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毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

仲裁裁定から1年の南シナ海

仲裁裁定から1年の南シナ海



 
南シナ海の領有について国際仲裁裁判所の判
決があってから1年になるということです。
マララさんのニュースからですが、誕生日が
7月12日、仲裁裁定があったのも7月12
日、関係があるわけではありませんが同じ月
日です。


仲裁裁定を「紙くず」と呼んで、無視してき
た中国はこの1年人工島の軍事化を進めまし
た。アメリカは大統領選挙があり、注目は
誰が次の大統領になるかでした。その隙間に
中国は人工島の埋め立て、あちこちに滑走路
を建設しました。中心となっているところに
は防衛のためとか言ってミサイルを配備しま
した。


その一方、提訴したフィリピンは大統領が変
わり、新しい大統領は仲裁裁判所の判決を棚
上げすると言って、中国の経済援助を引き出
しました。


ごく最近ですが、ベトナム西沙諸島で石油
の掘削を開始しました。中国側がこれに対し
てどう対処するか、まだはっきりしていませ
ん。九段線の中なので、中国側が威嚇や妨害
をしそうなのですが、ニュースは見当たりま
せん。


この件で参考になるのは、九段線を無視して、
計画など発表せずに秘密で実行すると中国側
も手が出ないようです。会談になっても譲歩
せず、頑固に拒否し、中国側の出席者の面子
をつぶすぐらいが有効そうです。
 
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南シナ海仲裁裁 裁定1年 比配慮、つけ込む中国 「棚上げ」で軍事拠点化着々

産経新聞 7/13(木) 7:55配信

 【マニラ=吉村英輝】中国による南シナ海での主権主張を全面的に否定した、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁定から、12日で1年となった。だが、提訴して完全勝訴したフィリピンでは、公式行事は行われなかった。裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ政権が、中国に“配慮”しているためだ。一方、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めており、専門家らは危機感を強めている。

 フィリピン政府は12日、仲裁裁定1年の声明を出し、大統領が地域の平和と安定を重視して「健全な対話環境」を導いた、と主張した。ドゥテルテ氏の外交姿勢により、経済的な利益がもたらされたとも強調。裁定「棚上げ」の見返りに中国から得た、巨額支援を意味するのは明白だ。

 フィリピンは、排他的経済水域EEZ)内のスカボロー礁(中国名・黄岩島)が2012年に中国に実効支配されたことを受け、南シナ海での中国の主権主張は国際法に反すると、13年に提訴した。中国が南シナ海のほぼ全域で歴史的な管轄権を主張する根拠としている「九段線」も否定する裁定が下り、国中が歓喜に包まれた。

 だが、裁定には強制力はない。国際社会の包囲網が狭まる中、中国は巻き返しの攻勢を強化。ドゥテルテ氏は昨年10月に訪中して習近平国家主席と初会談し、南シナ海問題の2国間協議解決に路線転換した。

 マニラでは12日、討論会が開かれ、ドゥテルテ氏の対中融和を疑問視する声が上がった。前アキノ政権で仲裁裁判を主導し、この会議を主催したデルロサリオ前外相は、「中国は友好姿勢を強める半面、南シナ海の軍事拠点化をやめようとしない」と指摘。最高裁のカルピオ判事は、中国がスカボロー礁へ施設を設置する動きに、ドゥテルテ氏が「止められない」と述べたことなどを問題視した。

 会議には、相航一・日本国際問題研究所所長代行も参加し、日比両国は、ともに海洋国家で法の支配を重視していると指摘。「国際社会は、仲裁裁定の順守を求めている」と訴えた。

                   ◇

 中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定から1年を迎えたことに関して「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた。同時に、当事国間の話し合いで解決する立場も強調した。 (北京 西見由章)

                   ◇

◆「当事国は従う必要」

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定から1年を迎えたことを受け「当事国は仲裁判断に従う必要がある。国際法に基づいて、紛争の平和的な解決に努力する重要性を強調していきたい」と述べた。

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マララさん高校を卒業、モスルを訪問

マララさん高校を卒業、モスルを訪問
 



マララさんのニュースがありました。初めの
記事はモスルの避難民キャンプを訪問し、少
女たちを励ましたということなのですが、ま
だ戦闘の雰囲気がしっかり残っている映像ニ
ュースです。


マララさんは7月12日に20歳になったばかり、
少女とは言えないにしても、なんだか不思議
な行動ですね。というのは下の記事、7月8日
配信のものから、高校を卒業して楽しい青春
の休暇のような感じがしたのです。


それが地獄以上に悲惨な戦場になったモスル
を訪問したのです。実際の避難民キャンプは
モスルから数十キロ離れているようですが、
IS国の支配を体験した人々の恐怖は今でも
残っているのではないでしょうか。


マララさんとしてはレバノンでシリア難民の
ための学校を運営しているので、戦闘が終わ
れば避難民キャンプを訪問するのは自然なの
かもしれません。ノーベル平和賞受賞者なの
で要望や要請もあるのかもしれません。そう
いった周囲の状況にかかわらず、避難民キャ
ンプの少女たちは大変喜んだようです。


2番目の記事はマララさんが無事にイギリスの
高校を卒業したということです。無事にとは
暗殺者に狙われることもなく3年間が過ぎたと
いう意味です。今後は9月からオックスフォー
ド大学で勉強するようです。


オックスフォード大学がいつ創設されたかと
いうと、1096年に講義が行われていたと
いう記録があり、大学のはじまりとしている
ようです。日本は平安時代になります。大変
大学ですね。


そこで、女の子は学校で勉強してはいけない
という社会の中で教育の大切さを説いて回る
人が勉強するのにピッタリの大学ということ
にしましょう。オックスフォード大学から
50人以上のノーベル賞受賞者が輩出されてい
ます。大変な大学です。
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マララさんモスル近郊の避難民キャンプ訪問

日テレニュース 7/13(木) 13:25配信

 ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが11日、過激派組織「イスラム国」からの奪還が宣言されたイラク・モスル近郊の避難民キャンプを訪れ、復興のための教育の重要性を訴えた。

 マララさんは20歳の誕生日を前にモスル近郊の避難民キャンプを訪れ、キャンプ内の学校で子どもたちに教育の重要性を訴えた。

 マララさん「教育こそが人生を前に進め、夢を実現し、モスルを、希望を再建する唯一の方法です」

 避難民キャンプの少女「話を聞いて、マララさんみたいになりたいと思ったし、彼女が成し遂げたことのわずかでもできるようにしたい」

 こうした中、イラク軍は12日、「イスラム国」残党の掃討が続くモスル旧市街の映像を公開した。自爆攻撃を防ぐためか上半身を裸にされた「イスラム国」の戦闘員が連行されている。モスルでは10日の勝利宣言以降も、散発的な戦闘が続いている。

映像ニュースです

マララさんモスル近郊の避難民キャンプ訪問

日テレニュース 7/13(木) 13:25

 
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ノーベル平和賞のマララさん、英高校を卒業しツイッターデビュー

AFP=時事 7/8(土) 12:40配信

【AFP=時事】女性が教育を受ける権利を訴えたため、2012年にアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)に頭部を銃撃され、2014年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したパキスタン人のマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さんが7日、英国での学業を終え、「ほろ苦い」気持ちだとコメントした。

【写真】カナダの名誉市民になったマララ・ユスフザイさん

「今日は私にとって学校最後の日で、ツイッター初日です」と、彼女は新しく取得したアカウントに書いた。このアカウントには3時間で13万4000人のフォロワーがついた。

 今月20歳になるユスフザイさんは、2012年10月の銃撃の後に治療を受けた英バーミンガム(Birmingham)で学校に通っていた。

 パキスタンのスワト渓谷(Swat Valley)で女性の教育を受ける権利を訴えていたユスフザイさんは、試験を受けた後にバスで村へ帰る途中で撃たれた。それ以降、ユスフザイさんは世界的な少女の教育キャンペーンの象徴的な存在となり、2014年にノーベル平和賞を受賞した。

「高校卒業は私にとってほろ苦い」と、ユスフザイさんはツイートした。「世界ではとても多くの少女たちが学校に行けない状況にあり、教育を修了する機会も得られないかもしれません」

 それでもユスフザイさんは自分の未来について「興奮している」とし、「少女たちのための闘い」と続けると誓った。

 高校で優秀な成績を修めたユスフザイさんは、来月結果が出る一般教育証明書(GCE) 試験の上級課程で優秀な成績を取ることを条件として英オックスフォード大学(University of Oxford)に合格している。

 ユスフザイさんは哲学、政治学、経済学を学ぶコースを選んだ。多くの英政治家のみならず故ベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相といった世界の指導者も輩出した名誉あるコースだ。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウイグル族、チベット人らのデモが東京で

ウイグル族チベット人らのデモが東京で



 
東京でウイグル族のデモがあったということ
です。デモ隊は「中国はウイグル人への虐殺
をやめろ」ということです。2009年の7月5
日から6日にかけてウルムチから約1万人が消
えたということです。


2009年の6月25日、26日に広東省の玩具工場
ウイグル族が中国人数千人に襲われて数十
人が殺害され、それに抗議して7月5日にウル
ムチでデモが行われたものです。今回のデモ
参加者はこの時1万人が消えたと言っていま
す。


この時の出来事は中国側が情報の制限をして
いますので、中国側の発表とウイグル側の発
表では内容が大きく異なります。民族問題と
見ることもできます。


2番目の記事はウイグル族の歴史が少し書か
れています。東トルキスタンといわれた時期
もあります。ウイグル族はトルコ、クリミヤ
からシベリアまで分布しています。


報道記事と関係ありませんが、ウイグル族
若い女性の強制移住が進められているという
ニュースがあります。中国東部の工場で強い
監視の下、低賃金で働かされるということで
す。ほぼ強制的に中国人男性と結婚させられ
るということです。ウイグル族民族浄化
いう見方ができるようです。娘を供出しなか
ったら逮捕されるということです。現在の悲
劇かもしれません。


過去の悲劇を挙げると、中国の核実験になる
かもしれません。住民に何も知らせずに地表
核実験がさまよえる湖と言われたロプノール
湖で行われ、住民は何も知らされずに避難を
しなっかたので被爆犠牲者は軽く100万人を
超え、広島や長崎の犠牲者数どころではない
と見られています。広島や長崎の犠牲者数ど
ころではないと言われています。中国は一切
沈黙です。
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中国大使館抗議デモ「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグルチベット、モンゴル人ら

産経新聞 7/8(土) 20:04配信

 日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長(53)らが8日、2009年7月、中国の新疆ウイグル自治区ウルムチでデモ隊が虐殺された「ウルムチ事件」に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。

