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毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

海上自衛隊の艦船、潜水艦が南シナ海で訓練

海上自衛隊の艦船、潜水艦が南シナ海で訓練




海上自衛隊の潜水艦が南シナ海で訓練を行っ
た模様です。護衛艦3隻も参加してフィリピ
ン西方の公海からベトナムカムラン湾まで
航行したようです。安倍首相はテレビ番組で
「訓練は特定の国を目的としたものではない」
と述べたということです。


南シナ海で訓練をした潜水艦は「くろしお」
です。護衛艦「かが」「いなづま」「すずつ
き」の3隻と南シナ海で合流したということ
です。国際的にはアメリカなどが行っている
「航行の自由作戦」と同じ意味があると思わ
れます。中国にとっては、領有を主張する九
段線を横断されているので面白くないでしょ
う。


通常は公表しない潜水艦の動きを公表しまし
た。フィリピンやベトナム、マレーシアなど
は日本の姿勢が分かって安心したのではない
でしょうか。


2つ目の記事は映像ニュースなのですが、護
衛艦「かが」に日本テレビの取材班が乗艦で
き、密着取材ができたということです。訓練
としては、ヘリコプターから潜水艦を探索す
る場面があります。また、中国海軍の艦艇が
実際に追尾していたりして南シナ海の緊張感
が伝わるニュースです。


中国軍は人工島を軍事拠点としてほぼ完成し
ています。滑走路があり、レーダー施設も備
わっています。南シナ海の領有の主張は習近
国家主席の地位と関係あると見ることがで
きます。つまり、国家主席の任期を廃止した
のと無関係ではないと思われます。習近平
家主席の功績として南シナ海の領有をあげ、
終身国家主席の根拠とされる可能性がありま
す。


これを中国の外から見ると、軍事的な手段で
周辺を支配しようとしているように見え、警
戒しようとなります。実際、中国は戦闘機、
爆撃機、空母を含む軍艦の開発、建造、ミサ
イルの開発にも力を入れています。アメリ
が仕掛けている貿易戦争が色々な分野の警戒
感を含んでいると思われ、簡単には合意が成
立しそうにありません。


少し時期を遡ると、中国の政権は「2大国主
義」をアメリカに提案していました。太平洋
は2つの国で割って支配する十分な広さがある
という表現でした。習近平国家主席は北京で
オバマ前大統領にもトランプ大統領にも提言
していました。直接的には中国の南シナ海
の進出を正当化するものでした。2大国主
を聞いていると日本はどこかへ埋没するよう
な感じがました。


中国の政権が語った2大国主義はアメリカの
貿易戦争で成功していません。しかし、南シ
ナ海には中国の軍事拠点となった人工島がで
きました。アメリカの軍艦が「航行の自由作
戦」を実施し、日本の海上自衛隊護衛艦
南シナ海を航行して中国海軍をけん制してい
ます。この緊張を以下の映像ニュースは十分
伝えてくれます。ぜひご覧ください。
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  護衛艦「かが」の甲板・画像

南シナ海・護衛艦かが・2.PNG

海自、南シナ海で潜水艦訓練 異例の公表、中国を牽制

産経新聞 9/18(火) 7:55配信

 防衛省は17日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を13日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 派遣したのは海自呉基地広島県)を母港とする潜水艦「くろしお」。13日までに東南アジア周辺海域で長期訓練中の護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の3隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近する実戦的な訓練を行った。訓練海域はフィリピン西側の公海上で、中国が南シナ海に引いた独自の境界線「九段線」の内側という。

 くろしおは17日、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。海自潜水艦の入港は初めてで、南シナ海で中国との領有権問題を抱えるベトナムとの連携を示す狙いもありそうだ。

 海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。

 安倍晋三首相は10月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。

 南シナ海では、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル(同・西沙)諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。これに対し米海軍は人工島から12カイリ(約22キロ)内の海域を通過する「航行の自由」作戦を断続的に実行。米空軍もB52H戦略爆撃機南シナ海上空で飛行させ、中国に圧力をかけている。

 首相は17日夜のテレビ朝日番組で、海自潜水艦の南シナ海での訓練について「実は15年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。

海自、南シナ海で潜水艦訓練 異例の公表、中国を牽制

9月18日(火) 7時55分 政治(産経新聞

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南シナ海の海自艦「かが」に密着…中国軍も

9/18(火) 21:43配信

中国が海洋進出を強める南シナ海を航海し、訓練を行っている、海上自衛隊・最大の護衛艦「かが」に、初めて日本テレビが同乗を許され、密着取材を行った。寄港地のインドネシアから森鮎子記者が報告する。

◆“異例の公表”「かが」が潜水艦と訓練

護衛艦「かが」の甲板から伝える。今回の密着取材を通じて、南シナ海での自衛隊の訓練や中国が進出を強めている実態を撮影できた。

「かが」のヘリコプターが潜水艦をさがす訓練を行う様子を撮影した映像。こうした訓練をメディアが撮影したのは初めて。この3日後には、「かが」は海上自衛隊の潜水艦と合流し、敵の潜水艦と戦う想定で訓練を行った。潜水艦との訓練を公表するのは異例。

一連の訓練は中国の潜水艦を念頭に置いたものとみられ、中国政府は「慎重な行動を求める」と反発した。

南シナ海の実効支配強める中国の実態

また、このほかにも、中国が南シナ海の実効支配を強めている現状を目の当たりにした。南シナ海に入ると、中国軍の艦艇がすぐに接近し、途中、燃料補給もしながら7日間にわたり追跡してきた。このとき、乗組員はみな冷静に対応していた。

実はこのとき、自衛隊が中国軍とやりとりするシーンが初めて撮影できた。

かが通信士「中国艦艇艦番号572へ。本艦の針路は270度、速力は12ノットです、どうぞ」

中国軍艦艇「海上自衛隊の艦艇、艦番号184(かが)へ。こちらは中国軍艦…」

これは、日中が偶発的な衝突を避けるために今年6月から運用を始めた「海空連絡メカニズム」というルールにそったもの。

日本政府は、中国の軍事力を背景にした「海洋進出」は容認できないとしていて、こうした航海や訓練を通じ、引き続き、けん制する方針。

映像ニュースです

南シナ海の海自艦「かが」に密着…中国軍も

9月18日(火) 21時43分 政治(日本テレビ系(NNN))

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トランプ政権、貿易戦争3弾を砲撃準備

トランプ政権、貿易戦争3弾を砲撃準備




トランプ大統領が中国製品への関税をさらに
拡大する模様です。先日大統領特別機の中で
行った記者会見で表明した2000億ドル
(約22兆円)規模にするよう側近に指示した
ということです。ただし現時点ではいつ発動
するかは表明されていません。1週間以内に
発動されそうですが、中国側に話し合いの機
会を何日か与えるのかもしれません。


中国政府が進めている産業政策に「中国製造
2025」というのがあります。これは2025年
までに重工業中心の製造技術からハイテク分
野の技術へ移行しようということです。例え
ばロボットの生産が世界1位になったのです
が、重要な部品がドイツ製とか日本製が使わ
れていたのでは利益が少ないことになります。
これを中国企業の自力の技術にしようという
わけです。


上記は産業的に説明したものですが、ハイテ
ク技術は兵器にも使われます。中国、ロシア
の兵器開発は盛んで、アメリカを追い上げて
います。トランプ政権としては気になるとこ
ろです。中国がアメリカへ輸出した通常のハ
イテク製品の利益で、アメリカから盗んだ技
術を使った兵器を開発製造すると、アメリ
本土を脅かすように思われたり、警戒される
ことになります。


今回の関税が発動されると貿易戦争第3弾とな
るのですが、中国も報復関税を決めるでしょ
う。貿易が泥沼化すると言われているのです
が、どういう状態か想像もつきません。二つ
の記事はほぼ同じ内容です。


画像に世界最大のコンテナ船を掲載しました。
デンマークの船で名前は「マークス・トリプ
ルE」だそうです。20フィートコンテナを
1万8千本以上載せるそうです。貿易戦争で忙
しくなるのか暇になるのか、分かりません。
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  世界最大のコンテナ船・画像

貿易戦争・世界最大のコンテナ船・.PNG

トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋

ロイター 9/15(土) 1:50配信

[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。

ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。

ホワイトハウスは声明で、トランプ政権は中国の貿易慣行への対処に向け引き続き措置を講じることを明確にしてきたと述べた。

トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋

9月15日(土) 1時50分 中国・台湾(ロイター)

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トランプ氏 対中制裁関税「第3弾」指示か

日本テレビ系(NNN) 9/15(土) 14:07配信

アメリカと中国が貿易協議の再開に向けた検討を始める中、トランプ大統領が中国への制裁関税「第3弾」の発動に向けた手続きを進めるよう側近に指示したと14日、アメリカの有力メディアが報じた。

米中の貿易戦争が激しさを増す中、アメリカと中国は、今年6月を最後に行っていない、閣僚級による協議を再開することで検討を始めている。

こうした中、「ブルームバーグ」は14日、トランプ大統領が側近に対して、中国への制裁関税「第3弾」の発動に向けた手続きを進めるよう指示したと報じた。

「第3弾」はこれまでで最大となる、22兆円相当の中国製品に25パーセントの追加関税を課すもので、中国も即座に報復すると警告している。

実際に発動された場合は、米中の貿易戦争が泥沼化する恐れがある。

トランプ氏 対中制裁関税「第3弾」指示か

9月15日(土) 14時7分 国際総合(日本テレビ系(NNN))

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ウラジオストクの経済フォーラムであの方が

ウラジオストクの経済フォーラムであの方が




ロシア政府主催の「東方経済フォーラム」が
日本海の対岸になるウラジオストクで開催さ
れました。フォーラムにはプーチン大統領
中国の習近平国家主席、安倍首相が出席。北
朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)朝鮮労働
党委員長はプーチン露大統領から招待されて
いたが、出席しなかった。また、韓国の文在
寅(ムン・ジェイン)大統領も参加しなかっ
たということです。


プーチン大統領は「領土問題などを抜きにし
て日露平和条約の締結」と発言しました。こ
れは突然の発言だったようで、日本側、安倍
首相は真意が分らなかったようです。日本側
は北方4島を返還してしてもらって平和条約
の締結という基本的な姿勢が決まっており、
プーチン大統領の発言には対応できない状況
です。


ロシア側の事情としては、クリミア半島を占
領して、欧米の経済制裁を受けているので非
常に苦しい経済状態です。そんな中でシベリ
ア地域に投資したい話などがあったら大歓迎
ではないでしょうか。年末までに新しい提案
があるかもしれません。


2番目の記事も同じニュースです。プーチン
大統領の発言を細かく分析しています。
「前提条件なし」で「平和条約を結びましょ
う」、この発言が波紋を呼んでいるというこ
とです。


日本政府の基本方針は、北方4島の領有権を
確定させることを前提条件として、平和条約
を締結するものとしています。その一方で、
前向きにとらえる関係者は、プーチン氏が、
平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き
渡すとした、1956年の日ソ共同宣言に言及
していることに注目しているということで
す。とりあえずはロシアの言動に注意してお
きましょう
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  ウラジオスト口の夕焼け・画像

貿易戦争・ウラジオストク夕焼け・.PNG

前提なし平和条約 安倍首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線

産経新聞 9/13(木) 22:18配信

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。

 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。

 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。

 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。

 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。

 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

プーチン発言”で波紋広がる 真意はどこに?

