「大統領は知らなかった」と語ったのは、習氏との決定的な関係悪化を防ぎたいトランプ氏の思惑をおもんばかったためかもしれない。

 それを裏付けるように、トランプ氏は12月11日、ロイター通信に「米国の安全保障と対中貿易協議に資するなら、この問題で米司法省に介入する」との考えを表明した。大統領が司法省への介入を公言するなど、本来なら、三権分立の原則に抵触しかねない大問題だ。

 私は、この発言をトランプ氏一流の「揺さぶり作戦」とみる。習氏がこれに飛びつくかどうか、見極めようとしているのだ。飛びつけば、トランプ氏は実際に使えるかどうかも分からないCFOカードを使って、貿易交渉を有利に進められるからだ。

 逆に、中国が飛びついてこなくても困ることは何もない。司法省は淡々とCFOの容疑を究明して、しかるべき法的処分を裁判所に求めるだけだ。現実味はどうあれ、習氏に対して「大統領が配慮した」というメッセージだけは伝わった。

 中国は強硬手段に出た。カナダ人の元外交官で民間研究機関「国際危機グループ(ICG)」の北東アジア担当アドバイザー、マイケル・コブリグ氏の身柄を拘束したのだ。他にも、中国は別のカナダ人を拘束した、と報じられた。

 中国は認めていないが、孟容疑者逮捕に対する報復であるのは明らかだ。

第2、第3の逮捕者が出る

 カナダの裁判所は11日、孟容疑者を釈放したが、国外逃亡を防ぐために足首にはGPS装置が付けられている。米国に引き渡すかどうかは、来年2月の審問で決まる見通しだ。これから、事態はどう展開するのか。

 結論を先に言えば、私は「カナダも米国も中国の圧力に屈しない」とみる。カナダが中国の人質作戦に屈して、孟容疑者を自由にしてしまえば、最悪の前例になる。中国要人は他国の法律を犯しても、事実上、罪に問われない形になりかねない。それでは、中国の無法が世界にまかり通ってしまう。

 悪しき前例を作ったのは、他ならぬ日本だ。日本は2010年9月、中国漁船による尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船体当たり事件で船長を逮捕したが、中国は報復で日本人会社員4人の身柄を拘束した。すると、当時の菅直人政権は船長を釈放してしまった。

 中国は今回、同じ手を使って圧力をかけている。トランプ大統領の司法省圧力発言があったとしても、もし、本当に圧力をかけて孟容疑者有利に扱えば、議会下院で多数を握る民主党にトランプ攻撃の口実を与えてしまう。トランプ氏は、それは避けたいはずだ。

 むしろ、米司法省は国際ルールを無視する中国に対して一層、強硬姿勢になる可能性がある。事件の原点は、ファーウェイが通信設備を利用して重要機密情報を盗んできた疑いだった。トランプ政権は中国にいくら貿易上の利益をちらつかされても、この疑惑は棚上げできない。

 9月28日公開コラムで指摘したように、トランプ政権はサイバー攻撃をした組織や個人に対して、在米資産凍結や米企業との取引禁止など制裁措置を検討している(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707)。米司法省は制裁だけでなく「第2、第3の逮捕」に動く可能性もある。

 そうなると、米国と中国、カナダの報復合戦は一段と激しくならざるを得ない。すると、何が起きるか。まず、中国在留のカナダ人や米国人は中国脱出を真剣に考えるだろう。

 中国漁船船長逮捕の顛末を知っている日本人であれば、もしも日本が中国の要人を逮捕したりすれば、一目散に空港に駆け込むに違いない。報復が確実だからだ。これは何を意味しているか。
                            
長谷川 幸洋
2へ続きます
ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本質」

12月14日(金) 7時0分 国際総合(現代ビジネス)

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