 東京・六本木の三河台公園に集まった約60人のデモ隊が中国大使館に向けスタート。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えて行進した。

 行進には、中国に弾圧されているチベット南モンゴルの在日外国人も加わった。

 南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)幹事長のオルホノド・ダイチンさん(50)は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。

 トゥール・ムハメットさんは「2009年7月5日から6日未明、ウルムチ中国当局は平和的なデモを行った3000人くらいの学生と1万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から1万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの68年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。

 チベット問題を考える会代表で東京都小金井市真言宗智山派雪蔵山十善院住職、小林秀英さん(69)も「中国当局に逮捕され、投獄された世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長は、『(先の大戦で)日本はなぜウイグルに来てくれなかったのか』と獄中で叫んだそうです。先の大戦でもチベットでは日本の戦勝を祈願した。日本が勝っていれば、今のようなチベットウイグルの人権弾圧はなかった。日本はチベット人ウイグル人のために戦ったのです」と訴えた。

 中国大使館前でトゥールさんは「今すぐ投獄したウイグル人を釈放しなさい」などと声を上げた。

 ラビア・カーディル氏 1947年、今の中国新疆ウイグル自治区のアルタイ市で生まれたウイグル族。不動産業で成功を収めたが、1996年、漢族によるウイグル人弾圧を非難する演説をするなどし、1999年にはアメリカ議会関係者と接触しようとしたとして、政治犯として6年間投獄された。息子2人は今も獄中にある。2005年、釈放され米国に亡命した。

 2009年ウイグル騒乱 2009年7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた騒乱事件。中国当局は、ラビア・カーディル議長らが暴動を扇動し、警察当局が鎮圧したとするが、世界ウイグル会議は、中国広東省の工場で、600人のウイグル人労働者が中国人に襲われ、数弱人が死傷した事件の法的措置があいまいだったため、ウルムチの大学生や市民が行った平和的なデモを弾圧したものと主張。中国当局の発表で192人が死亡、負傷者は1700人を超えた。世界ウイグル会議は、数千人が虐殺され、死刑や行方不明者も多数いると主張している。
 (WEB編集チーム)

中国大使館抗議デモ「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグル、チベット、モンゴル人ら

産経新聞 7/8(土) 20:04

 
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かつては独自の文化を持っていた王国が、中国ウイグル自治区になるまで

THE PAGE 7/7(金) 14:20配信

 8世紀、トルコ系遊牧民たちが建てたイスラム教を信仰するウイグル王国という国があった。その後、清朝の時代に同王国を征服し、一時は東トルキスタンイスラム共和国として独立を宣言していた時期もあったが、幾度もの民族摩擦を経て、1949年には中国共産党が進駐し、支配下とした。

【フォトジャーナル】漢民族同化政策 中国・新疆ウイグル自治区 村田次郎

 90年代には、ソビエト連邦崩壊後の中央アジア独立に影響されて、東トルキスタン独立運動が盛んに行われた。しかし中国当局は絶大な力で鎮圧し、拘束者を次々と刑務所に送り込んだ。なかにはひどい拷問を受けた者、犠牲になった者、そのまま行方不明の者も少なくない。

 独立解放軍の分子はその後、さまざまな国に亡命したという。亡命先はトルコ、ドイツ、中央アジア諸国で、現在でも一部は活動をしているといわれている。北京五輪開催前に昆明バス爆破事件や、カシュガル警察襲撃事件などは彼らの関与が濃厚だとも。

 2015年8月 タイの首都バンコクで2度にわたって爆弾テロがあった。20人が死亡。まだ定かではないがウイグル族の過激派の犯行だともいわれている。タイ政府が亡命ウイグル族を本国中国に強制送還したことが関係していたのかもしれない。

ウイグル自治区 中国 2008年
(写真・文:村田次郎)
※この記事は「【フォトジャーナル】漢民族同化政策 中国・新疆ウイグル自治区 村田次郎」の一部を抜粋したものです

かつては独自の文化を持っていた王国が、中国ウイグル自治区になるまで

THE PAGE 7/7(金) 14:20

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中国は航行の自由作戦に強く反発

中国は航行の自由作戦に強く反発



 
 
前ページは7月5日の配信記事でしたが、こ
のページの報道記事は7月3日の配信です。
その前に将軍様が漁民いじめをしそうと思
ったのですが、ベトナムが石油の掘削をし
ていて、脅かしてもそれを中止しないとな
ると中国側もどうするかをそう簡単には決
められないようです。


トランプ政権になって2度目の航行の自由作
戦が実施されました。今回は西沙諸島という
ことなので、アメリカ海軍がベトナム漁民を
保護し始めたのかと思ったのですが、それは
どうかわかりません。しかし、台湾政府や香
港の市民を保護したい気持ちはあるようです。


アジアの情勢は南シナ海以外にも中国は台湾
政策のひとつの中国、香港の一国二制度の問
題、これらに加えて北朝鮮の核ミサイル開発
もあります。アジアは緊張状態です。中国は
アメリカの航行の自由作戦に即座に反発しま
した。


アメリカは台湾に武器の輸出を決定しました。
中国へのけん制と見ることができます。国家
主席が香港を訪問したのですが、空母遼寧
香港に派遣して、香港独立を唱える層を震え
上がらせるという発想も持っているようです。



2番目の記事は日本の航行の自由作戦と言え
ないでもありませんが、静かに静かに仲裁
裁判所の判決を下地にして、日本の海上自
衛隊の船が南シナ海を航行しています。


今回は「いずも」「さざなみ」がASEAN
士官10人を乗せて訓練が行われているとい
うことです。これは地道なことですが、ア
ジアの各国が防衛力を整え中国の進出に備
え始めています。
 
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米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発

AFP 

7/3(月) 7:58配信

【AFP=時事】(更新)米海軍の艦艇が2日、中国が実効支配する南シナ海(South China Sea)の西沙諸島パラセル諸島、Paracel Islands)周辺で「航行の自由」作戦を展開した。米当局者が明らかにした。中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は「深刻な政治的・軍事的挑発だ」と反発した。

【写真】演習を行う米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」

 米当局者がAFPに明かしたところによると、作戦を実施したのは米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム(USS Stethem)」。西沙諸島の中建島(英語名:トリトン島、Triton Island)の12カイリ内を航行したという。中建島については、台湾とベトナムも領有権を主張している。

 紛争海域での航行の自由を保障する航行の自由作戦を米国が行ったのは、ドナルド・トランプDonald Trump)政権になってから2回目。

 今回の作戦は米中関係の緊張をさらに高める恐れがある。中国国営の新華社(Xinhua)通信によると、陸氏は2日夜に出した声明で、米艦に警告するため軍艦と戦闘機を派遣したことも明らかにした。

 陸氏は「中国側は米側に対し、中国の主権を侵犯し中国の安全を脅かす挑発的な作戦を直ちにやめるよう強く求める」と表明。中国は引き続き、国の主権と安全を守るためあらゆる必要な措置を取っていくと述べた。

 トランプ大統領は先月29日、台湾への13億ドル(約1500億円)の武器売却を承認。米財務省は同日、北朝鮮大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の銀行を制裁対象にすると発表した。

 さらに米国務省も香港(Hong Kong)返還20年に際し、中国政府による香港市民の自由侵害をめぐり懸念を表明するなど、トランプ政権はこのところ、米中関係の緊張を強める一連の措置を相次いで講じている。【翻訳編集】 AFPBB News

米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発

AFP=時事 7/3(月) 7:58

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アングル:海自の護衛艦いずも、九段線に接近 レーダーに機影

ロイター 6/23(金) 19:02配信

護衛艦いずも艦上(南シナ海) 23日 ロイター] - 日本を出港して1カ月半がたった6月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を報道陣に公開した。いずもはシンガポールから東南アジア諸国の士官10人を乗せ、ヘリによる哨戒や訓練をしながら南沙諸島の方角へ航行。

中国が九段線と呼ぶ付近に差し掛かったところで、レーダーが同国軍のものらしき機影をとらえる場面があった。

<軍艦を派遣する意味>

「レーダー探知」──。いずも艦内のスピーカーから、くぐもった声が短く流れた。周囲を飛ぶ航空機を、レーダーが捕捉したことを知らせるアナウンスだ。国籍や飛来の目的は不明だが、いずもが航行していたのが九段線付近であったことから、中国軍機の可能性があった。

中国は南シナ海の地図上に、九段線と呼ばれる破線を引き、その内側は自国の管轄権が及ぶと主張している。南沙諸島西沙諸島岩礁を埋め立て、空港を建設するなどして軍事拠点化を進めている。

これに対し、米軍は人工島の周囲12カイリ(22キロ)以内に軍艦を派遣して中国の領海ではないとけん制する「航行の自由作戦」(FON)を実施してきた。日本の自衛隊も、FONには参加しないまでも、徐々に南シナ海への関与を強めている。全長248メートルと海自で最も大きく、最も目立つ護衛艦いずもを長期間派遣しているのはその一環だ。

軍艦はその国の領土の延長とみなされる。いずもを南シナ海に派遣すれば、そこに日本の国が出現したことになる。いずもが所属する第一護衛隊群(神奈川県横須賀市)の伍賀祥裕群司令は、艦内で取材に応じ、「プレゼンス(存在)を示すために動いているばかりではない」としつつも、「結果としてそう映ることはあると思う」と語った。

「レーダー・ロスト(喪失)」。いずも艦内に再びアナウンスが流れた。レーダーに映った機影は、圏外に外れた。

南シナ海で哨戒活動>

いずもが日本を出港したのは5月初め。同月中旬にシンガポールで国際観閲式に参加後、フィリピンへ寄港してドゥテルテ大統領を艦上に招待した。さらに米空母ロナルド・レーガンとの共同訓練をこなし、シンガポールへ戻って6月19日から23日まで報道陣と東南アジア諸国連合ASEAN)10カ国の士官を乗せた。

海と空がまだ、暗闇に包まれている20日午前7時。遠くの空がときおり稲光で照らされる中、いずもの甲板からSH-60ヘリコプター3機が飛び立った。ヘリコプターの任務は、船の進路や周囲に異常がないかどうかを確認すること。いずものヘリコプターは1日に何度もこうした発着艦を繰り返す。

米軍は自衛隊南シナ海で哨戒活動を行うことに期待を寄せるが、日本は東シナ海にも対応しなくてはならないとして、遠く南シナ海で定期的に哨戒する計画はないとしてきた。

いずもの甲斐義博艦長も「パイロットの技量維持などの訓練もある」と述べ、全てが哨戒のための飛行ではないと説明する。しかし、長期航海中のいずもが何度もこの海域でヘリコプターを飛ばすことは、結果としてその役割を果たすことにつながる。