9/13(木) 17:50配信

ロシアのプーチン大統領が安倍首相に投げかけた、「条件をつけずに、来年までに平和条約を締結しましょう」という言葉。

この「条件をつけずに」の部分をめぐって、波紋が広がっている。

プーチン大統領は、「平和条約を結びましょう」、「年末までに」、「前提条件なしで」と述べた。

12日、ロシアで開かれた国際会議の場で、日本とロシアの平和条約を、無条件で年内に締結しようと、突然提案したプーチン大統領

きっかけとなったのは、安倍首相の「残念ながら、今まで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。今までのアプローチを変えるべきだと」という発言。

プーチン大統領は「安倍首相は、アプローチを変えようと提案した」、「やりましょう。たった今、思いついた。平和条約を結びましょう。今すぐではなく、年末までに。あらゆる前提条件なしで」と述べた。

冗談で言ったのではないと強調したプーチン氏。
発言の狙いは、どこにあるのか。

日本政府の基本方針は、北方4島の帰属の解決

つまり、領有権を確定させることを前提条件として、平和条約を締結するもの。

しかし、今回のプーチン氏の発言は、まず平和条約を結び、領土交渉は、そのあとに行うという意味にもとれる。
その場合、北方領土問題が棚上げになる懸念もあり、日本政府は、プーチン氏のむちゃぶり提案には応じない方針。

一方で、この提案を前向きにとらえる関係者は、プーチン氏が、平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言に言及していることに注目。

2島の引き渡しは無条件の前提であり、そのうえで、まず平和条約を結ぼうという、前向きな提案だと評価している。

“プーチン発言”で波紋広がる 真意はどこに?

9月13日(木) 17時50分 国際総合(フジテレビ系(FNN))

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プーチン大統領は「領土問題などを抜きにし
て日露平和条約の締結」と発言しました。こ
れは突然の発言だったようで、日本側、安倍
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の締結という基本的な姿勢が決まっており、
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です。


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ではないでしょうか。年末までに新しい提案
があるかもしれません。


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大統領の発言を細かく分析しています。
「前提条件なし」で「平和条約を結びましょ
う」、この発言が波紋を呼んでいるというこ
とです。


日本政府の基本方針は、北方4島の領有権を
確定させることを前提条件として、平和条約
を締結するものとしています。その一方で、
前向きにとらえる関係者は、プーチン氏が、
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前提なし平和条約 安倍首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線

産経新聞 9/13(木) 22:18配信

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。

 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。

 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。

 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。

 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。

 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。

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プーチン発言”で波紋広がる 真意はどこに?

9/13(木) 17:50配信

ロシアのプーチン大統領が安倍首相に投げかけた、「条件をつけずに、来年までに平和条約を締結しましょう」という言葉。

この「条件をつけずに」の部分をめぐって、波紋が広がっている。

プーチン大統領は、「平和条約を結びましょう」、「年末までに」、「前提条件なしで」と述べた。

12日、ロシアで開かれた国際会議の場で、日本とロシアの平和条約を、無条件で年内に締結しようと、突然提案したプーチン大統領

きっかけとなったのは、安倍首相の「残念ながら、今まで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。今までのアプローチを変えるべきだと」という発言。

プーチン大統領は「安倍首相は、アプローチを変えようと提案した」、「やりましょう。たった今、思いついた。平和条約を結びましょう。今すぐではなく、年末までに。あらゆる前提条件なしで」と述べた。

冗談で言ったのではないと強調したプーチン氏。
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日本政府の基本方針は、北方4島の帰属の解決

つまり、領有権を確定させることを前提条件として、平和条約を締結するもの。

しかし、今回のプーチン氏の発言は、まず平和条約を結び、領土交渉は、そのあとに行うという意味にもとれる。
その場合、北方領土問題が棚上げになる懸念もあり、日本政府は、プーチン氏のむちゃぶり提案には応じない方針。

一方で、この提案を前向きにとらえる関係者は、プーチン氏が、平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言に言及していることに注目。

2島の引き渡しは無条件の前提であり、そのうえで、まず平和条約を結ぼうという、前向きな提案だと評価している。

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9月13日(木) 17時50分 国際総合(フジテレビ系(FNN))

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前提なし平和条約 安倍首相「北方四島の帰属を解決して平和条約締結」 プーチン発言と一線

産経新聞 9/13(木) 22:18配信

 安倍晋三首相は13日、ロシアのプーチン大統領が12日に領土問題など前提条件を抜きにした年内の日露平和条約締結を提案したことに関し「日本政府としては北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する基本に変わりはない」と述べた。領土問題を棚上げし、早期の条約締結を目指すプーチン氏の主張と一線を画した形だ。

 13日午後にロシア極東ウラジオストクから帰国した首相が、公明党山口那津男代表と官邸で会談した際に発言した。首相はプーチン氏の提案について「大統領の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」とも語った。山口氏が記者団に明らかにした。

 これに先立つ同日午前、首相はウラジオストクで日本企業や大学の関係者らと懇談し、北方領土問題の解決や平和条約締結について「両国の国民の理解が進み、環境が整備されていくことが大切だ」と述べた。

 また、「日露が協力すれば大きな成果を生み、人々の生活が豊かになっていくという認識をお互いが持ち合うことによって、平和条約問題も大きく前進させていきたい」と強調した。

 北方領土での共同経済活動などで着実な成果を生み出し、両国が信頼関係を深める中で、条約締結につなげていく考えを示したものといえる。

 一方、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で、プーチン氏の提案を受けて日露間で協議の場を設けることについて「必要はない」と述べた。

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プーチン発言”で波紋広がる 真意はどこに?

9/13(木) 17:50配信

ロシアのプーチン大統領が安倍首相に投げかけた、「条件をつけずに、来年までに平和条約を締結しましょう」という言葉。

この「条件をつけずに」の部分をめぐって、波紋が広がっている。

プーチン大統領は、「平和条約を結びましょう」、「年末までに」、「前提条件なしで」と述べた。

12日、ロシアで開かれた国際会議の場で、日本とロシアの平和条約を、無条件で年内に締結しようと、突然提案したプーチン大統領

きっかけとなったのは、安倍首相の「残念ながら、今まで領土問題が解決せず、平和条約を締結できなかった。今までのアプローチを変えるべきだと」という発言。

プーチン大統領は「安倍首相は、アプローチを変えようと提案した」、「やりましょう。たった今、思いついた。平和条約を結びましょう。今すぐではなく、年末までに。あらゆる前提条件なしで」と述べた。

冗談で言ったのではないと強調したプーチン氏。
発言の狙いは、どこにあるのか。

日本政府の基本方針は、北方4島の帰属の解決

つまり、領有権を確定させることを前提条件として、平和条約を締結するもの。

しかし、今回のプーチン氏の発言は、まず平和条約を結び、領土交渉は、そのあとに行うという意味にもとれる。
その場合、北方領土問題が棚上げになる懸念もあり、日本政府は、プーチン氏のむちゃぶり提案には応じない方針。

一方で、この提案を前向きにとらえる関係者は、プーチン氏が、平和条約締結後に、歯舞・色丹の2島を引き渡すとした、1956年の日ソ共同宣言に言及していることに注目。

2島の引き渡しは無条件の前提であり、そのうえで、まず平和条約を結ぼうという、前向きな提案だと評価している。

“プーチン発言”で波紋広がる 真意はどこに?

9月13日(木) 17時50分 国際総合(フジテレビ系(FNN))

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アメリカの貿易摩擦は日本へも波及か

アメリカの貿易摩擦は日本へも波及か




トランプ大統領ノースダコタ州に向かう大
統領専用機内で記者会見を行った模様です。
日本についての発言もあり、「新しい合意に
達しなければ日本は大変な問題になると認識
している」と述べたということです。


これはアメリカの対日貿易赤字が、中国、メ
キシコに次いで第3位、2017年の額は約7兆
6000億円なので、アメリカにとって改善さ
れるべきだという表明でしょう。中国製品に
大幅な関税をかけているので日本製品を見逃
すわけにいかないのでしょう。


トランプ政権はメキシコとは北米自由貿易
定(NAFTA)については合意し、カナダ
との交渉も進んでいます。EUとも貿易協議に
入ることが決まっています。まだ交渉が決ま
っていないのは日本だけとなっています。日
本も覚悟が必要のようです。


2つ目の記事は中国製品への関税に関してです
が、さらに関税をかける準備をしているという
ことです。発動されると貿易戦争の第3弾にな
ります。トランプ大統領はさらに約22兆2000
億円相当に対する関税が「準備中」で、「間も
なく発動できる」状態にあるということです。
しかも大統領の決定によっては、すべての中国
製品に課税する29兆6000億円分を発動する準
備もできていると、2段階に用意されているよ
うです。



知的財産権の侵害が関税をかける理由なのです
が、これ以外のことを理由に加えて中国をけん
制する可能性もあります。アメリカは軍事分野
を含む中国の動向全体に警戒し始めています。
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空飛ぶホワイトハウス 大統領専用機・画像

貿易戦争・大統領専用機・.PNG

トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 

日本経済新聞  2018/9/8 9:24
 【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は7日、日本との貿易協議について「(新しい)合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定(FTA)の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

 遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は8月に続いて、貿易協議(FFR)を9月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

 トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

 トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。7月下旬に欧州連合(EU)とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は6日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

 中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第3弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第3弾は家電などの消費財を含む2000億ドル(約22兆円)相当のモノが対象になる。

 第3弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル(29兆円)相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第3弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

 トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。

トランプ氏、日米貿易協議「新合意なければ大問題」 (写真=ロイター ...
 
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トランプ氏、中国からの全輸入品に課税する「準備できている」

AFP=時事 9/8(土) 5:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump米大統領は7日、中国から米国に輸入されるすべての商品に関税をかける「準備ができている」と述べた。通商関係をめぐる中国政府との緊張を一層高める発言だ。

【写真】大統領専用機内で身振りを交えて報道陣に話をするトランプ氏

 米国はすでに中国からの輸入品500億ドル(約5兆6000億円)相当に懲罰的関税を課しているほか、トランプ大統領によれば、さらに2000億ドル(約22兆2000億円)相当に対する関税が「準備中」で、「間もなく発動できる」状態にある。

 だが同大統領は米ノースダコタ州ファーゴ(Fargo)に向かう際、同行した記者らに対し、「それだけなく、私が望めばさらに2670億ドル(約29兆6000億円)分を即時発動する準備ができている」と発言。実行されれば、実質的にすべての中国からの輸入品が課税対象となる規模で、大統領は「それで状況が一変する」と語った。

 米国家経済会議(NEC)のラリー・クドロー(Larry Kudlow)委員長は同日、これに先立ち、貿易摩擦緩和に向けた中国との協議は継続中で、解決策が見つかることを期待していると述べており、トランプ氏の言葉は同委員長の抑制的な発言と矛盾する。

 2000億ドル分の追加関税をめぐる意見公募期間は6日に終了しているため、トランプ大統領はこれを直ちに発動できる。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ氏、中国からの全輸入品に課税する「準備できている」

9月8日(土) 5時35分 国際総合(AFP=時事)

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中国の製造業に圧迫の兆しがジワリ

中国の製造業に圧迫の兆しがジワリ





以下の記事によると、今年3月下旬以降、中
国の製造業の輸出契約が落ち込み、従業員の
一時帰休などの対応策を迫られているという
ことです。製造業の景気指標の1つとなって
いる「購買担当者指数(PMI)」は今年7
月の50・8が8月には50・6に下落した
ということです。


「購買担当者指数(PMI)」は企業の資材
調達担当者からの聞き取りで、新規受注、生
産、在庫、雇用などの動向を調査したもので
す。製造業PMI、サービス業PMIがあります。
指数50を超えると景気拡大、50を下回ると
景気減速を示すとされています。


中国の製造業は投資の鈍化や、貸し出しの縮
小にあっているようです。トランプ政権の貿
易戦争の先行きも不安でしょう。さらに大幅
な課税もあると表明しています。いい話は見
当たりません。


2つ目の記事は前ページに掲載したアフリカ
首脳が大集合したフォーラムに関係して、習
近平国家主席の約6兆6千億円の資金協力が
中国国内で「無駄遣い」との批判がネット上
で広まり、書き込みが禁止されたということ
です。中国政権としては貿易戦争の影響をア
フリカへの輸出で少しでも凌ごうとしていた
ら聞き捨てならないといったところでしょう。


アフリカには中国の孔子学院が54ヵ所あり、
中国語を学ぶ若者が増えているということで
す。孔子学院で学んだ卒業生に奨学金を出して
中国への留学を奨めているということです。中
国内の大学への留学では留学生会館があり、滞
在は非常に楽なようです。留学終了後は母国で
中国企業のパイプとなるのでしょう。これだけ
の情報で何かを判断するのは難しいですが、中
国はアフリカに深く関わろうとしているようで
す。
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   中国の工場・画像
貿易戦争・中国の工場・.PNG

対米貿易摩擦で製造業の輸出に陰り、中国

CNN.co.jp  9/6(木) 20:05配信

香港(CNNMoney) 米国との通商摩擦が激化し始めた今年3月下旬以降、中国の製造企業の輸出契約が落ち込み、従業員のレイオフなどの対応策を迫られている現状が同国の企業500社以上のアンケート調査で6日までにわかった。

調査はメディア企業「Caixin」と市場調査企業「Markit」が実施。この結果、製造業の景気指標の1つともなっている購買担当者指数(PMI)は今年7月の50・8が8月には50・6に下落。50以上の指数は成長を意味するが、8月の数字は過去14カ月間で最低水準ともなった。

中国経済の減速は今年目立ち始め、さらなる下降の兆候も広がっている。中国企業の輸出契約の後退は5カ月連続。米中の貿易摩擦の加熱の時期に符号している。

調査企業「キャピタル・エコノミクス」の中国担当の上席アナリストは、中国経済の成長率は来年に入っても下降局面が続く可能性があると予測した。

中国政府が最近発表した公式のPMIは8月は若干の向上を示していた。ただ、Caixinなどの調査はより小規模な企業も含めており、それだけ経済動向の把握により適しているとの見方もある。

中国政府は現在、経済政策で多くの課題を抱えている。製造業はインフラ整備で投資の鈍化や貸し出し縮小に直面。企業の異例な高水準の債務も警戒している。この中で、投資家の経済への先行き不安もあり、株式や通貨も目減りしている。

中国政府は減税やインフラ投資など経済成長を支える方途を探っているが早急な好転は有り得ないとの見方もある。

双方が高関税を応酬し合っている米中の通商摩擦も打開案が見えておらず、トランプ米政権は中国の輸出品に対するさらなる大幅課税も準備している。

対米貿易摩擦で製造業の輸出に陰り、中国

9月6日(木) 20時5分-国際総合(CNN.co.jp)

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中国のアフリカ支援「無駄遣いだ」 ネットで批判噴出

朝日新聞デジタル 9/6(木) 16:18配信

 4日に閉幕した中国アフリカ協力フォーラムで、アフリカのために習近平(シーチンピン)国家主席が打ち出した総額600億ドル(約6兆6千億円)の資金協力が中国国内で波紋を呼んでいる。「無駄遣い」との批判がネット上で広まり、関連の書き込みが禁止された。学者などからも同様の指摘があり、当局が神経をとがらせている模様だ。

【写真】中国アフリカ協力フォーラムを終えて、記者会見する中国の習近平国家主席=4日夜、石原孝撮影

 600億ドルの内訳は、150億ドルの無償援助や無利子融資、中国企業による100億ドル以上の対アフリカ投資など。安倍晋三首相が一昨年のアフリカ開発会議で掲げた「日本の官民で総額300億ドルの投資」と比べても格段に多い。

 中国版ツイッター「微博」では発表直後から「なぜ国内の人々の暮らしの改善に使わない」「税金が増え続ける」などの書き込みが相次ぎ、貧困地域の子供たちが飢えに苦しむ動画なども拡散した。

 対外支援の拡大については、許章潤・清華大教授が7月の論文で「過剰な援助が国民を締め付けている」と批判した。8月にも「ばらまき外交は無益だ」と語った孫文広・山東大元教授が一時拘束された。(北京=冨名腰隆)

中国のアフリカ支援「無駄遣いだ」 ネットで批判噴出

9月6日(木) 16時18分-国際総合(朝日新聞デジタル

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北京にアフリカの首脳が大集合

北京にアフリカの首脳が大集合




9月3日北京で「中国アフリカ協力フォーラ
ム」が開催され、アフリカの53の国が出席し
ました。習近平国家主席はアフリカの発展を
支援するために、今後3年間で約6兆6千億円
を拠出するということです。色々なプロジェ
クトの総額と思われますが、巨額の経済援助
です。債務の罠といった見方をそらすため
か、返済不能のとなった債務については免除
を認める発言もあったということです。


アフリカの53の国が勢ぞろいしている情景は
なかなか想像できません。この規模のフォー
ラムができるのは中国だけでしょう。中国の
野望と理解してもいいのですが、フォーラム
の画像を掲載します。このタイミングのフォ
ーラムなのでアメリカとの貿易戦争に持ちこ
たえるための作戦かなと思わないでもありま
せん。アフリカには独裁的な政権が多いのも
事実です。


2つ目の記事によると、習近平国家主席
「一帯一路」構想を提唱してから5年になる
ということです。一帯一路のプロジェクトに
同意した国から債務が嵩むところも出ていま
す。中国国内でも経済援助のばら撒きについ
て批判が出始めているということです。


習近平国家主席が「一帯一路は政治・軍事同
盟でもなければ『中国クラブ』でもない」と
釈明しているようですが、国家主席の任期を
廃止したことはどう説明するのか、南シナ海
の人工島は軍事化されて周辺の国を十分威圧
しています。中国国内への説明も今後はアメ
リカとの貿易戦争が加わることになり、一段
と複雑になりそうです。中国の製造業への影
響が出始めています。
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 中国アフリカ協力フォーラム・画像
産経ニュース・アフリカ・一帯一路3.PNG

中国、アフリカに再び6.6兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も

産経新聞 9/3(月) 22:35配信

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は3日、北京の人民大会堂で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で演説し、アフリカの発展支援のために今後3年間をめどに600億ドル(約6兆6千億円)を拠出すると発表した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みによるインフラ投資を継続し、資源の主要輸入先で潜在的な巨大市場でもあるアフリカへの影響力拡大を図る構えだ。

 習氏によると、600億ドルの内訳は無償援助や無利息借款、特別融資が150億ドル、中国企業によるアフリカへの投資が100億ドルなど。アフリカ諸国の一部で政府債務が膨張していることを受けて、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款については債務免除を認めた。

 習氏は、世界最大の発展途上国である中国とアフリカは利害が一致する「運命共同体」だと強調。中国への通商圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「揺るぎなく多国間貿易体制を守り、保護主義と一国主義に反対する」と牽制した。

 フォーラムは2000年に発足。習氏は15年に南アフリカヨハネスブルクで開催された首脳会合でも、3年間で600億ドルをアフリカに拠出する方針を表明している。

 アフリカでの「一帯一路」事業をめぐってはケニアで昨年5月、ナイロビ-モンバサ間を結ぶ全長480キロの鉄道が開通。ジブチでも今年7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

中国、アフリカに再び6.6兆円 習近平氏が首脳会合で表明 一部債務免除も

9月3日(月) 22時35分 中国・台湾(産経新聞

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「一帯一路」提唱から5年 国内でバラマキ批判の声も

産経新聞 9/3(月) 22:27配信

産経ニュース・アフリカ・一帯一路2.PNG

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として「一帯一路」を提唱してから7日で5年となる。一帯一路は中国主導で国際秩序作りを進める道でもあるが、最近、沿線の国々で対中債務拡大により中国支配が強まることへの懸念が高まっている。中国国内でも援助のばらまき批判が表面化するなど、一帯一路は曲がり角を迎えつつある。