<同乗したASEAN士官>

今回のいずもの長期航海には、護衛艦「さざなみ」が同行した。2隻は波が穏やかな南シナ海上を、ときに近づき、ときに離れ、陣形を組み替えながら航行している。大型タンクを備えるいずもから、ホースを伸ばしてさざなみに給油をすることもある。

洋上を航行しながら給油をするには、2隻が速度と針路を合わせて並走しなくてはならない。両艦の間隔はわずか40メートル。方位が1度でもずれれば衝突の恐れがある。21日午後、燃料が少なくなったさざなみに対し、いずもは150キロリットル、ドラム缶750本分の軽油を2時間かけて給油した。 

報道陣とASEAN士官が同乗中、いずもは捜索・救難や射撃、旗を使った通信の訓練も行った。10人の士官は訓練を見学したほか、海洋法などの講義を受けた。日本側の狙いは、中国が南シナ海への進出を強める中、この海域で起きている情勢の認識や、国際法の順守の重要性をASEAN各国と共有すること。

タイ海軍のカシカン・テチャティラワ中尉は報道陣の取材に、個人的な意見とした上で「法の下では各国が平等でなければならない。大国の発言が大きく、小国の発言が小さくあってはならない」と語った。

いずもは21日から22日にかけ、シンガポールの北東約500キロの海域に到達した。そのまま進めば中国の人工島がある南沙諸島に近づくが、そこで折り返した。日本は九段線の存在を認めてはいないが、その線をかすめた形だ。ロシア軍との共同訓練のため、バルト海へ向かう中国軍の艦艇とすれ違う可能性もあったものの、遭遇することはなかった。

いずもとさざなみはこの後、インド洋へ向かう。チェンマイに寄港し、7月10日から17日まで、米国、インドとの共同訓練「マラバール」に参加する。

*写真を変更して再送します。

(久保信博 編集:田巻一彦)

 
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将軍様のドタキャンは石油掘削だった

将軍様のドタキャンは石油掘削だった



中国の将軍様ベトナムでドタキャンしたの
ベトナムが石油掘削をしていたことと判明。
アメリカの航行の自由作戦が西沙諸島地域だ
ったのは、中国の報復攻撃をけん制したと思
われます。そうだとすると焦点はベトナム
新しい行動とアメリカとの連携ということに
なります。


その場所は中国が石油掘削をしている同じ地
域で国際企業へ掘削作業を依頼しているよう
です。大国の意識で主権を主張してきた九段
線に穴が開き、中国のプライドは大きく傷つ
いたと思われます。ベトナムへの報復措置が
連発するかもしれません。


ASEAN諸国が大いに注目しているでしょう。
こんなに楽しい見物は久しぶりといった感じ
かもしれません。中国とベトナムの駆け引き
を見るのが中心となりますが、ベトナムと韓
国の政権の違いを比較するのもいいかもしれ
ません。


ベトナムの大胆な決定がどのように支持され
るかはまだ分かりませんが、中国も露骨なベ
トナム妨害はしにくい感じがします。
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ベトナム南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

BBC News 7/5(水) 18:20配信

ベトナムは中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。

業界コンサルタントBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。

中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。

シンガポールコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。

極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。

ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。

問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。
(英語記事 Vietnam drills for oil in South China Sea)

 
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中国の報復も ベトナムが石油掘削強行

産経新聞 7/5(水) 17:54配信

 シンガポール=吉村英輝】英BBC放送(電子版)は5日、中国も領有権を主張する南シナ海海域で、ベトナムが石油探査に向けた海底掘削に着手した、と報じた。この探査をめぐっては、中国人民解放軍首脳が激高し、訪越日程を切り上げた経緯がある。報道が事実であれば、ベトナム政府は、中国側の猛抗議を無視して掘削を強行したことになり、中国による報復も予想される。

 シンガポールの石油コンサルタントの話として伝えた。ベトナム南東部の南シナ海の鉱区開発権を持った国際石油会社が、委託した探査船で先月21日、ベトナムから約400キロの海底掘削を始めたという。

 別の関係者は、ベトナム政府は過去3年間、中国を刺激することを避けるため、同社に掘削許可を出さなかったとしている。BBCは、中国との衝突リスクが弱まったと判断したベトナム上層部が、「大胆な行動」に出た可能性を指摘した。

 同鉱区と重複する海域では、中国も独自に権益を設定し、中国共産党の幹部が名を連ねる香港の石油会社が2014年、開発権を購入しているという。

 ベトナムの石油探査の動きを受け、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席は6月18日、ハノイでのベトナム首脳らとの会談で中止を要求。だが拒否されて激高し、20日から予定していた二国間防衛対話などを突然キャンセルして出国した。

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将軍様だって漁民いじめは大好きみたい

将軍様だって漁民いじめは大好きみたい



 
今回の報道記事は参考になります。中国の軍
人さんの一番偉い人がベトナムに行って、資
源開発のための調査をやめるようにと言った
そうです。


なのですが、ベトナム側は断ったようです。
断られたおじいさんは痛くプライドが傷つい
て予定の一部をキャンセルして北京に戻り、
素早くストレスを発散しました。それが2番
目の記事でしょう。ベトナム漁民をいじめ
ることにしたようです。


もう少しニュースの説明らしくすると、中国
中央軍事委員会の副主席の范長竜(竜は龍が
正しいみたい)さんがベトナムへ行ったのです
が、ベトナム側は「友好交流」の言葉に飽きて
いたのか、または条件反射を起こしたのかもし
れません。


アメリカや日本とも仲良くしたいとフック首相
がこの前というか5月の末から6月初めにホワイ
トハウスでトランプ大統領と食事をし、その帰
りには東京によって日本食を食べたのでした。
南シナ海の資源に関してはアメリカの石油会社
と話をしたのでしょう。范長龍さんの言うこと
を断ってしまいました。


この部分においてはオーストラリアは勉強す
るべきでしょう。コソッと中国から見えない
ようにベトナムに接近して、「友好」とか
「交流」の北京流の意味を教えてもらうべき
でしょう。


范副主席は慌てたでしょうね、あの「九段線」
に穴が開くことになるのですから。ベトナム
姿勢は南シナ海は国際的に平和利用をすべきと
いうものです。たとえば、ベトナムが油田を発
見するとアメリカの会社が来て南シナ海を開発
することになると思います、基本的な情報は公
表するでしょう。そして、アメリカは航行の自
由作戦をし、油田が増えると空母打撃軍も時々
航行の自由作戦をするようになるでしょう。


2番目の記事はベトナム側が受けた被害が記
述されています。全くの例えですが、油田の
ようなものが増えるまではベトナム漁民はい
じめられ役を引き受けることになるでしょう。
大国の将軍様の言うことを拒否したのだから、
将軍様だって小国をいじめないと自分の席に
座れないでしょう。北京界隈の生存競争は厳
しいのですよ。このブログをあまり信用しな
いでください。
 
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中国、防衛対話ドタキャン 対ベトナム南シナ海で激高

産経新聞 6/23(金) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】訪越した中国人民解放軍首脳が、予定していた2国間防衛対話を中止し、日程を切り上げ出国していたことが22日、分かった。両国はともに「善隣関係」重視の共産主義国で、礼節無視の一方的な会談中止は異例。領有権をめぐり対立する南シナ海問題での譲歩要求に応じず、日本や米国に接近するベトナムに、中国側がいらだち、牽制(けんせい)措置に出た結果との見方もある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は21日深夜、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が、訪越日程を短縮したと伝えた。「任務の都合」を理由に、20日から中国との国境付近で3日間の日程で予定していた「国境防衛友好交流対話」も、中国側がキャンセルを決めたとした。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、予想外の会談中止は、南シナ海の領有権問題をめぐるベトナムとの協議で中国側が「憤った」結果と指摘した。

 関係者によると、18日朝にハノイ入りした范氏は、クアン国家主席やチョン共産党書記長らと相次いで会談した。フック首相との会談で、ベトナムが行う南シナ海の海底資源探査の中止を要求したところ拒否され、激高して同日夜にハノイを離れたという。

 范氏は、18、19両日のハノイ公式訪問に続き、20日からは、2014年に始まり今回で4回目の防衛対話に、中国側からは過去最高位として全日程へ参加を予定していた。

 范氏がフック氏に中止を求めた探査は、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと米石油大手エクソンモービルが実施。ベトナム排他的経済水域EEZ)内とする海域で、石油や天然ガスの埋蔵調査。ケリー米国務長官(当時)が今年1月の訪越時、ベトナム側と合意した。この海域は、中国が南シナ海で独自の主権主張の根拠とする「九段線」と重複している。

 米トランプ政権では、ティラーソン現国務長官が、エクソン社の元会長。フック氏は、5月末に訪米しトランプ大統領と、6月上旬には来日して安倍晋三首相とそれぞれ会談した。ある専門家は、安全保障でのベトナムの日米接近に、中国が警戒を強めていると分析している。

中国、防衛対話ドタキャン 対ベトナム、南シナ海で激高

産経新聞 6/23(金) 7:55

 
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中国、越漁船攻撃か 南シナ海で妨害再活発化

産経新聞 6/29(木) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、船長が18日午前7時頃、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

 現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5千万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。

 
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中国大陸・四川省の山崩れ 台湾が支援の意向を表明

中央社フォーカス台湾 6/25(日) 15:34

 
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あそこの政界がたっぷり中華色だって

あそこの政界がたっぷり中華色だって



 
中国のどこかがオーストラリアを中国にしよ
うと思ったようです。富豪の中国人がオース
トラリアの2つの政党に寄付をして、中国政
府の政策に賛同できるような見解を誘導して
いたということです。


諜報機関にも中国人が入り込んでいたという
ことです。中国人富豪が閣僚にも議員にも接
近しお金を流し込んでいたようです。どこか
らお金が出てきたのでしょう。はっきりとは
記述されていませんが、中国共産党のようで
す。


習近平氏が核心という地位を確保したかった
ので、オーストラリア対策の特別班のような
ものが存在したかもしれません。国内には不
正腐敗の撲滅を唱えているのですが、特別班
はオーストラリアの不正腐敗を蔓延させると
いうことだったかもしれません。多分、合言
葉は「中国にしよう」でしょう。


推測になりますが、オーストラリア内に広く
散らばっている情報収集者、専門分野の工作
員などから届いた情報を北京の専門家が中国
に好意的かどうかを分析し、さりげなく自然
に接近して、少しづつ要望や依頼をしてお金
を渡したり送ったりするのでしょう。