 習氏は2013年9月7日、中国から中央アジア、中東、欧州へ至る「シルクロード経済ベルト(一帯)」の共同建設構想を発表。翌月には、中国から南シナ海、インド洋を経てアフリカ、欧州へ至る「21世紀の海上シルクロード(一路)」の共同建設を打ち出した。以後、統合され一帯一路構想と呼ばれている。

 主な柱は、沿線の国々で鉄道や道路、港湾といったインフラ建設などを中国主導で推進することだ。最近は“脱シルクロード化”が進み、オセアニア中南米諸国などにも対象地域を拡大している。

 習氏は8月下旬に北京で行われた一帯一路の5周年記念会合で、「一帯一路は経済協力だけではない。世界の発展モデルや統治システムを改善する重要なルートだ」と明言、新たな国際秩序作りにも意欲を示す。

 しかしマレーシアでは、マハティール首相が対中債務の増大を危惧し中国主導の大型投資案件の中止を表明。インドなどでも中国主導の国際秩序作りへの警戒論が高まっている。一方の中国は「一帯一路は政治・軍事同盟でもなければ『中国クラブ』でもない」(習氏)と強調、国際社会の懸念の打ち消しに懸命だ。

 ただ、米国との貿易摩擦が激化し中国経済に影響が出始める中、中国国内でも対外援助拡大を疑問視する声が表面化しつつある。

 習氏の母校、清華大の許章潤教授は7月、「無原則にアジアやアフリカを支援していけば中国国民の生活を締め付けることになる」と直言。山東大の孫文広・元教授も8月、「中国国内にも貧しい国民が多いのに外国に金をばらまく必要があるのか」などと批判し、当局に一時拘束された。

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ウクライナ東部は謎の暗殺でまた混迷か

ウクライナ東部は謎の暗殺でまた混迷か




今回の2つの記事はウクライナ東部の親ロシ
ア派の出来事で同じものです。ウクライナ
部の「ドネツク民共和国の元首」アレクサ
ンドル・ザハルチェンコ氏(42)が爆弾の爆
発によって死亡しました。ロシアは暗殺され
たと発表し、一方ウクライナ側は「ドネツク
民共和国」内の内部抗争としました。


8月31日、ザハルチェンコ氏が親ロシア派が
支配するドネツク市中心部のなじみのレスト
ランに入り、まもなくレストランで爆発が起
きて2人が死亡し、9人が負傷したということ
です。ザハルチェンコ氏はウクライナ政府に
対して強硬派と言われていました。


2番目の記事は、ロシア側には、ウクライナ
に対して強硬姿勢を取り続けるザハルチェン
コ氏を指導者から外し、次のウクライナ大統
領とより協調的な対話ができる指導者を誕生
させようとしているという観測もあったとい
うことです。


過去に親ロシア派では暗殺や暗殺未遂がおき
ていることから、何が真実が分からない混迷
の状態になりそうです。西側の経済制裁でロ
シアが経済的に困窮していたら、ロシアがウ
クライナ東部の地域に何もできないでしょう
し、西側と何かの話し合いのきっかけを模索
している可能性もありそうですが、以下の記
事は同時にウクライナ政府軍との戦闘が激化
する可能性も指摘しています。
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  ウクライナ東部地図
インド周辺・ウクライナ・暗殺・.PNG


親ロ派トップ、謎の暗殺 ウクライナ東部で深まる混迷

朝日新聞 9/2(日) 0:19配信


 2014年以来紛争が続くウクライナ東部で8月31日、同国政府と対立する親ロシア派勢力トップが暗殺された。同勢力の後ろ盾であるロシアは即座にウクライナ政府を批判したが、同政府は「武装勢力の内部抗争だ」として取り合わない考えだ。紛争をめぐって両国とドイツ、フランスの4カ国首脳が合意した政治解決のプロセスは進まないまま、混迷が深まっている。

 殺害されたのは、ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派幹部のアレクサンドル・ザハルチェンコ氏(42)。「ドネツク民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る親ロシア派の二つの組織のうち、前者の「元首」とされる。

 ロシアのメディアによると、事件は31日午後5時ごろ、親ロシア派が支配するドネツク市中心部で起きた。ザハルチェンコ氏がなじみのレストランに入って間もなく爆弾が爆発。レストラン内部は大破し、ザハルチェンコ氏を含む2人が死亡し、9人が負傷した。外から携帯電話を使って起爆した可能性が高いという。

 事件が報じられた直後、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府が背後にいる」と批判。記者団に「(ウクライナの首都)キエフの戦争勢力は和平を求めず、テロリストのシナリオを実行している」とまで述べた。政治家からもウクライナを批判する声が相次いだ。

 ザハルチェンコ氏の職務を代行する親ロシア派幹部は31日夜、同派系のニュースサイトに「複数の容疑者が拘束され、ウクライナ側の関与を認めた」と述べたが、詳細は不明だ。

 親ロシア派支配地域では紛争開始以来、幹部の暗殺や暗殺未遂事件が続く。ザハルチェンコ氏は過去にも複数回、路上爆弾が爆発するなどの事件に巻き込まれた。「ルガンスク人民共和国」トップは16年8月に路上爆弾で狙われ負傷。同年10月、司令官の1人がドネツク市内のアパートに仕掛けられた爆弾で死亡した。


親ロ派トップ、謎の暗殺 ウクライナ東部で深まる混迷

9月2日(日) 0時19分 国際総合(朝日新聞デジタル

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ウクライナ親露派指導者が死亡…両陣営、非難の応酬 戦闘激化の懸念

産経新聞 9/1(土) 23:02配信


 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力ドネツク民共和国」が首都と定めるドネツク中心部のカフェで8月31日、爆発が起き、指導者で首長のザハルチェンコ氏(42)が死亡した。タス通信が伝えた。「人民共和国」当局や支援するロシア政府は、ウクライナ政府が関与したテロ行為として非難。一方、ウクライナ側は関与を否定した。同氏の死亡により、同地域で続くウクライナ政府軍と親露派勢力の戦闘がより激化する恐れがある。

 インタファクス通信によると、「人民共和国」当局者は31日、爆発で同氏の側近らを含む11人が死傷したと明らかにした。さらに「拘束した容疑者らは、ウクライナ政府による関与を認めた」などと説明した。

 プーチン大統領は哀悼の意を示すとともに、「この地域の安全を揺るがす卑劣な犯罪だ」と批判。ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナ政府の関与はほぼ疑いようがない」などと述べた。

 これに対し、ウクライナ政府側は「ロシア政府の主張は事実ではない。ザハルチェンコ氏の殺害は、『人民共和国』側とロシア側支援者の間での内部抗争によるものだ」と主張した。

 実際、「人民共和国」では今秋に首長を決める選挙があり、ウクライナも来年3月に大統領選を控えている。ロシア側は、ウクライナに対して強硬姿勢を取り続けるザハルチェンコ氏を「人民共和国」の指導者から外し、新たに選出されるウクライナ大統領とより協調的な対話ができる指導者を誕生させようとしている-との観測も出ていた。

 「人民共和国」は2014年、ドネツクの州庁舎を占拠した親露派集団が一方的に樹立を宣言。その後、ザハルチェンコ氏が指導者に就任した。


ウクライナ親露派指導者が死亡…両陣営、非難の応酬 戦闘激化の懸念

9月1日(土) 23時2分 ヨーロッパ(産経新聞

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米中ロの軍拡は宇宙技術の時代へ

米中ロの軍拡は宇宙技術の時代へ




今回の記事もアメリカの国防予算に関するも
のです。中国に関しては重複するところもあ
ります。中国とロシアを仮想的として、アメ
リカ軍の戦力を強化するということです。
たとえば新たな大陸間弾道ミサイルICBM
の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、
海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミ
サイル防衛の強化、核戦力も中国やロシアに
対抗する効率強化策を打ち出した、というこ
とです。


トランプ大統領は「力による平和」「強いア
メリカ」「米軍を世界最強に」という主張を
選挙戦当時から主張してきたのですが、それ
が実現する方向ということです。ロシアと中
国の軍事的行動から、アメリカでは自由民主
主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国
際秩序が重大な脅威にさらされている、とい
う認識が広がっているようです。


ロシアがクリミヤ半島を占領した時はオバマ
政権は経済制裁を決めました。中国との貿易
戦争をこれと並べていいのかどうかは分かり
ませんが、並べるとそう簡単に話し合いがつ
くものではなさそうという気がします。アメ
リカはウクライナへ2億5000万ドル規模の軍
事支援をするようです。


2番目の記事は日本の海上自衛隊が艦船3隻
をインド洋へ派遣するということです。上の
アメリカの軍事予算の記事とは関係ありませ
ん。ヘリコプター搭載の空母「かが」が中心
になるようです。戦闘機でなくヘリコプター
が甲板にいるのを想像すると、これで大丈夫
なのかなとか思ったりするのですが、平時に
海上で救助活動をする場合はヘリコプターは
できることが幅広くていいのだろうとも思い
ます。


専守防衛という言葉もあり、日本の自衛隊
ややこしいのですが、中国の兵器拡大は気に
せざるをえない状態のようです。インドも防
衛には中国の動きを一番警戒しているでしょ
う。中国の18年度の国防予算は約18兆円
で日本の約3.5倍、それには装備品輸入費、
研究開発費などは含まれていないということ
です。


日本と中国の兵器を比較すると、艦艇は自衛
隊135隻、中国750隻、作戦機は自衛隊400
機、中国軍2850機だそうです。ステルス戦
闘機の配備も進み、宇宙分野、サイバー分野
では中国軍が進んでいるということです。
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   護衛艦「かが」・画像

南シナ海・護衛艦かが・.PNG

 

米国が国防予算の大幅増額で中国・ロシアと対決へ

JBpress 8/22(水) 6:10配信


 米国のトランプ政権は2019年度の国防予算を決定すると同時に、中国の軍事力増強に関する年次報告を発表した。この2つの動きにより、トランプ政権が中国とロシアを既存の国際秩序への脅威とみなして、大幅な軍事力強化によって対決していく基本姿勢が明らかとなった。

■ 公約を実現するトランプ大統領

 トランプ大統領は8月13日、2019会計年度の国防権限法案に署名した。上下両院がすでに可決した同法案は、今年(2018年)10月からの新会計年度にトランプ政権が合計7170億ドルの国防費を使うことを定めている。

 この国防費は近年でも最大額で、オバマ前政権の最後の国防予算となった2017年度からは16%もの大幅増加となった。

 今回の国防費増額はトランプ大統領が選挙戦当時から主張してきた「力による平和」「強いアメリカ」「米軍を世界最強に」という公約の実現という意味を持つ。トランプ氏は大統領選挙戦中から、オバマ政権の国防費削減を「現状打破勢力を伸長させ、米国の対外利益を侵食する」として厳しく批判してきた。

■ 中国とロシアを「仮想敵」として名指し

 トランプ政権は新国防予算で、中国とロシアを実質上の仮想敵として米軍の戦力を強化する策を打ち出した。たとえば新たな大陸間弾道ミサイルICBM)の増強、ステルス戦闘機F35の大幅な増強、海軍艦艇多数の新建造、各種、各地域でのミサイル防衛の強化に始まり、核戦力についても中国やロシアの核増強に対抗する効率強化策を打ち出した。

 この新国防予算の最大の特徴は、中国とロシアとをはっきり名指しして「米国が主導して保持してきた国際秩序を侵食し、破壊する勢力」と定義づけ、そのための具体的な軍事策を明確にしたことである。

 中国に対しては、南シナ海の軍事拠点拡大を不当で危険だとして、「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画を打ち出した。さらに中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることを禁止し、米国内の大学に開設された中国政府機関「孔子学院」への国防総省からの補助支出を制限することも明文化した。

 また、すべての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。同時に、台湾への兵器供与の増加など台湾防衛の強化策も打ち出し、中国当局との対決を鮮明にした。

 同時にこの国防支出法はロシアに対しても、「ロシアの米国や欧州のその同盟諸国に対する侵略を抑止するための対策」を増強することを公約し、欧州の同盟諸国の対ロシア防衛への支援強化を明記した。とくにロシアのウクライナからのクリミア奪取には強く反対し、ウクライナに2億5000万ドル規模の軍事支援をすることを打ち出していた。

 米国内の反トランプ勢力は「トランプ大統領は米欧同盟を亀裂させた」と非難しているが、こうした諸策はトランプ政権が北大西洋条約機構NATO)を堅持する姿勢を反映していると言ってよい。

■ 覇権獲得に向けて軍拡する中国

 この国防予算成立の3日後の8月16日、トランプ政権の国防総省は中国の軍事力に関する報告書を発表した。同報告書は中国の軍拡が顕著となった2000年から、法律に基づき国防総省が毎年一度作成して議会に送ることになっている。

 2018年版の同報告書は「中国の軍事と安全保障の発展についての年次報告書」と題され、中国の戦略目的は「地域的かつグローバルな中国の存在の拡大」だと定義づけていた。

 つまり、中国は東アジアや西太平洋で米軍の抑止力を崩し、覇権を獲得するために、陸海空三軍だけでなく宇宙軍までを強化しているのだという。また、米国や日本、日米同盟にとっての脅威として、中国の西太平洋での爆撃能力の増強や海兵部隊の大増員を指摘していた。

 トランプ政権のこうした中国への厳しい対決と抑止の姿勢が、2019年度の国防予算で実行に移される、というわけである。

■ トランプ政権が目指す「力による平和」

 トランプ政権の対外戦略は、昨年12月に発表された「国家安全保障戦略」と今年1月に発表された「国家防衛戦略」という2つの重要政策文書が基本となっている。

 国家安全保障戦略は、トランプ政権の安全保障面における基本認識を明示していた。つまり、中国とロシアという2つの軍事志向の現状打破勢力によって、現在の国際情勢に危険が迫り、米国とその同盟諸国が築いてきた自由民主主義や人権尊重、法の統治に基づく既存の国際秩序が重大な脅威にさらされている、という認識である。

 国家防衛戦略では、米国がこの危険な国際情勢に対して軍事力による抑止政策を強化することを強調していた。特に、トランプ政権の防衛政策の基本として、「戦争を防ぐ最善の方法は、想定される戦争への対応の準備をして、勝利できる能力を保つことだ」とする点が特徴だった。

 こうした「力による平和」の実現、そして、中国とロシアを脅威とみなして軍事的な抑止力を強化することが トランプ政権の国際安全保障政策である。今回の国防予算と中国軍事力報告という2つの動きによって、まさにその事実が確認されたというわけだ。

米国が国防予算の大幅増額で中国・ロシアと対決へ

8月22日(水) 6時10分 国際総合(JBpress)

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<海自>護衛艦3隻、インド洋に長期派遣訓練

毎日新聞 8/21(火) 19:42配信


 海上自衛隊は21日、ヘリコプター搭載護衛艦「かが」など護衛艦3隻を26日から10月30日、訓練のために南シナ海からインド洋に長期派遣すると発表した。海自は昨年も護衛艦「いずも」などを国際観艦式や共同訓練への参加のために同海域に約3カ月間滞在させたが、長期の派遣訓練として実施するのは今回が初めて。海洋進出を進める中国へのけん制とみられる。

 海自によると、かがなどは派遣期間中にインドやインドネシア、フィリピンなど5カ国に寄港し、各国海軍と共同訓練を実施する。日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環という。村川豊海上幕僚長は21日の記者会見で「日本にとっては死活的に重要な海域だ。来年以降も前向きに実施を検討したい」と述べた。【前谷宏】


海自>護衛艦3隻、インド洋に長期派遣訓練

8月21日(火) 19時42分  社会(毎日新聞

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アメリカの国防予算は中国警戒がずらり

アメリカの国防予算は中国警戒がずらり




アメリカの下院で国防権限法(NDAA)が、
賛成359票、反対54票で可決し、既に上院
で可決されているので、法案として成立し
たということです。以下の記事では、上下
両院で超党派の圧倒的多数で可決されて、
米国内で対中脅威認識が高まっていること
がうかがえるということです。この国防費
の総額は7170憶ドル(約80兆円)が決定
し、その使途目的が明らかになりました。


この法律は2019予算年度の国防予算の大枠
が決定されるので、その内容の言葉だけを
拾ってみると、「ファーウェイ又はZTEの製
品は省庁では使用禁止」「インド太平洋安定
化構想5年計画」「海洋安全保障構想MSI
「インドは主要な防衛パートナー」「海軍軍
事演習RIMPACへの中国の参加を禁止」「南
シナ海における中国の軍事的、威圧的行動」
「台湾の防衛能力の向上」「中国の軍事及び
安全保障開発に関する年次報告書」「孔子
院」、などが見られます。


インドを重要な防衛パートナーとし、台湾の
防衛力に協力するようです。インドは長い国
境で中国と接しているので、防衛上の協力は
大きな意味があるでしょう。中国の台湾いじ
めが露骨になっています。国際問題になるか
もしれません。


さて、貿易戦争の理由となっている知的財産
権の侵害の分野への影響についてですが、法
案内に中国を警戒すべき点がずらりと並び、
下院で賛成359票、反対54票という大きな差
がありました。中国への警戒が強まっている
とみていいでしょう。関税を中国製品かける
ことにも理解が広がると思われます。根が深
そうなので、貿易戦争は簡単には収拾されな
いでしょう。


2番目の記事は貿易戦争に関する記事ですが、
アメリカのカリフォルニア州は面積は広く、
石油産業、航空機、自動車、半導体などの工
業生産が盛んなのですが、気候もいいことか
ら農業も盛んです。この記事に上がっている
ものはアーモンド、ピスタチオ、オレンジ、
クルミ、プラム、レモン、イチゴ、製品とし
てワインがあります。


その農業が中国の対抗関税で先行きが見えな
いということです。農場が雇用する労働者は
約28万5千人といわれるのですが、不安定に
なりそうということです。
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   上海の百貨店・画像

貿易戦争・上海・百貨店.PNG

米国防権限法でも際立つ対中強硬姿勢

ウェッジ 8/23(木) 12:12配信

 

 7月26日、米下院は2019予算年度の国防予算の大枠を決定する国防権限法(NDAA)を、賛成359票、反対54票で可決した。同法案は既に上院で可決されているので、これで法案が成立したことになる。NDAAの要旨は、18頁のレポートになっており、下院軍事委員会のサイトで読むことができる。以下では、そのうち中国に関する部分を紹介する。

・米国国防戦略は、中国を戦略的競争相手と位置付けている。中国は独裁的方向に世界を形作ろうとし、不安定化させる行動で、米国や同盟諸国の安全保障を脅かしている。これに対抗して、同盟諸国や友好国を安心させるため、NDAAは次のことをする。

・ファーウェイ又はZTEが製造する危険な技術を米国政府の省庁が使用することを禁止する。

・政府全体の対中戦略を指示する。

・国防長官に、「インド太平洋安定化構想5年計画」の提出を求める。

・海洋安全保障構想(MSI)の権限を更に5年間、延長する。

・インドを主要な防衛パートナーとして位置づける。

・海軍軍事演習RIMPACへの中国の参加を禁止する。

南シナ海における中国の軍事的、威圧的行動に関する公的報告を求める。

・台湾の防衛能力の向上を支援する。

・中国の軍事及び安全保障開発に関する年次報告書を改訂する。

孔子学院を受け入れている大学への国防総省基金を制限する。

 このNDAAは、共和党民主党を限らず、超党派の圧倒的多数で上下両院で可決された。このことから、米国内で対中脅威認識が高まっていることがうかがえる。

 このNDAAに関しては、ロイターやウォールストリート・ジャーナル紙等の米国メディアが日本語でも報道したにも関わらず、日本のメディアでは、ほとんど大きく取り上げられることはなかった。しかし、ほんの一部を取り上げただけでも、同盟国である日本、そしてアジア太平洋に位置する日本にとって重要なことが盛り込まれていることがわかる。MSIにしてもRIMPACにしても、日本は参加しているし、中国企業との係わり、台湾との関係等も、日本としてきちんと考えて行かなければならないことだろう。

 上記の中国に対する記述は、NDAAの中では「新しい脅威に直面する」という項目の中で述べられた。中国の前には、ロシアが、そして中国の後には、北朝鮮が名指しで取り上げられた。北朝鮮の後は、「テロ対策」となり、その後、イランが挙げられた。

 このように、2019予算年度、総額7170憶ドルの国防費が決定し、その使途目的が明らかになった。

 NDAAの最後には、「同盟国及び友好国を支援する」という項目がある。その主な内容は、安全保障協力及びCFIUS(対米国外国投資委員会)改革の2つである。CFIUSは、米国への投資をしようとする外国企業等を審査する委員会であるが、今回、NDAAは、この委員会の権限を強化し、安全保障を考慮して、外国企業の米国への投資規制を厳しくしようとするものである。