ターンブル首相は新中国派といわれているの
ですが、メディアが一斉に中国人の不正腐敗
を報道し、外国からの献金について制限を検
討し始めたようです。アメリカは外国からの
の寄付金を禁止しているということから、ま
ずは寄付金や怪しいお金の受け取りを禁止す
るのではないでしょうか。


この記事の記者は最近決まったフランスとの
潜水艦の建造についても中国の影響を心配し
ています。軍事的な情報を集めることも禁止
したほうがよさそうですね。
 
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【オーストラリア】【有為転変】第112回 豪州をカネで操る中国

NNA 6/23(金) 11:30配信

 中国人富豪が政治献金を通じて政界人脈に入り込む手法が、オーストラリア国内を揺るがしている。これが単なる政治献金にとどまらないのは、そうした中国人たちが、中国の共産党政府と密接なつながりがあるとされるためだ。またオーストラリアの諜報機関が、中国人スパイに潜入されていたことも明らかになっている。オーストラリアの政策が、中国に水面下で影響を受けているということだ。まさかとは思うが、オーストラリアの新型潜水艦入札でも、もしかすると――。
 ■豪政界に多額の中国献金
 最近、筆者が知り合った複数のオーストラリア人が、こちらが日本人記者だと知ると、「フォー・コーナーズ(公共放送ABCの特集番組)を見たか?」と、全く同じことを聞いてきたことがあった。
 この番組は、同番組取材班とフェアファクスの共同取材で、保守連合労働党が、不動産デベロッパー玉湖集団の黄向墨会長と、僑キン(金が3つ)集団の周沢栄会長という中国人億万長者2人などから過去10年間で合わせて約670万豪ドル(約5億6,300万円)の献金を受けていた、などという内容だ。
 それだけではない。オーストラリア安全諜報機関(ASIO)幹部の妻、シェリー・ヤン(米国で汚職で逮捕)に、中国人スパイ容疑が強まったという。シェリーはオーストラリア国内の中国人社交界では重要人物で、オーストラリア政界に多士済々の人脈を持っていた。キャンベラの自宅からは、重要機密ファイルが見つかったという。
 先の番組が、一般人にも衝撃を与えたのは、放映された直後、オーストラリア政界が迅速に反応したことからも分かる。
 ターンブル首相は、中国のスパイによる国内政策への影響を念頭に、徹底的な調査を指示し、外国からの政策介入阻止を目的とした法律を見直す方針だ。米国のように、外国からの政治献金を全面的に禁止する可能性もある。
 また番組放映後、同様の情報が芋づる式に出てきた。労働党に多額の政治献金を行っていた中国出身の実業家が、中国の諜報機関幹部とつながりがあったことが判明したり、昨年の総選挙前に、労働党は別の中国人実業家から、12万豪ドルに上る政治献金を受け取り、その実業家を上院議員候補にしていたことなどだ。
 ■反日デモ組織の中国人アドバイザー
 実は、この手の話は目新しいものではない。
 ASIOのダンカン・ルイス長官は2年前の2015年時点で既に、中国からの政治献金がオーストラリアの政策に影響を与えるリスクがあるとして両政党に警告してきた。両政党はそれを無視する形で、出所が不明の計100万豪ドルをその後も受け取り続けてきた、という。
 昨年末、中国に便宜供与していたことが判明して党幹部から退いた労働党のサム・ダスティヤリ上院議員は、先の黄会長のオーストラリア国籍取得を支援するために移民局に4度も口利きしていたことが発覚。また同党のローゼンダール上院議員は、議員ポストを中国系のアーネスト・ウォン議員に譲った後、黄会長の玉湖集団に「天下り」していたことも分かった。
 労働党だけではない。驚かされるのは、豪中自由貿易協定(FTA)をとりまとめた自由党のアンドリュー・ロブ前貿易相が、中国のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団(ランドブリッジ)から年間88万豪ドルものコンサル業務委託料を受け取り、貿易相在任中にも玉湖集団から政治献金を受け取っていたことだ。
 以前この連載でも取り上げたが(第97、98回「ダーウィン港管理の失態(上・下)」)、嵐橋集団はオーストラリア海軍だけでなく米国海軍も利用するダーウィン港運営権を落札した企業である。戦略上極めて重要な港の運営権を中国人民解放軍と密接な関係にある中国企業が得たことに、米国も不満を伝えていた。だが、この時の嵐橋集団の落札自体に、政府要職にあったロブ氏が関与していた疑いが今になって浮上しているのだ。
 まだある。自由党のクレイグ・ロンディー副産業相が、共産党と密接なつながりを持つ中国人アドバイザーを「雇って」いることが分かっている。このアドバイザーは、日本の安倍首相が靖国神社に参拝したことに抗議する反日デモシドニーで展開。中国と韓国の国旗を振るアドバイザーの横でロンディー副産業相も同調し、反日的な発言やチベット解放活動に反対する発言をしていたことが分かっている。こうした国内政治家への中国侵食の例を挙げればきりがないほどだ。
 ■新型潜水艦入札でも?
 筆者がもう一つ気になっているのは、くしくも先の番組が放映されたのと同日、6月5日に報道された全く別の記事である。
 オーストラリアの新型潜水艦建造入札で、米国防省は当時、日米豪同盟の戦略的見地から日本のそうりゅう型潜水艦を勧めたが、ターンブル政権は米国の意見を聞かなかった、というニュースである。
 米シーライト元国防副次官補によると、日米豪3カ国は当時、そうりゅう型潜水艦で共同訓練を行っていたほか、中国も潜水艦を積極的に建造している中で、オーストラリアが、戦略的観点は二の次だとしてフランスを選んだのは「国防省にはショックだった」としている。
 フランスが受注した際、中国政府は快哉を叫んだと言われている。当時は、中国からの豪2大政党へのロビー活動が最も活発な時期だったと思われる。
 果たして新型潜水艦入札でも、中国の圧力が奏功したのかどうか。少なくとも言えるのは、それを一笑に付すことはできないということだろう。
 (NNA豪州編集長・西原哲也)

【オーストラリア】【有為転変】第112回 豪州をカネで操る中国

NNA 6/23(金) 11:30

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中国大陸・四川省の山崩れ 台湾が支援の意向を表明

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中国とパナマ運河とニカラグア運河




 
中国とパナマが国交を結びました。今までパ
ナマは台湾と国交があったのですが、台湾と
は断交するということです。中国は台湾排除
に成功した模様です。台湾の現政権への打撃
を狙ったと思われますが、そうなるかどうか。


中国はパナマ運河の使用状態がアメリカに次
いで2位になっているということです。そこ
パナマ運河に沿った土地について物流基地
としての使用権や開発を考えているようです。
物流の用地として狙っているわけです。パナ
マ側としては未使用の土地に値段が付くのか
もしれません。


以下の記事からですが、中国はニカラグア
運河建設のために1万人以上派遣していると
いうことです。企業名は「HKニカラグア
河開発投資会社」という名です。略はHKND
だそうです。2014年12月に着工し、
2019年に完成予定だそうです。


信威通信産業集団という通信機器の中国の大
企業が香港に設立した会社です。この企業集
団の経営者は王靖という人です。ニカラグア
運河に中国の影がチラチラするといわれてい
ますが、建設の仕事を中国の企業がしていて
も当然でしょう。


よそ様のことを推測してもよくないかもしれ
ませんが、中国船籍の船は運河使用料が安く
なりそうですね。パナマ運河を通過する予定
だった貨物が一旦パナマの物流拠点に降ろさ
れ、ニカラグア運河を通過する船に載せられ
るかもしれません。


2番目の記事は台湾の状況が掲載されていま
す。台湾政権の心理的打撃は大きそうです。
影響しそうな事がいくつか上がっていますが、
今すぐ台湾が対抗するというものはないよう
です。 
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中国、運河沿いの土地獲得狙う 外相「歴史的な瞬間」

産経新聞 6/14(水) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国がパナマとの国交を樹立した背景には、台湾の蔡英文政権への圧力に加えて、世界的な物流拠点への投資を通じて自国の権益拡大を図る狙いもある。中国の国有企業はパナマ運河沿いの広大な土地の使用権獲得を狙っているとされ、米国などは中南米での中国の影響力拡大を警戒している。

 「歴史的な瞬間だ」。中国の王毅外相は13日、パナマのサインマロ副大統領兼外相と北京で開いた共同会見で“外交勝利”を誇示した。台湾と国交がある国のうち「最も影響力のある国の一つ」(環球時報)のパナマに断交を実現させた高揚感がにじむ。王氏は同時に貿易や投資、海事などの分野でパナマと協力を深める姿勢を強調した。

 中国はパナマ運河の発着国別の通過貨物量が米国に次ぐ2位の“得意客”だ。2016年6月に開かれた新運河の開通式では、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団のコンテナ船が第1号の通航船となった。

 ロイター通信は3月、同集団や中国交通建設などの中国国有企業が、パナマ運河沿いの約1200ヘクタールを物流パークとして整備する計画に関心を示していると報じている。インフラ施設などの建設だけでなく、40年間の土地の使用権が入札にかけられる見通しという。

 中国は一方でパナマ運河に強い影響力を残す米国に対抗するため、中米ニカラグアでも14年から中国系企業による新運河の建設を開始し、1万人以上の中国人労働者を送り込んでいる。

 世界最大のエネルギー消費国である中国にとって資源とその輸送ルートの確保は死活的な課題だ。海運の要衝を抱え資源が豊富な中南米での影響力拡大を受け、米国もその動向を注視している。

中国、運河沿いの土地獲得狙う 外相「歴史的な瞬間」

産経新聞 6/14(水) 7:55

 
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パナマ断交「再三の脅威や挑戦」 台湾、対中政策見直しも

産経新聞 6/14(水) 7:55配信

 ■「ドミノ現象」懸念の声

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権は重要な「国交国」だったパナマとの断交に大きな衝撃を受けている。中台関係の「現状維持」を掲げ、中国側に低姿勢を保ち続けてきたが、度重なる外交圧力を受け、対中政策を見直す可能性が出てきた。

                   ◇
 パナマは1903年の独立後、10年に清朝と国交を樹立。12年の「中華民国」成立で外交関係を引き継いだ後、49年の中華人民共和国の成立後も、一貫して台湾当局と外交関係を維持してきた。李登輝総統(当時)が97年に総統として初めて訪問して以降、歴代総統が訪問し、多額の経済援助を続けてきたとされる。

 台湾企業の直接投資も多く、昨年6月の蔡氏の訪問時には、大手海運会社エバーグリーン・マリン(長栄海運)など企業団が同行。パナマのバレラ大統領との会談では教育や医療分野などの協力を確認していた。