 日本も今後、米国を見習いつつ自国の安全保障戦略を経済的側面からも、より真剣に考えなければならない時期が来るかもしれない。

岡崎研究所
米国防権限法でも際立つ対中強硬姿勢

8月23日(木) 12時12分 国際総合(Wedge

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米中貿易戦争、カリフォルニア州の経済に影 農産物への関税が打撃

8/27(月) 15:08配信

【AFP=時事】米中が互いに関税をかけ合う貿易戦争の行方に、全米最大の経済規模を誇るカリフォルニア州の産業界が身構えている。ロサンゼルス圏の港にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国が州内産の農産物などに課す関税によって輸出や雇用が危機にさらされているためだ。全米屈指の「反トランプ」州でもあるカリフォルニアが、トランプ氏の経済政策によって最大の打撃を受けるという皮肉な事態が懸念されている。

【写真】カリフォルニアでは州史上最悪の火災も発生

「私たち農家はたいへん気をもんでいる」。カリフォルニア州のアーモンド生産業者でつくるカリフォルニア・アーモンド評議会(Almond Board of California)のホリー・キング(Holly King)会長は顔を曇らせる。2016年に州から5億1800万ドル(約580億円)相当輸出されたアーモンドに、中国が50%の関税を課したからだ。

 アーモンドだけではない。中国はドナルド・トランプDonald Trump)米政権が中国からの輸入品に関税を課したことへの報復として、カリフォルニア州から昨年5億3000万ドル(約590億円)相当が輸出されたピスタチオにも45%、ワインには35%の関税を設定。このほか、オレンジやクルミ、プラム、レモン、イチゴなどについても関税引き上げている。

 サンフランシスコの北に位置するナパバレー(Napa Valley)でワイナリーを営むマイケル・ホニグ(Michael Honig)さんも打撃を受けている一人だ。「私たちは10年以上前に中国への輸出を始めて、良い市場を築いていた。それなのに、今では何もかもが止まってしまっている」と不安げに語る。

 ホニグさんが取引するアジアのバイヤーは7月時点で、状況を把握するために注文を保留にしたという。

 トランプ政権は今月、中国による知的財産侵害に対する制裁関税の第2弾として、中国からの輸入品160億ドル(約1兆7700億円)分を対象に25%の追加関税を発動。中国側も制裁への「報復措置」を続けると表明するとともに、世界貿易機関WTO)に提訴する方針を示した。

 カリフォルニア農業事務局連合(California Farm Bureau Federation)のサラ・ニャグリード( Sara Neagu-Reed )氏は先月時点で、中国の報復関税についてこう話している。「カリフォルニアの農産物にどんな影響が出てくるかは分からない。しかし、われわれが中国市場を失えば他の国の業者がそこに入ってきて、長い目で見ればわれわれの農家が商機を失うことにつながるのは重々承知している」

 中国は2016年、カリフォルニア産の農産物20億ドル(約2200億円)相当を輸入し、州にとってカナダ、欧州連合EU)に次ぐ3番目に大きな市場となっている。


■30万人近くの雇用に影響も

 カリフォルニアには農業だけでなく、半導体や自動車などさまざまな産業が集積。域内総生産(GDP)の規模は2兆7000億ドル(約300兆円)超と世界5位で、英国1国をもしのぐ。

「米中貿易戦争の影響を最も受ける地域を一つ挙げるならロサンゼルスだ」。そう危惧するのは、ロサンゼルス港(Port of Los Angeles)国際貿易部門の元トップで、現在はNGOワールド・トレード・センター・ロサンゼルス(World Trade Center Los Angeles)」の会長を務めるスティーブン・チャン(Stephen Cheung)氏。同氏によると、ロサンゼルス圏にある港と中国との昨年の貿易額は1700億ドル(約18兆9000億円)超に達した。「中国はわれわれの一番の貿易相手国だ」(同氏)

 雇用も減る恐れがある。NGOのカリフォルニア予算・政策研究センター(California Budget & Policy Center)は、米中貿易戦争
によって影響を受けかねない州内の雇用が28万5000人余りに上ると警鐘を鳴らしている。

 カリフォルニア州に対する中国の投資も冷え込みかねない。チャン氏は現在の貿易摩擦によって「州の経済は既に打撃を受けている」と述べ、紛争が収まってきても通常の状態に戻るにはしばらく時間がかかるとの見通しを示している。【翻訳編集】 AFPBB News

米中貿易戦争、カリフォルニア州の経済に影 農産物への関税が打撃

8月27日(月) 15時8分 国際総合(AFP=時事)

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政府系の知的財産権侵害の一例

政府系の知的財産権侵害の一例




初めの記事は中国の超有名大学、首都北京に
ある清華大を拠点にしたハッカーが米アラス
カ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業
のコンピューター・システムに侵入を図って
いたということです。このハッカーケニア
やブラジル、モンゴルの経済権益に対するス
パイ行為も行っていたそうです。米情報分析
会社「レコーデッド・フューチャー」が公表
しました。


知的財産権の侵害を理由にアメリカと中国は
貿易戦争が戦われている最中に、中国のナン
バー1大学である精華大学から色々な国に侵
入して情報を取り出すハッキングをしていた
ということは、取り出した情報は中国政府の
機関に伝えられていたことでしょう。という
より、政府の機関の指示とか依頼によってハ
ッキングをしていたと思われます。


2番目の記事は、アメリカの国防総省の年次
報告書からなのですが、中国の軍事・安全保
障分野の動向に関して、爆撃機の飛行訓練の
範囲を拡大している、アメリカや日本への攻
撃を想定して可能性があるということです。
また、中国の国防予算が10年後の2028年に
は2400億ドル(約26兆6000億円)以上に
達すると推定し、軍事力拡大に警戒感を示し
しているということです。


このブログの範囲からすると、南シナ海につ
いては仲裁裁判所の判決を無視して、中国の
領有と主張して人工島を建設し、人工島は軍
事拠点としました。この一連の中国の動きは
自ずと警戒感を持たざるをえないものです。
経済活動の分野とは言えませんが、アメリ
が仕掛ける貿易戦争へ影響していないとは言
えないでしょう。
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  精華大学・北京・画像
貿易戦争・精華大学・.PNG
 

米中貿易戦争 中国・清華大拠点のハッカー、米アラスカ州などにスパイ行為 米情報会社明らかに

産経新聞 8/19(日) 22:36配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国と中国の「貿易戦争が先鋭化する中、中国の有名大学、清華大(北京)を拠点とするハッカーがスパイ行為を目的に、米アラスカ州政府や同州のエネルギー・通信関連企業のコンピューター・システムに侵入を図っていたことが19日までに、米情報分析会社「レコーデッド・フューチャー」の調査で明らかになった。

 同社によると、スパイ行為は今年5月下旬、アラスカ州のウォーカー知事を団長とする経済使節団が中国を訪問する前後数週間にわたって行われていた。

 ハッカーらは、中国とアラスカ州との貿易協議に関する最大の焦点である石油・ガス産業の動向を探ろうとしていたとみられ、州政府に加え、州天然資源局のシステムも標的となった。具体的被害の有無は明らかにされていない。中国は同州にとり最大の貿易相手国で、昨年の対中輸出総額は13億ドル(約1430億円)以上だった。

 ハッカーらはこれとは別に、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」で協力強化に向けた協議を進めているケニアやブラジル、モンゴルの経済権益に対するスパイ行為も行っていた。

 清華大は、習近平国家主席の母校で、中国で最も権威のある大学「国家重点大学」の一つ。中国最高水準の工科系部門を擁することから「米マサチューセッツ工科大(MIT)の中国版」との異名をとり、中国の科学技術政策と密接に連携している。

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日米視野に爆撃機飛行拡大か=中国、28年に国防費26兆円超―国防総省

時事通信社 8/17(金) 14:11配信

 【ワシントン時事】米国防総省は16日に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が米国や日本などへの攻撃を想定した訓練の一環として、爆撃機の飛行範囲を拡大している可能性が高いと指摘した。

 また、中国の国防予算が2028年には2400億ドル(約26兆6000億円)以上に達すると推定し、軍事力拡大に警戒感を示した。

 報告書は、中国空軍が過去3年間で沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、核兵器搭載可能な戦略爆撃機H6Kを西太平洋にまで飛行させていると分析。将来は日本の周囲やフィリピン海全域にまで活動領域を広げ、米領グアムなどの米軍基地に対する攻撃能力を誇示する可能性があると警告した。

日米視野に爆撃機飛行拡大か=中国、28年に国防費26兆円超―国防総省

8月17日(金) 14時11分-北米(時事通信

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アメリカと中国の貿易戦争第2弾が発動

アメリカと中国の貿易戦争第2弾が発動




8月23日にアメリカ・中国の貿易戦争第2弾が
発動されました。アメリカは中国製品の半導
体などのおよそ1兆8,000億円相当に25%の
関税を上乗せする制裁関税を発動しました。
中国も即座に、自動車などのアメリカ製品に
同じ規模の報復関税を発動して、貿易戦争の
第2弾となりました。


2番目の記事は、中国側は水面下で協議をし
ているが、アメリカは第3弾を検討している
ということです。中国側が対抗を続けると
第3弾が発せられる最悪の事態となり、中国
では企業のリストラなどが発生し、雇用不安
となる恐れもあるということです。


3番目の記事は、中国内の様子として広東省
や上海周辺で、米国からの発注が激減して生
産停止に追い込まれている工場も出ている。
中国の経済学者の中でも、「2ヵ月続くと中
国の経済は壊滅状態に突入する。貿易戦争は
無謀な戦い」との意見も出てきているという
ことです。中国の専門家の見解が出てくるの
は珍しいですね。


中国の政権周辺では強気の発言が続いている
のですが、アメリカ産大豆の輸入が止まり家
畜の飼料が値上がりして、豚肉の値段に影響
が出始めているということです。ブラジル産
大豆が間に合わなかったのかもしれません。
知的財産権の侵害が理由になっている貿易戦
争ですが、解決の糸口はまだ何も見えませ
ん。
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  ニューヨークの百貨店・画像

貿易戦争・ニューヨーク・百貨店.PNG

米中が追加関税を発動 「貿易戦争」が激化

ホウドウキョク 8/23(木) 21:33配信

アメリカと中国の「貿易戦争が激しくなっている。

アメリカが制裁関税の第2弾を発動し、中国も即座に報復関税で対抗した。

・テレビ局の取材で「米中が追加関税を発動 「貿易戦争」が激化」を見る

トランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、知的財産権の侵害を理由に、半導体などの中国製品160億ドル、およそ1兆8,000億円相当に25%の関税を上乗せする制裁関税を発動した。

これに対し、中国も即座に、自動車などのアメリカ製品に同じ規模の報復関税を発動した。

外務省は会見で、「アメリカが中国と同じ方向を向き、一緒に良い結果を出すことを望む」と述べた。

米中は、22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を行っているが、妥協点を見いだせるかは不透明となっている。

米中が追加関税を発動「貿易戦争」が激化

8月23日(木) 21時33分 社会(ホウドウキョク)

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中国経済が長期減速に陥る事態も」
東京財団政策研究所の柯隆主席研究員

産経新聞 8/23(木) 22:49配信

 中国は米国との事務レベル協議に商務次官を送るなど関係改善の意欲を示し始めたが、中国を取り巻く厳しい国際環境からすれば遅すぎた判断と言わざるを得ない。米国との国力の違いを比較した際に中国側は自らの実力を過大評価し、トランプ米大統領の決意も甘く見ていたのだろう。

 米側は2千億ドル相当にも及ぶ第3弾の大規模制裁を準備しているが、これが発動されれば中国経済は相当なダメージを受ける。短期的には、輸出にブレーキがかかって業績が低迷した企業がリストラに走り、雇用環境の悪化に伴う社会不安の増大という中国側が最も恐れる状況を招く恐れがある。長期的には、多国籍企業を中心に生産能力の一部を中国外に移す可能性もあり、中国経済が長期間減速する事態に陥りかねない。

 今後は中国側が表に出ない形で譲歩案を示し、首脳会談が実現可能なレベルに達するまで折り合えるかが焦点となる。最悪のシナリオは、中国が国内改革をせずに報復カードを切り続け、とことんまで貿易戦争を続けることだ。中国が切れるカードは米側より少なく、報復措置に限界があるのは目に見えている。

 改革開放から40年間で、これほど強い外圧を中国が経済問題で受けたのは初めてのことだ。外圧をテコに国内の抵抗が強い国有企業改革を進めるなど、中国経済の「危機」を「好機」に転じさせることもできる。今、習近平国家主席の知恵が試されている。(聞き手 三塚聖平)

「中国経済が長期減速に陥る事態も」 東京財団政策研究所の柯隆主席研究員

8月23日(木) 22時49分 中国・台湾(産経新聞

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米中貿易戦争 中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」 金融市場は「無謀な戦い」

産経新聞 8/19(日) 20:18配信

 米中両国の事務レベル貿易協議が22日から米国で開かれる予定だが、双方の主張は依然として隔たりが大きく、摩擦解消につながるかは不透明だ。今春に始まった米中貿易戦争は、すでに中国経済にダメージを与え始めた。「中国に勝ち目はなく、はやく失敗を認めて、事態を収束すべきだ」との厳しい見方も中国国内でくすぶっている。

 2期目の習近平政権が発足した直後の3月23日、中国商務省は米国による鉄鋼・アルミ製品への追加関税措置への報復として、128品目の米国製品に対し追加関税を課すと発表。問題がエスカレートした。

 中国の官製メディアは「われわれはいかなる戦争も恐れていない」と強気な姿勢を崩していない。ただ、対米輸出に依存している中国経済が米国と全面対決することは「無謀な戦い」とみる投資家も少なくなく、中国の金融マーケットは敏感に反応した。

 株式市場では3300ポイント前後だった上海総合指数が3月末から下落し、8月中旬には2600ポイントと約20%も下げた。人民元為替相場も対ドルで10%近く急落した。中国は近年、経済成長率が前年比6~7%で推移している。為替相場が下落すれば輸入コストが大幅アップするなど、成長率を押し下げる要因になる。

 「中華民族の偉大なる復興」とのスローガンを掲げ、経済規模で米国を追い越すことを夢みる習政権にとって、打撃は大きい。

 広東省や上海周辺で、米国からの発注激減にともない、生産停止に追い込まれる工場も出ている。中国は報復措置として、米国産大豆に高い関税を課したが、中国国内の家畜飼料は米国産大豆に依存しているため、飼料のコストが増大。7月以降、北京など都市部の豚肉の価格が高騰し、市民生活にも大きな影響が出始めている。

 一方で、中国が追加関税を課す米国製品は農業分野に集中していることもあって、貿易戦争が米国経済に与える影響は今のところは限定的。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はこの間、むしろ5%前後上昇している。

 中国の著名な経済評論家、賀江兵氏は香港メディアに対し米中貿易戦争について「勝ち目がない」と強調した上で、「いまの状態が今後2カ月以上も続くと、中国の経済は壊滅状態に突入する」と指摘し、中国当局に対し早期解決を訴えている。(矢板明夫)

米中貿易戦争 中国の経済学者「勝ち目なく壊滅的」金融市場は「無謀な戦い」
8月19日(日) 20時18分 中国・台湾(産経新聞
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マハティール首相の弁論に北京は静観

マハティール首相の弁論に北京は静観




マレーシアのマハティール首相(93)が8月
20日、北京を訪問し習近平国家主席らと会談
しました。マハティール氏は李克強首相との
記者会見では「新たな植民地主義が生まれて
いる」と中国をけん制しました。新しい植民
地主義とはいい表現ですね。「一帯一路」と
言っている場合はまだ分かりませんが、巨額
な債務が弱い国に発生すると妥当な表現に聞
こえてきます。


自由貿易についてはマハティール氏は「裕福
な国はその富を用いて、発展の遅れている国
を利用してはならない」とくぎを刺したとい
うことです。マハティール氏は「新たな植民
地主義が生まれている。開かれた自由貿易
けでは貧しい国は豊かな国と競い合っていけ
ないからだ」ということです。中国側は耳が
痛いと思うのですが、そう甘くないかもしれ
ません。「中国の発展はマレーシアの脅威で
はない」と言い添えたようです。


2番目の記事は、すでにマレーシアで発表した
ことですが、東海岸鉄道などの大型インフラ事
業の中止を発表したということです。中止する
理由は「我々が優先すべきは債務の減額で、財
政的な余裕ができるまで延期する」ということ
です。なぜ北京でこう言ったかを推測すると、
小さなプロジェクトや中国企業の進出を期待し
ている、マレーシア産の農産物や資源のの輸出
を期待しているのではないでしょうか。


このメディアによると、中国側は「一帯一路」
のプロジェクトが中止になるのを今回は静観
し、マハティール氏が高齢であることから、次
の政権になってから、それから巻き返すような
感じということです。一帯一路が警戒され始め
ているので慎重になって、国際的な注目を集め
ない方がいいということでしょう。
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中国・北京・百貨店.PNG

「新たな植民地主義」いらぬ マレーシア首相、中国けん制

AFP=時事 8/21(火) 9:44配信

【AFP=時事】中国を訪問しているマレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相(93)は20日、北京で習近平(Xi Jinping)国家主席らと会談した。マハティール氏は、これに先立ち会談した李克強(Li Keqiang)首相との共同記者会見では「新たな植民地主義が生まれている」と中国をけん制する一幕もあった。

【関連写真】習氏と首脳会談を行うマハティール氏

 国営の中国中央テレビCCTV)によると、習氏は会談で「相互尊重と平等互恵の原則に基づいて既存の問題に適切に対処する」必要があると述べた。

 一方、李氏は共同記者会見で米中貿易紛争をめぐる質問に答えた際、自由貿易を擁護した上でマハティール氏に同じ考えかと尋ねた。それに対してマハティール氏は、裕福な国はその富を用いて、発展の遅れている国を利用してはならないとくぎを刺した。

「新たな植民地主義が生まれている。開かれた自由貿易だけでは貧しい国は豊かな国と競い合っていけないからだ」(マハティール氏)

 中国中央テレビは後に、マハティール氏が習氏に中国は「歴史的にはマレーシアを植民地化したことは一度もない」と語り、中国の発展はマレーシアにとって「脅威ではない」と伝えたと報道した。【翻訳編集】 AFPBB News

「新たな植民地主義」いらぬマレーシア首相、中国けん制

8月21日(火) 9時44分-国際総合(AFP=時事)

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<マレーシア>中国関与の事業「中止」 東海岸鉄道など

毎日新聞 8/21(火) 21:43配信

 【北京・河津啓介、ジャカルタ武内彩】中国を公式訪問していたマレーシアのマハティール首相は21日、中国が関わる東海岸鉄道などの大型インフラ事業の中止を発表した。マレーシアの地元メディアが報じた。一方で「我々が優先すべきは債務の減額で、財政的な余裕ができるまで延期する」とも述べており、将来的な再開の可能性に含みを残した。マハティール氏によると、習近平国家主席も了承したという。

 マハティール氏は20日に習氏や李克強首相と北京で会談し、事業計画の見直しを提起したとみられる。計画はナジブ前政権下で進められたが、マハティール氏率いる新政権は国益にならないと批判してきた。東海岸鉄道は中国企業が既に着工しており、多額の違約金が発生する可能性がある。

 一方、中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は21日の定例記者会見で「2カ国間で協力を展開するうえで問題の発生は避けられない。友好的な協議を通じて適切に解決すべきだ」と述べ、両国の協力関係に影響はないとの見方を示した。

 米国との摩擦を抱える中国は周辺国との安定した関係を求めている。習氏が掲げる経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトが頓挫するのは痛手だが、あえて批判を抑え、政権交代後のマレーシアにも影響力を保持する思惑がうかがえる。

<マレーシア>中国関与の事業「中止」 東海岸鉄道など

8月21日(火) 21時43分 国際総合(毎日新聞

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トンガが中国へ債務の免除を要望

トンガが中国へ債務の免除を要望




ロイターの調査によると、南太平洋の島国
11カ国の財務状況が、10年前では債務残
高がほぼゼロだったものが、中国の融資プロ
グラムによる債務残高が13億ドル超に膨れ
上がっていることが明らかになったというこ
とです。


トンガでは2006年11月に暴動がおき、首都
ヌクアロファでは中心部が破壊されたという
ことです。ヌクアロファの復興やクルーズ船
の埠頭や王宮の修繕などの再建をしたのです
が、その費用は中国の融資で行われました。


当初は中国からの融資は6500万ドル(約
72億円)程度だったが、現在は1億1500
万ドルを超えるということです。人口が11万
人ということなので、1人が約1000ドルほど
中国へ借金があることになります。1年間の
国内総生産(GDP)のほぼ3分の1に相当
するということです。