 断交は長年の経済協力を「食い逃げ」する形で、李大維外交部長(外相に相当)は援助の即時停止を発表。「台湾が長く発展に協力してきたことを無視した」とパナマを非難した。

 一方、断交を受け、総統府の呉●燮秘書長(官房長官)は、中台関係の「再検討」を表明。蔡氏も「台湾は両岸(中台)関係の平和と安定のため、全ての責任を果たしてきた。北京のやり方は受け入れられず、国益への再三の脅威や挑戦は座視しない」と何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。ただ、「(台湾が各国に金をばらまく)金銭外交を拒否する態度は変えない」とも述べ、中国と外交関係の争奪戦を行う意思はないことも強調した。

 台湾の与党、民主進歩党からは、さらなる断交を招く「ドミノ現象」を懸念する声が出ている。台湾と外交関係を有する20カ国のうちバチカンは中国との国交樹立の可能性が指摘され、台湾側は警戒を強めている。
●=刊の干を金に

パナマ断交「再三の脅威や挑戦」 台湾、対中政策見直しも

産経新聞 6/14(水) 7:55

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記念講演をして報告、ボブ・ディラン

記念講演をして報告、ボブ・ディラン



 
昨年12月ノーベル文学賞を受賞したボブ・デ
ィランは賞金を受領するための記念講演をし
て、スウェーデン・アカデミーへ報告したと
いうことです。


期限が近づいていたのですが、ノーベル文学
賞の賞金約1億円は受領できたと思われます。
12月ごろから心配していた人々はスウェー
デン・アカデミーとの関係はもう心配する
ことは何もありません。報道記事の配信日
は6月6日です。


以下の2つの記事はこの記念講演の内容を報
道しています。ボブ・ディラン自身が影響を
受けた人や文学について語っているというこ
とです。そして、文学と音楽は違う、音楽は
意味がわかることよりも歌えることが大きい
意味があるということです。


ノーベル文学賞の受賞理由が、自作自演のボ
ブ・ディランの音楽が新しい表現方法を創造
したということなのですが、古代ギリシャ
詩の表現を思い起こさせると言う人は多数い
るようです。


ノーベル賞財団のページにボブ・ディラン
掲載があります。見方によると古代ギリシャ
の詩人のような表情の画像もあります。メデ
ィアの情報源となったページでしょう。英文
の記事ですがよかったら覗いてみてください。
 
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ボブ・ディラン氏、ノーベル賞受賞講演を発表 文学からの影響語る

AFP=時事 6/6(火) 4:56配信

 

【AFP=時事】ノーベル賞を選考するスウェーデン・アカデミー(Swedish Academy)は5日、昨年のノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)に選ばれたシンガー・ソングライターボブ・ディランBob Dylan)氏から、ついに同賞の受賞講演が送付されたと発表した。ディラン氏は講演の中で、ロック歌手のバディ・ホリーBuddy Holly)や古代ギリシャ叙事詩オデュッセイア(The Odyssey)』から影響を受けたと述べている。

【特集】世界の男性ミュージシャン

 講演はディラン氏が賞金の800万スウェーデン・クローナ(約1億円)を受け取るための唯一の要件で、期限が今月10日に迫っていた。

 スウェーデン・アカデミーのサラ・ダニアス(Sara Danius)事務局長は5日、ブログに「スピーチは素晴らしく、ご想像の通り、雄弁だった。こうして講演が行われたことで、ディラン氏の冒険は終わりを迎える」と投稿した。

 アカデミーは昨年10月、ソングライターのディラン氏を文学賞受賞者に選出したと発表して世間を驚かせたが、本人から賞を受け取るとの返答を得るまで2週間余り待つことになった。さらに同氏はその後、12月の授賞式への出席を「先約」を理由に欠席している。

 講演は、ディラン氏が自ら原稿を読み上げた音声の形でアカデミーに送られた。同氏はその中で、自らの歌詞と文学との関わりについて考察している。

 ディラン氏は「初めにこのノーベル文学賞を受けた時、自分の曲が文学と一体どんな関係があるのだろうかと考えた」と述べた後、自身が影響を受けた音楽家や、古典文学を列挙。

 バディー・ホリーの音楽で十代だった自身の「人生が変わり」、曲を書きたいと思うようになったと述べた他、『白鯨(Moby Dick)』『西部戦線異状なし(All Quiet on the Western Front)』『オデュッセイア』といった文学作品から大きな印象を受けたとした。

『風に吹かれて(Blowin' In The Wind)』を書いたディラン氏はオデュッセイアの主人公に言及し、「彼は風に翻弄(ほんろう)されている。やむことのない風、冷たい風、敵意ある風に。遠くへと旅した後、元の場所へと吹き返される」と語っている。 【翻訳編集】 AFPBB News

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ボブ・ディラン、「音楽は読むためのものではない」発言だけではないノーベル賞受賞講演

アールオーロック 6/8(木) 19:05配信

ノーベル文学賞受賞の条件とされていた講演の音源を、期限ぎりぎりでノーベル賞側に提供したことが報じられているボブ・ディラン

「音楽は歌われるためにあるもので読むためにあるのではない」との一節が話題になっているものの、実際には、バディ・ホリーに始まる自身の音楽遍歴、そして文学遍歴が詳細に語られており、ボブ・ディランという一人のミュージシャンを知る上で非常に興味深い内容となっている。

本講演はまず、以下のように切り出される。

「今回のノーベル文学賞の受賞を知った時、僕の楽曲が文学とどう関わっているのだろうと考え込むことになりました。そのことについて考えてみて、どこに繋がりがあるのか確かめたかったのです。

その時に考えたことをみなさんに説明したいと思います。つらつらとした回りくどい説明になりますが、僕の説明することがみなさんにとって何かしら意味があると感じてもらえれば嬉しく思います」

そう前置きしてから、ボブは自分にとって重要だった出会いとして、まずロックンロールの草創期を作り上げたひとりともいわれるバディ・ホリーを知ったことを挙げる。

「すべての始まりまで戻るとするのなら、バディ・ホリーから始めなけれならないと思います。

僕が18歳くらいの頃、バディは22歳で亡くなりました。初めて聴いたその瞬間から、僕はバディのことを同類だと感じました。自分との繋がりを感じたのです。まるで自分の兄であるかのように。容姿まで自分に似ているとさえ思い込んでいました。

彼は僕が大好きな音楽を演奏していました。それは僕が育ちながら聴いた音楽で、カントリー・アンド・ウェスタン、ロックンロール、そしてリズム・アンド・ブルースでした。バディはそれぞれに違ったその3つの音楽の流れをより合わせ、1つのジャンルへと作り替えたのです。

それが1つのブランドになりました。しかも、バディは曲も自分で書いていました。それらの楽曲は本当に魅力的なメロディと想像力をかきたてる歌詞を誇っていたのです。さらに歌も素晴らしく、彼はいくつもの歌い方をみせていました。

バディこそがすべての元となったものです。僕とは何から何まで違っていて、それでいて、僕がなりたいもののすべてでした。

バディのライブは一度だけ観ることができましたが、それは彼の死の数日前のものでした。

観るのに何百マイルも旅しなければならなかったのですが、がっかりするところはまるでありませんでした」

そして、ちょうどバディ・ホリーが飛行機事故で他界した頃に、カントリー・ブルースとフォークの両面を持ったレッド・ベリーのレコードを発見したことが、その次の重要な出会いだったと回想する。

レッド・ベリーのほか、フォークとカントリー・ブルースをどうしても追求したくなったボブはその後、ありとあらゆるレコーディングを探しては聴き漁って、フォークとブルースの作品で使われる物語の作法にも徹底的に通じるようになっていった経緯を説明している。

そしていつの間にか自身もフォーク・アーティストになっていたという経緯を振り返っているが、自分でも楽曲を書くようになっていくと、こうしたこれまでのフォークやブルースの詩的世界だけではなく、学校で学んだ数々の文学、例えばメルヴィルの『白鯨』、レマルクの『西部戦線異状なし』、ホメーロスの『オデュッセイア』などが自分の歌詞の世界に大きく関係してきたのだと言う。

そして、それぞれの作品を解説しつつ次のように問いかけている。

「では、こうした物語は一体何を意味しているのでしょうか。僕や他のたくさんのソングライターもこうした同じようなテーマから影響を受けています。そして、それはそれぞれに対して異なる意味を持ち得るのです。

もし、楽曲を聴いて心を動かされたとしたら、重要なのはそのことだけなのです。その曲の意味がどういうことなのかなどということは特に知る必要もありません。ぼくは自分の楽曲にこれまで色んな事物を込めて書いてきました。

しかし、だからといって、その楽曲の意味などについて心を惑わせるつもりはありません。例えばメルヴィルは、旧約聖書や聖書からの引用、科学からの引用、プロテスタントの信条、そして、海や航海術、そして鯨についての持てる知識すべてを自分の作品に投入しましたが、自身の作品の意味などについては特に心配しなかったのではないかと思っています。」

そして、次のようにまとめてみせている。

ホメーロスの『オデュッセイア』の主人公オデュッセウスは死の国で、平穏と満ち足りた生活が生涯続く人生を、名誉と栄光に満ちた一時と引き換えにしたアキレスに出会います。

オデュッセウスに出会ったアキレスは、自分はまったく間違っていたと告白します。『結局、わたしは死んだ。たったそれだけのことだった』と。つまり、結局、栄光はなかった。不死もなかった。そしてもし叶うものなら、あの時に戻って、今現在のような死の国の王になるよりかは、小作人の奴隷など身分の低いものになることを選ぶ、と言うのです。

生きることの苦しみはどんなものであったとしても、死という場所よりはましなものだからだと。

楽曲というのもそういうものなのです。楽曲は、僕たちが生きているこの世に生きています。しかし、楽曲は文学とは違います。楽曲は読まれるためにあるのではなくて、歌われるためにあるからです。

シェイクスピアの戯曲の台詞は舞台で演じられるために書かれたものです。それは楽曲の歌詞が歌われるために書かれたのであって、紙に印刷されて読まれるために書かれたのではないというのと同じことです。

僕としてはこうした歌詞をみなさんにも、もともと意図された聴かれ方で聴いてもらえれば嬉しく思います。それはコンサートという形でもいいし、レコードでもいいし、あるいは近頃の皆さんの曲の聴き方を通してでもいいのです。

もう一度ホメーロスを引用して締め括りたいと思います。『わたしの中で歌ってくれ、歌の女神よ、わたしを通して物語を綴ってくれ』」

RO69(アールオーロック)

ボブ・ディラン、「音楽は読むためのものではない」発言だけではないノーベル賞受賞講演

RO69(アールオーロック) 6/8(木) 19:05

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中国の軍事活動をアメリカが報告

中国の軍事活動をアメリカが報告
 




アメリカの国防総省が中国の今後の軍事的な
動きを年次報告書で発表しました。南シナ海
では埋め立てた人工島の飛行場を活用して実
効支配を強化するだろうと予想しています。
空母や潜水艦の建造を推進するだろうという
ことです。


中国軍ジブチに軍事基地を建設中ですが、
次に海外の基地を作るとしたら、パキスタン
だろうと予想しています。中国と最も親密な
パキスタンは中国の潜水艦を8隻購入した
と言われています。


南沙諸島の人工島の衛星画像がありました。
以下へ掲載します。
出展元はBUSINESS INSIDER JAPAN です。
 
BUSINESS INSIDER JAPAN
 
スビ礁 

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ファイアー・クロス礁

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ミスチーフ礁

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画像内の四角の枠内についてはさらに拡大の画
像が出展元にあります。軍事的な設備を解析し
ています。
 
 
 
 
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2番目の記事にはアジアや各国の中国に対す
る状況が掲載されています。オーストラリア
では中国の富豪が献金をちらつかせて内政に
影響を及ぼしているようです。中国人のオー
ストラリア内の活動が活発になってオースト
ラリア政府はスパイ法を見直し始めたようで
す。


中国人でも少し前にオーストラリアに移住し、
オーストラリアの常識や習慣に慣れた中国人
が新しい中国人の動きを心配していたのです
が、不動産、粉ミルク、農場、などの買占め
などからオーストラリア市民は警戒し始めて
いました。


政治の分野では「今頃になって、もう手遅れ」
というわけにはいかない政治的な分野ですが、
オーストラリア国内で中国人の行動を監視、
制限することを検討している可能性が出てき
ました。色々な分野での中国人の活動に気づ
たのかもしれません。


親中派といわれる政権ですが、中国人の「こ
こを中国にしよう」にやっと気がついたので
しょう。放っておくとオーストラリアの主権
が危うい感じがしのかもしれません。同盟国
が心配して疑問を持つようになってしまうと
将来はよくないですね。中国政府関係者との
一対一の賄賂型会談は要注意なのです。


ASEAN諸国は中国の経済協力による切り崩し
が影響して中国の南シナ海での行動を批判す
ることもなくなってきています。「仲裁裁判
所の判決」といった言葉も少なくなっていま
す。
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国防総省中国軍事情勢の年次報告書 国産空母は2020年に戦列に 南シナ海の実効支配強化

産経新聞 6/7(水) 13:21配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国が建造している初の国産空母について、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。潜水艦も同年までに現在の63隻から69~78隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘した。

 東・南シナ海情勢に関しては、中国が増強された軍事力を活用して係争地や海域の領有権を主張しているとした。

 特に南シナ海では昨年、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸したほか、ファイアリークロス礁にはけが人の搬送のため軍の輸送機も着陸したと指摘した。

 また、パラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも昨年、中国がCSA9地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。報告書は「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。

 報告書はさらに、中国が昨年2月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。

 報告書はまた、昨年の中国の実質的な軍事支出は、公式発表の約1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドルであると分析した。報告書は、公式発表には研究開発費や外国からの兵器調達費が含まれておらず、実態よりも低いとしている。

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中国、南シナ海で軍事力増強…各国警戒

産経新聞  6/8(木) 7:55配信

 ■豪、スパイ法見直し親中封印 巨額献金で介入危機感

 南シナ海における中国の軍事力増強の実態が、米国防総省の年次報告書で浮き彫りとなった。法を無視して一方的な軍事拠点化を進め、当事者の東南アジア各国は、黙認を強いられている。他方、オーストラリアは、中国が経済力を武器に自国の南シナ海政策などに介入していると、警戒を強めている。

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金を通じて、豪の南シナ海政策に影響を与えようとするなど、政治介入の実態が豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め、“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めてる。

 「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は6日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。

 豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ABCは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年7月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間88万豪ドル(約7270万円)で受託していたと報じた。

 嵐橋集団は、2015年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を99年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍フロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。

 一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定(FTA)をまとめるなど、豪中関係を強化した。

 同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構(ASIO)は15年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の2人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。しかし、その後も与党保守連合は80万豪ドル、労働党は20万豪ドルの献金を受けた。

 16年7月の総選挙前、黄氏は労働党に40万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事拠点化を批判すると献金の留保を表明。労働党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していたことなど、政治的影響力の実態が暴露されている。

 中国外務省の華春瑩報道官は6日、一連の報道を「悪意の臆測」と批判した。
                   ◇

 ■中国は反発「正当な行為」

【北京=西見由章】中国は昨年7月に南シナ海での中国の主権主張を否定するハーグ仲裁裁定が出された後も「紙くず」として無視し、米政権移行期の空白を利用して人工島造成をほぼ完成させた。トランプ政権発足後も米側の出方を見極めつつ、「必要な国土防衛施設を配備するのは主権の範囲内」(華春瑩・外務省報道官)との立場で軍事施設の整備を着々と進めている。

 中国の南シナ海での実効支配強化などを指摘した米国防総省の年次報告書は、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁など3つの人工島にそれぞれ戦闘機24機を収容できる格納庫を建設していたと言及。人工島では地対空ミサイルの格納施設やレーダー施設の建設も確認されている。

 さらに中国は南シナ海東シナ海の海底に、今後5年間で20億元(約320億円)を投じて海洋環境の即時観測網を設置する方針だ。外国潜水艦の監視に利用するとみられている。

 華氏は7日の記者会見で、年次報告書について「断固とした反対」を表明し、「領土主権と安全利益を守る正当な行為をとやかく言うものだ」と述べた。中国国防省の呉謙報道官も7日に発表した声明で「いわゆる『中国の軍事的脅威』を誇張している」と反発。南シナ海などで米軍の艦艇や航空機が近距離で偵察活動を行い「緊張を高めている」と主張した。
                   ◇

 ■東南ア、切り崩しに打つ手なく

シンガポール=吉村英輝】南シナ海の領有権で中国と対立する東南アジア各国は、中国の紛争海域での軍事拠点整備に危機感を募らせる。ただ、独自で対抗できる力を備えた国はなく、東南アジア諸国連合ASEAN)も中国の切り崩しで結束を示せず、打つ手がないのが実情だ。

 南シナ海の領有権を主張するマレーシアのヒシャムディン国防相は3日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)の講演で、南シナ海問題の懸念と対立が解消しなければ、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」への期待は「無駄になるだろう」と牽制(けんせい)した。

 ただ、紛争当事国ではなく中国寄りとされるカンボジアなどの抵抗で、ASEAN南シナ海問題での中国批判に満足に踏み込めないまま。見切りを付けたフィリピンは、全面勝訴となった国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の「棚上げ」に応じて、中国からの経済支援取り付けを選択した。

 中国とASEANは、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案で合意し、8月の外相会議で承認する予定だが、法的拘束力の付与は今後に先送りされる見通し。「中国勝利でゲームオーバー」(学識者)との声も上がる。

 アジア安保会議で、マティス米国防長官は、南シナ海問題への関与継続を約束した。だが、トランプ政権の安保政策は示されず、通商や環境問題で国際公約をほごにする同政権は「信じられない」(シンガポール紙)との見方が根強い。

中国、南シナ海で軍事力増強…各国警戒

産経新聞 6/8(木) 7:55

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南シナ海問題でベトナムとアメリカが首脳会談

南シナ海問題ベトナムとアメリカが首脳会談
 



 
ベトナムについてのニュースもあります。フッ
ク首相がアメリカのホワイトハウスでトランプ
大統領と会談をしたようです。南シナ海の海の
守りで意気が投合いしたようです。トランプ大
統領は海の兵器が売れると睨んだのでしょう、
ベトナムへ武器援助もするようです。


ベトナムとしては中国の南シナ海進出の被害を
直接的に受けていても、武器の輸入は今までは
ロシアからでした。去年はオバマ大統領がベト
ナムを訪問して武器に関する条約を締結しまし
た。アメリカと、そしてほとんどの国と武器の
取引ができるようになりました。


カムラン湾の外国艦船の利用は広く開かれてい
るので、間接的に中国の南シナ海進出をけん制
しています。南シナ海の資源の開発については、
ベトナムは複数の国が共同で平和的に開発をす
ることを提唱しています。分かりやすいのです
が、今のところは実現していません。


2番目の記事は中国はベトナムの潜水部隊を防
ぐために人工島にロケット・ランチャーを備え
たというニュースです。配信日は5月18日です。


何やら正当化する目的かとも思われ、ずいぶん
現実的なニュースとも思われます。推測ですが、
中国でロケット・ランチャーの製造が整ったの
で、ベトナム海軍をけん制しているのかもしれ
ません。そして、将来は友好国に売ることも視
野に入れていることでしょう。お上手なんです
から。 
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米越、安保協力を強化 首脳会談 南シナ海情勢にらみ

産経新聞 6/2(金) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は5月31日、ホワイトハウスベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、中国による南シナ海の軍事拠点化をにらみ、安全保障協力を一層強化していくことで合意した。

 会談後に発表された共同声明によるとトランプ氏とフック氏は、米越が5月、米国製の警備艇6隻をベトナム沿岸警備隊に供与することで合意したことに関して意見を交換。フック氏はその上で、米国から追加の警備艇も含め、さらなる防衛装備の導入に関心を抱いていると表明した。両氏はまた、米空母によるベトナム寄港の可能性や、米越海軍の協力強化策について協議した。

 さらに、南シナ海情勢に関し両氏は、中国を名指しするのを避けつつ、南シナ海での「航行の自由」と、関係国による「係争地域を軍事拠点化するなどの緊張激化につながる行為の自制」の重要性を訴えた。

 特にトランプ氏は「米国は国際法で許される全ての場所で飛行や航行を続けると強調した」としている。

 ベトナムは、米政府が昨年に対越武器輸出を解除して以来、欧米製の兵器の購入に意欲を示すとともに、米海軍と沿岸警備隊に中部カムラン湾の国際港への寄港やドックでの艦船の修理を認めるなど、米国との軍事的連携を強めている。

 一方、米政府は旧式のロシア製兵器が大半を占めるベトナム軍の装備の「近代化」と米軍との相互運用能力の向上に向けて、ベトナムに米国製兵器の輸出攻勢をかける考えだ。米国内では、ベトナムに中古のP3哨戒機が供与されるとの観測も広がっている。