冒頭にも書きましたが、トンガだけでなく他
の南太平洋の島国も負債を背負っているよう
です。債務の罠ではないかと思わないでもな
いのですが、中国としては南太平洋の国々と
の関係を築いて台湾との関係を後退させたい
という戦略があったようです。南太平洋諸国
が人口が少ないことなどから債務の帳消しを
求めて内容を公表するのは悪くない方法と思
われます。あの手この手の中国の外交圧力を
かわす覚悟が必要でしょう。


トンガについてですが、中国からの移民があ
って、得意とする日用品、雑貨の商売をして
います。同時に本国の出身地との連絡も維持
しているようです。中国人集団を作っている
ようです。この中国人社会では違法行為や犯
罪が発生していて、トンガ人社会に溶け込む
ことはないということです。説明が難しいの
ですが、中国政府は中国人は地球上のどこに
いても政府の言うことを聞くべきというあれ
でしょう。


ということで、トンガの債務を理由に何かと
圧力を掛けようという考えはいつもあるよう
に思ったほうが正しいでしょう。南シナ海
は人工島を建設して拠点を作りました。南太
平洋に拠点がほしいと考えていても不思議は
ありません。ニュージーランドまで約2400
kmの距離がありますが、中国が自由に使え
る拠点ができたとするとニュージーランド
は脅威となるでしょう。オーストラリアも今
は脅威と感じるでしょう。アメリカのトラン
プ政権はどうでしょう。現在では一番神経質
になる可能性があります。
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 トンガのファアモツ国際空港・画像

南シナ海・トンガ・ファアモツ空港.PNG

焦点:中国「小切手外交」で攻勢、南太平洋諸国を借金漬けに

ロイター 8/1(水) 15:38配信

南シナ海・トンガ・債務.PNG

Charlotte Greenfield and Jonathan Barrett

ウェリントンシドニー 31日 ロイター] - 南太平洋に浮かぶ島国トンガの首都ヌクアロファでは約10年前、死者が出るほどの暴動が発生し、ビジネスや政府庁舎の集まる中心部の大半が破壊された。

がれきの中から、政府は新たなクルーズ船のための埠頭建設や王宮の修繕を含む市の再建策を打ち出した。

そうした一切の費用は、中国からの融資で賄われた。

中国からの融資は当初6500万ドル(約72億円)程度だったが、現在は1億1500万ドルを超える。1年間の国内総生産(GDP)のほぼ3分の1に相当する。利子が膨らんだほか、トンガ全土の道路開発のために新たな融資を受けたためだ。

元金返済計画が9月にスタートするが、トンガの年間元利払い費は約2倍に膨れ上がることになり、同国政府は対応に追われている。

トンガの不安定な立場は、南太平洋の小国を直撃している広範な「負債疲れ」を示している。同地域が財政難に陥り、中国からの外交圧力にますます影響を受けやすくなるという恐怖も駆り立てている。

特に、同地域の小国への融資は、台湾承認を巡る中台の影響力争いで、中国に「てこ」をもたらすことになる。台湾は同地域で強力な外交関係を築いており、同地域は世界有数の中台勢力争いの現場となっている。

ロイターは南太平洋の島国11カ国の財務書類を分析。その結果、この10年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから13億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。

オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、2国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している。

中国からの融資は、トンガの対外債務全体の6割以上、バヌアツのほぼ半分を占めている。金額では、パプアニューギニアが約5億9000万ドルと最大で、同国の対外債務全体の約4分の1を占めている。

「経済の脆弱(ぜいじゃく)性や収入源の希少さを踏まえれば、多くが過剰債務に陥るリスクが高い傾向にある」と、世界銀行のマイケル・カーフ局長(東ティモールパプアニューギニア・太平洋島嶼国担当)はロイターの電話取材に対しこう語った。

「こうした国々の債務は持続可能と思われる限界に達しつつある」

<戦略ツール>

自国経済が台頭し世界的影響力が増す中、中国は2006年から南太平洋諸国への融資を増加させており、それは他国との関係を強化する取り組みの一環だと、大半の専門家はみている。融資パッケージはインフラ建設プロジェクトに参入する中国国有企業にも機会を提供している。

中国企業は同地域の至るところに施設を建設している。バヌアツのルーガンビル港埠頭は上海建工が建設。クック諸島ラロトンガ島の水道施設は国有の中国土木工程集団が建設中だ。

中国外務省の華春瑩報道官は、同国が持続不可能な債務に責任があるという証拠はないと主張する。

「関係国の希望に沿って、われわれはできる限りの金融支援を行い、社会的・経済的な発展を促進する上で必要とされる支援を提供している。そうした国々からは肯定的に受け止められ、歓迎されている」と、同報道官は記者会見でロイターの質問にこう答えた。

中国とトンガの関係は「非常に良い」と同報道官は語った。

しかしながら、スリランカ債務危機の悪循環に苦しむ中、中国が戦略的に重要な南部ハンバントタ港の建設に融資し運営権を得たことは、融資も強力な戦略ツールであると中国が認識していることを示していると、専門家は指摘する。

中国の対外融資と外交に関するハーバード大学による分析の共同執筆者であるサム・パーカー氏は、ハンバントタ港の一件は「警鐘」だと指摘。南太平洋には同様の脆弱性があると同氏は言う。

「他国に借金をさせようという壮大な陰謀が中国にあったとは思わないが、融資しているからにはそれを利用しようとするだろう。地理経済学的に、中国は攻勢を一段と強め始めている」

実際に、最近の米国家防衛戦略は、中国が、とりわけ自国の有利となるようインド太平洋地域の再編を近隣諸国に強いるなどして、「略奪経済」を利用し戦略目標を達成しようとしていると警告している。また、先月公表されたニュージーランドの防衛政策も、中国の台頭により、南太平洋で混乱が高まっていると強調した。

<台湾問題>

世界的規模で見れば、南太平洋諸国への融資は比較的小さく、こうした国々の戦略的重要性も明らかに低いが、同地域は中国にとって魅力がある。

米国とその同盟諸国は、中国に対し、第2次世界大戦の要衝とされた南太平洋の地域に軍事基地を築くことはしないよう警告している。

南太平洋の各国は国連などの国際フォーラムで投票権を有しており、資源豊富な海洋一帯を支配している。

さらに言えば、台湾と正式に外交関係を結ぶ国の3分の1が南太平洋にある。中国は台湾を言うことを聞かない自国の省の1つだとし、必要とあらば、力ずくで取り戻す構えを見せている。

長年、南太平洋の一部の国が変節を重ねてきた経緯もあり、台湾も中国も、融資や支援パッケージを使って忠誠を引きとめようとしている。

<融資の条件>

南太平洋諸国に対する中国の融資を巡る批判のほとんどは、融資が使用されるプロジェクトと融資条件に集中している。

クック諸島は、中国が主導する自国プロジェクトの一部について批判的である。同国は、裁判所や警察署など公的機関の建物建設のために融資を受けたほか、外国人労働者や輸入建材を使ったスタジアム建設のために無利子融資も受けている。

「多くの建物が基準を満たしておらず、いまにも倒壊しそうだ」と、クック諸島法務相を務めたマーク・ショート氏は言う。

完成から10年もたっていないのにスタジアムはさび付き、安全性に問題があると同氏は話す。裁判所の地下にある独房は2時間以上いると酸欠になるため、外に仮設の刑務所が設けられたという。

中国による財政支援は無利子融資の形で行われることがほとんどだが、オーストラリアやニュージーランド、米国といった従来の支援国は無償で支援を提供し、融資は世界銀行アジア開発銀行などの国際機関に任せる傾向にある。

現在、南太平洋諸国のいくつかの政府に債務の返済圧力が高まっている。

中国が債務を免除する兆しは見せず、2013年にトンガの要請をはねつけている。ただし、元金返済を5年間猶予した。

トンガは2018─19年に対中債務の元金約570万ドルを返済する計画だが、これにより、同国の対外債務の年間元利払い費は2倍近くに跳ね上がる。また、これは総予算1億3500万ドルの約4%に当たる。

財政難により、トンガ政府は、五輪のように4年に1度開催される2019年のパシフィックゲームズ開催から手を引き、スポーツ好きの同国でゲーム運営を行おうとしていた大会組織委員会から法的措置を起こされている。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

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トンガ、中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請

AFP=時事 8/15(水) 15:13配信

 

【AFP=時事】南太平洋の島国トンガのアキリシ・ポヒバ(Akalisi Pohiva)首相は、14日掲載された地元紙のインタビューで、中国に対し、南太平洋の国々の債務を帳消しにするよう求める考えを明らかにした。南太平洋地域では近年中国が援助を急増させているが、大半は国有の中国輸出入銀行(China Exim Bank)からの貸し付けだ。ポヒバ首相は、貧困にあえぐ域内各国にとって債務履行が非常に大きな負担になっていると訴えている。

 オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所(Lowy Institute)によると、トンガが中国に対して抱える債務は1億米ドル(約110億円)以上。ポヒバ首相は、このままでは返済に苦慮することになると危機感を示している。

 地元紙サモア・オブザーバー(Samoa Observer)のインタビューに答えたポヒバ首相は、南太平洋地域の島しょ国ではどこも状況は同じだと指摘。来月ナウル(Nauru)で開く太平洋諸島フォーラムPIF)でこの問題について話し合う必要があると語っている。

「全ての太平洋島しょ国はこの提案書に署名し、中国政府に債権の放棄を要請しなければならない」「われわれが債務を果たせないのなら、私の考えでは、前に進める方法はこれしかない」

 トンガは2006年に起きた暴動で首都ヌクアロファ(Nuku'alofa)中心部が徹底的に破壊され、その再建のために中国の貸し付けに頼ることになった。

 中国政府はこれまで、貸し付けを無償援助に切り替えるトンガからの要請を繰り返し拒絶。債務履行の猶予には一度応じている。

 ポヒバ首相によると、中国はここへきてトンガに貸し付けを返すよう求めているという。

 トンガは2018年9月までに中国に1400万ドル(約1億6000万円)を返済する見通しだが、これは「国に予算のかなりの部分を占める」(同首相)。トンガは今年2月、強力なサイクロンが首都を直撃し、大規模な再建が必要になったことから、債務の履行がますます難しい状態に陥った。

 ポヒバ首相は、返済できなければ中国が建物などトンガの資産を差し押さえる恐れがあるため、「中国政府に債務帳消しを求める提案書に署名するのが唯一の選択肢だ」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

トンガ、中国に太平洋島しょ国の債務帳消し要請

8月15日(水) 15時13分-国際総合(AFP=時事)

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