 両氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念を表明し、全当事国に国連安全保障理事会の対北制裁決議の厳格な履行を促した。

米越、安保協力を強化 首脳会談 南シナ海情勢にらみ

産経新聞 6/2(金) 7:55

 
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ロケットランチャー、南シナ海に中国設置 ベトナム潜水部隊に対抗

産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 

 【北京=西見由章】中国が南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が17日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。

 国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。

 2014年に中国が実効支配するパラセル(西沙)諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。

ロケットランチャー、南シナ海に中国設置 ベトナム潜水部隊に対抗

産経新聞 5/18(木) 7:55

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ダライ・ラマ14世の写真が8848mへ

ダライ・ラマ14世の写真が8848mへ
 



 
地球上の最高点エベレストの山頂にダライ・ラ
マ14世の写真がおかれていたということです。
誰が何の目的で置いたか全て謎なのですが、直
接的な推測をするなら、最も高いところからの
チベット高原の眺めをダライ・ラマ14世へプレ
ゼントしたかったのではないでしょうか。


政治的な意図を推測するなら、ダライ・ラマ
元気だ、亡命政権は続いている、下に見える景
色はチベット人の国だ、チベット人に返せ、と
いったところでしょうか。


エベレストはチベット語ではチョモランマとな
りますが、意味は「世界の聖なる母」だそうで
す。宗教的に推測するなら、ダライ・ラマ14世
が世界の聖なる母の上からチベット人全員を見
守っている、希望を持ち続けよう、となりそう
ですね。


2番目報道記事は、ダラー・ラマ法王後継につ
いての掲載があります。4月27日配信のものです。
ダライ・ラマ法王の制度は維持するが、15世法
王の選定については「生前譲位」も含み、予備
的な会議を今年に始めたいということです。


生前譲位はダライ・ラマ14世が信頼できる人を
化身として、法王になってもらう場合も含んで
いるようです。生前譲位が無難な感じもします
ね。
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<エベレスト>山頂付近にダライ・ラマ14世の写真

毎日新聞 6/3(土) 19:32配信

 
f:id:okentac:20170604114800p:plain
 
 【ニューデリー金子淳】ネパールと中国が国境を接する世界最高峰エベレスト(標高8848メートル)の山頂付近に、中国が敵視するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の写真が立てられていたことがネパール政府関係者らへの取材で分かった。誰が立てたのかは不明。中国はチベット自治区の自治拡大を求める14世を「分離主義者」と非難しているため中国を刺激する可能性もあり、ネパール政府が調査している。

 政府関係者などによると、掲げられていたのは、ダライ・ラマ14世がチベット僧とみられる人物などと写っている写真で、棒に付け地面に刺してあった。登山家のビジャヤ・ギミレ氏らの登山隊が5月22日に登頂した際に発見した。同24日時点でも山頂にあるのが確認されたという。

 エベレストはネパールと中国チベット自治区の国境線上にあり、登山ルートは両国にある。写真が国境のどちら側で見つかったかは不明。ネパール山岳協会によると、登山者はエベレストに物資を放置してはならないとされ所持品検査もあるという。協会関係者は山頂の写真について「政治的意図があるのではないか」と話した。

 ダライ・ラマ14世は1959年、チベット仏教僧らの中国に対する抵抗運動が激化したチベット動乱の最中にインドへ亡命。亡命政府の樹立後はチベット自治区での自治拡大を求めて運動を続け、89年にノーベル平和賞を受賞した。中国では14世の写真は所持が禁じられている。
 
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法王制、年内に予備協議 ダライ・ラマ14世 輪廻転生、明言せず

産経新聞 4/27(木) 7:55配信

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(81)は今月、インド北東部アルナチャルプラデシュ州を訪問し、現在のダライ・ラマ法王制度の存続の必要性について、チベット仏教指導者による協議を年内に始めたいとの考えを明らかにした。

 同州タワンで記者会見したダライ・ラマは、ダライ・ラマ制度を存続させるかどうかは「チベット人次第だ」と従来の主張を繰り返す一方で、多くの人があつい信仰心を持っているとして、制度存続に肯定的な考えも示唆した。

 そのうえで、数年前、チベット仏教指導者の会議で制度継続の必要性が協議された際、「私の年齢が80代後半か90代になったときにもう一度会議をし、いくつかの重要事項について決めることになった」と明らかにし、「さしあたり今年、何らかの予備的な会議を始めたい」と表明した。

 チベット仏教観音菩薩の化身とされるダライ・ラマは、後継者の15世選びについて、2011年の声明で、「再臨者の代わりに、自らの使命と祈願に関係のある浄業の別の人物を化身として認定したり、自分の弟子や他の若い世代の者を宗教的に任命し、化身として任命したりすることも起こりうる」と発表し、「生前譲位」の可能性に言及している。

 ダライ・ラマの没後に次の生まれ変わりを探す従来の輪廻(りんね)転生の選び方とは異なるが、会見で15世への輪廻転生について問われた際には、「私が死ねば何らかの兆候があるだろう。だが、今は何の兆候もない」「急を要する話だろうか」とし、「15年か20年後に問われるべき質問だ」と明言を避けた。

 輪廻転生した再臨者の15世がタワンから現れ、今回の訪問は後継者選びと関連しているとの指摘があることについては、タワンだけでなく、カシミール地方ラダックや中国、さらに欧州諸国の人々からも再臨者がそれぞれの地域から出るべきだと主張していることを引き合いに出し、「1つの魂をどうやって分けるのか」とかわした。(タワン 岩田智雄)

法王制、年内に予備協議 ダライ・ラマ14世 輪廻転生、明言せず

産経新聞 4/27(木) 7:55

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航行の自由作戦、新政権では初めて

航行の自由作戦、新政権では初めて
 
 
 
 
アメリカ海軍による「航行の自由」作戦が実施
されました。記事の配信は5月25日です。これ
がトランプ大統領になってはじめての航行の自
由作戦です。
 
アメリカ海軍のミサイル駆逐艦南沙諸島のミ
スチーフ礁の沖を航行したようです。政治的に
はイタリアで開催されるG7首脳会議の議題に
する目的でしょう。
 
2番目の記事は中国側の見解が掲載されていま
す。いつものように主権が中国にあるとの表現
がされています。「強烈な不満」「断固とした
反対」です。現実は着々と軍事拠点に建設を進
め、満足している可能性もあります。富国強兵
政策をしながら、何十年とこのセリフを繰り返
すのではないでしょうか。


 
南沙諸島の地図(防衛省のページから)

 
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<米海軍>南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初

 

毎日新聞 5/25(木) 11:04配信

 

 

 ◇南沙諸島ミスチーフ礁12カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。南シナ海での実施は昨年10月以来5度目だが、トランプ政権発足後では初めて。中国の反発は必至だ。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は今年2月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域EEZ)も設定できない。中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。この岩礁は、米国が2015年10月に実施した1回目の航行の自由作戦でも対象になった。

 トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針も示している。

 米軍は16会計年度(15年10月~16年9月)中に22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行(飛行)の自由作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回行っている。

 ◇「航行の自由」作戦

 他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は5度目。

 

 
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航行の自由作戦 中国「勝手に進入 強烈な不満」

産経新聞5/26(金) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。

 中国国防省の任国強報道官も25日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。中国海軍のミサイル護衛艦2隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。

 任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。

 また、タカ派の論調で知られる環球時報(電子版)は25日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。

 ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月19日に開かれた2国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制(けんせい)するなど、実際には周辺国との軋轢(あつれき)がくすぶり続けている。

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フィリピンで危なそうな雲が発生

フィリピンで危なそうな雲が発生
 



 
フィリピンが穏やかでない感じです。フィリ
ピンの動き2件を掲載します。IS戦闘員がイン
ドネシアやマレーシアなど南からミンダナオ島
へ入りマラウィという町で銃撃戦が起きました。
フィリピン政府軍との銃撃戦はまだ続いており、
確認できた死者数は100人を超えたようです。



マラウィはミンダナオ島の中心地ダバオの北西
約160kmの位置にあります。マラウィの人口は
約13万人、9割がイスラム教徒ということです。
5月23日ロシアから日程を切り上げて帰国した
ドゥテルテ大統領ミンダナオ島戒厳令を発
して対応しました。戒厳令はフィリピン全土へ
拡大するかもしれません。


ドゥテルテ大統領は6月に予定していた訪日を
中止するということです。



2番目の記事はドゥテルテ大統領が北京で南シ
ナ海の資源を開発すると言ったら、中国政府は
戦争になるだろうと答えたということです。


配信日は5月20日のものですが、「友人」と
「戦争」の語を巧みに使ってドゥテルテ大統領
の発言を退けたようです。中国に友人と呼ばれ
ると、自由や権利が制限され危険が増えるよう
な感じもします。


中国側の発言は南シナ海の資源は全部中国のも
のだという意味になるようですが、ここまで直
接的にというか露骨に表現されたら、議論が止
まってしまいそうです。


仲裁裁判所の判決は省略しない方がいいようで
す。これは国際的な基準なので、戦争という2
国間の脅かしを防ぐ効果がありそうです。 
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比の対IS戒厳令1週間 軍と交戦、死者100人に

産経新聞 5/30(火) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピン南部ミンダナオ島マラウイで、政府軍とイスラムスンニ派過激組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓う武装勢力との交戦を受け、戒厳令が発動されてから30日で1週間となる。過激派に射殺されたとみられる市民の遺体も見つかるなど、29日までの過激派を含む死者は全体で計100人となった。避難中のトラックが過激派に停車させられ、イスラム教の聖典コーランを唱えられなかった市民が引きずり出された、との報道もある。遺体の多くには銃創があった。

 過激派が一部を占拠する市内からは4万2千人以上が脱出したが、市内にはまだ約2千人が取り残されているもよう。また、キリスト教会関係者ら数人が過激派に拉致されたという。

 ドゥテルテ大統領は27日、政府と和平協定を結んだイスラム最大勢力モロ民族解放戦線(MNLF)の元兵士らも国軍に迎え入れ、戒厳令による強権発動とともに、過激派を壊滅する姿勢を強調した。

 一方、国軍は26日、身元を確認した過激派構成員の死者約12人の半数が外国人だったと発表した。マレーシアやインドネシアシンガポールから合流した「IS戦闘員」とみられる。マレーシアからは先週、28人以上の過激派がマラウイ入りしたとも伝えられる。

 これら東南アジアのIS支持者らは、ISが劣勢に追い込まれている中東シリアなどに向かうことを断念し、IS本体から東南アジアの「支部」認定獲得を目指す過激派「マウテ」に合流したとみられる。マウテは、フィリピン南部で外国人誘拐事件を繰り返す別の過激派「アブサヤフ」と連携し影響力を強めている。

 ドゥテルテ氏は、6月上旬に予定していた訪日を中止することを決定した。

比の対IS戒厳令1週間 軍と交戦、死者100人に

産経新聞 5/30(火) 7:55

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比大統領、 南シナ海問題で「中国から戦争になると警告された」

AFP=時事 5/20(土) 15:31配信

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【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は19日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から戦争する準備はできていると警告されたと明かした。

フィリピン大統領、中国のミサイル駆逐艦視察 合同軍事演習も示唆

 今週、中国の北京(Beijing)で習近平(Xi Jinping)国家主席李克強(Li Keqiang)首相と会談したドゥテルテ大統領は、警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。

 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での天然資源開発の計画を明かしながら、会談の内容について「彼らに面と向かって言った。そこ(南シナ海)はわが国のもので、われわれはそこで石油採掘を行うつもりだ」と表明したと述べた。

 これに対し習国家主席と李首相はドゥテルテ大統領に「私たちは友人だ。あなたと争いたくはない。今の温かい関係を維持したい。しかし、あなたが対決を迫るというのなら、われわれは戦争に突入するだろう」と述べたという。

 ドゥテルテ大統領は、中国が掲げる「一帯一路(One Belt One Road)」構想に関する国際会議に出席するために北京を訪れていた。16日にフィリピンに帰国した際、南シナ海の天然資源を中国やベトナムと共同開発することには前向きだと発言した一方、領有権を争う他の国々については言及しなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

比大統領、 南シナ海問題で「中国から戦争になると警告された」

AFP=時事 5/20(土) 15:31

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安くておまけが一杯、売れる中国製潜水艦

安くておまけが一杯、売れる中国製潜水艦
 



 
以下の記事はニューズウィークの、4月27日
配信のものです。タイが中国から潜水艦を買
うというお話です。タイが軍事政権になって
アメリカ政府があまり関与できなくなり、中
国はチャンスとばかり軍事政権に接近して中
国との付き合いが徐々に強まっています。タ
イ軍事政権の方も渡りに船とばかり中国政権
を歓迎しました。


タイ海軍は南シナ海の領有は主張していない
のでニュースはほとんど見ることはないので
すが、中国製潜水艦の購入は大きなニュース
です。以下の記事はタイ海軍を取り巻く状況
を詳しく記述しています。


1936年に日本から潜水艦4隻を導入した後は
潜水艦を購入してなく、50年以上は潜水艦
なしの状態できているので、タイ海軍として
は潜水艦を熱望していたようです。


中国製の潜水艦は2隻購入すると3隻目は無
料という話があったそうです。潜水艦1隻は
430億円ということです。ですが、潜水艦に
搭載できるミサイルが付くのかどうか、付く
のなら何機が無料サービスなのか、など詳細
が不明なところもあります。


中国製の潜水艦を配備している噂があるのは
バングラデシュとパキスタンです。中国は兵
器の技術をロシアから輸入して現在は独自技
術に発展させて、兵器の輸出に力を入れてい
ます。インフラ整備と並んで兵器の輸出も促
進を図り、この両方で外国政府への影響力や、
国内では兵器産業の拡大が進んでいます。
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タイが中国から潜水艦購入を閣議決定  中国への配慮?から公表せず

ニューズウィーク日本版 4/27(木) 19:10配信

<タイ政府が、軍政悲願の潜水艦を中国から購入すると決めたが、すぐに公表しなかった。潜水艦など金の無駄遣いという国民感情に配慮したか、中国の事情か、議論の的になっている>

タイが中国から潜水艦1隻を購入することが4月18日の閣議で決定した。24日にタイ政府筋がもたらした情報で明らかになった。閣議決定事項にも関わらず政府が公表を避けたことについてタイ軍政は「地域の安全保障にかかわる極秘事項だったため」としているが、国民の間からは早くも「潜水艦不要論」が噴出、「中国への特別配慮」と同時に国民の反発を回避するために「秘密裏に閣議決定」した可能性もあると軍政への不満が高まっている。

【参考記事】中国潜水艦マレーシアに初寄港──対米戦略に楔(くさび)、日本にも影響

タイ海軍は第二次世界大戦前の1936年に三菱重工製の「マッチャーヌ級」潜水艦4隻を日本から導入。戦後日本の武器禁輸で部品調達が困難となり、いずれも1951年に退役。これがタイでの最初で最後の潜水艦で以後タイは潜水艦を保有していない状態が続いていた。

しかし潜水艦保有はタイ海軍の長年の念願。2008年~2009年にかけて潜水艦計画が浮上したものの中止となり、2012年にはドイツから中古の潜水艦6隻を購入する計画を政府に提示するも、当時のインラック首相が「潜水艦などタイには不要」と却下された経緯がある。

【参考記事】ペット犬の名は「空軍大将」、タイ次期国王の奇行の数々

それでも潜水艦保有を断念できないタイ海軍は2014年7月、東部チョンブリ県サタヒープにある海軍基地内に「潜水艦部隊司令部」として本部建物と訓練施設を建設、当時のナロン海軍司令官が出席して盛大な開所式を行った。

タイのマスコミなどは「潜水艦のない潜水艦司令部」と皮肉を込めて報道したが、海軍はひるむことなく、着々と導入計画を進め、その機会を虎視眈々と狙っていた。

クーデターでの軍政誕生が追い風に

転機は2014年5月の軍事クーデターでプラユット軍事政権が誕生したことだった。軍人政権に期待した海軍は2016年6月には中国、仏、独、露、韓国、スウェーデンの6カ国による国際入札を実施。「性能面に加えて中国側が提示した条件、価格などの優遇措置」の結果、中国からの導入が決まった。

一説では「中国から2隻購入すれば3隻目は無料となる」「潜水艦搭載のミサイルは無料提供する」など、通常では考えられない「オファー」が中国側からあったとされている。

【参考記事】インドネシア高速鉄道、中国の計算

2017年1月に明らかになった計画では、購入するのは中国海軍の「元級」潜水艦の対外用型「S26T」通常動力型潜水艦。性能諸元は排水量が水上1850トン、水中2300トン、最大速力18ノット、航続距離8000カイリ、533mm魚雷発射管6本で価格は1隻135億バーツ(約430億円)という。



動力は通常型だが、より静粛性に優れ長時間潜航を実現できる「非大気依存推進(AIP)」機関を搭載することも可能な潜水艦とされている。

タイ海軍は同型の潜水艦を中国から2026年までに合計3隻を購入することで基本合意している。

こうした中国からの潜水艦購入計画は軍政の下で規定路線とはなっていたものの「なぜこの時期に閣議決定」「なぜその決定を公表しなかったのか」について様々な憶測を呼ぶ結果となった。

中国と軍政の思惑の一致が背景に

タイ軍政による閣議決定から1週間もその事実が公にならなかったことに関して政府報道官は「購入に関する書類が極秘扱いになっていた」「地域の安全保障に関わる問題だった」とその理由を説明している。また同報道官は「タイは海に囲まれており、いつ何が起きるかわからないからだ」と現在の東南アジア情勢との関係を示唆した。

東南アジア情勢を巡っては、南シナ海への中国の進出により南沙諸島西沙諸島の領有権問題が深刻化。中国とフィリピン、ベトナム、マレーシアなどとの間で領有権争いが起こっている。タイはこうした領有権問題には直接関与していないが、4月29日にはフィリピンのマニラで東南アジア諸国連合ASEAN)の首脳会議が開催され、南シナ海問題へのASEANとしての対応を巡る協議の行方が注目されている。

一方でタイは「軍政から速やかに民政に移管すること」を米国から強く求められていることなどを理由に「米国と距離をおき、中国との関係強化」を選択してきた経緯もある。4月上旬には中国から戦車10両を購入する契約にも調印したように、特に軍事面での中国との接近が目立っており、地域の安全保障のバランスから米トランプ政権も神経をとがらせていたのだ。

そして何より国民や報道機関、インラック元首相とその兄、タクシン元首相ら野党勢力の間には「潜水艦不要論」が根強く残っていることも忘れてはならない。「タイ湾で潜水艦は何をするというのか」、「中国製潜水艦は品質の面で問題がある」「潜水艦は機密満載の兵器、その機密が中国に筒抜けになるのではないか」などの疑問や反対の声をマスコミは伝えている。

こうした様々な側面、要素を総合すると、タイに限らず東南アジアへの武器輸出、インフラ輸出、経済攻勢の動きを強める中国としては、強硬路線の米トランプ政権への配慮、北朝鮮問題で緊張する東アジア地域情勢などに鑑みて「潜水艦購入の閣議決定」に関してタイ軍政に「公表せず」を暗に要求した可能性が浮上してくる。そしてタイ側も目前のASEAN首脳会議などを念頭にあえてその中国の思惑に配慮して「公表せず」を決め込んだ可能性が極めて高い。

政府筋のリークで閣議決定が明らかになり、国防省はその事実を認めざるを得なかったが、「閣議決定したことが全て会見などで明らかにされる訳ではない」(国防省報道官)として「今後も潜水艦に関しては中国がこの問題を重要視していることもあり、あえてこちらからは何も言うつもりはない」(同)と開き直って見せた。

タイの主要紙は予想通りに閣議決定を受けて「不要なおもちゃ購入を政府は決めた」「景気が完全に回復しない現在、国民生活に有効な税金の使い方をするべきだ」などなど厳しい論調を展開している。そうでなくても「軍政は秘密主義でマスコミを敵視している」(バンコクの英字紙記者)ことから今後も軍政とマスコミの軋轢がますます激化することは不可避とみられている。

中国の入札競争必勝の戦略

中国によるタイへの潜水艦売り込みには、「国際的な入札競争で価格や付帯サービス面の優遇措置を提示して受注を獲得する」という中国流の戦略が露骨に示されている。これはインドネシアの首都ジャカルタとバンドンを結ぶ鉄道の高速化計画入札やジャカルタのバス専用路線用バス導入競争で中国が受注するためにとった戦略と軌を一にしている。低価格であることは東南アジア諸国にとっては「最大の魅力」であることは否めないが、
廉価でジャカルタ市が導入した中国製バスは故障や発火が相次ぎ、インドネシア政府の財政負担を回避した鉄道高速化計画は一向に建設が進んでおらず、計画が頓挫する可能性も出てきているという。

タイの中国からの潜水艦購入も、ことが国防に関わるだけに「後の祭り」にならないことを願うばかりだ。

[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

大塚智彦(PanAsiaNews)

 
 
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