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毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

衛星写真で見る中国の実効支配5年

衛星写真で見る中国の実効支配5年




南シナ海の西沙(パラセル)諸島はウッデ
ィ島が中心となっています。もちろん人工
島です。行政としては三沙市という特別市
が設立されています。その北東にツリー島
という岩礁があります。


アメリカのシンクタンクがツリー島の2012
年の衛星写真と、2017年の衛星写真を発表
しました。5年間で大きく埋め立てが進み、
施設の建設もされています。島の利用につ
いての記述はありません。中国政府もあま
り公表していないのでしょう。


以下の報道記事には画像がありますが、出
展元のAFPには拡大されたものもありま
した。それを借りて来て、報道記事の下に
掲載しました。よく眺めてみてください。


ASEAN外相会議が開かれましたが、中
国に対して何かを制限するようなことは決
まりませんでした。つまり、人工島を作ろ
うと思えば、公表する必要もなく埋め立て
工事ができる状態です。どういう風に利用
するかも制限はありません。


ASEANの範囲では仲裁裁判所の判決を
口にしても意味がないような雰囲気ができ
てしまい、アメリカ、日本、オーストラリ
アが取り上げても遠吠えにしか聞こえない
のかもしれません。当分、「経済協力」万
歳なのでしょう。
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中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

8/12(土) 14:22配信

 

【AFP=時事】米シンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)のアジア海事部門「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」は11日、人工衛星写真を提供する米デジタルグローブDigitalGlobe)が2012年12月と2017年1月に撮影した南シナ海(South China Sea)西沙諸島パラセル諸島、Paracel Islands)のツリー島(Tree Island)の衛星写真をAFPに提供した。同島で埋め立てや建造物の建設が続いていることが分かるとしている。

【関連写真】2017年のツリー島

 中国の王毅(Wang Yi)外相は7日、フィリピン・マニラ(Manila)で開かれた東南アジア諸国連合ASEAN)地域フォーラム(ARF)の関連会合で報道陣に対し、中国は南シナ海での埋め立てを2年前に完了したと話していたが、AMTIは9日に衛星写真をウェブサイトに掲載し、王外相の発言は事実ではないと指摘していた。

 AMTIは、中国は2015年以降にツリー島で港のしゅんせつと約10ヘクタールの埋め立てを行い、最近になってヘリパッドと、風力と太陽光の複数の発電施設も完成させたとしている。また、昨年10月の台風で西沙諸島の別の2つの島と結んでいた埋め立て地が流されたため、中国は改めて埋め立てを行い、そこに新しい建物を造ったという。

 AMTIによると、南シナ海の大半に領有権を主張している中国政府は、南沙諸島スプラトリー諸島、Spratly Islands)とパラセル諸島岩礁に造成した人工島に軍用機やミサイルシステムを配備するなどの行動も続けている。【翻訳編集】 AFPBB News

中国が開発進める西沙諸島・ツリー島の変貌、5年前との比較写真

 

AFP=時事 8/12(土) 14:22

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衛星写真1ー2012年のツリー島
 
南シナ海・西沙諸島・ツリー島2012年.PNG
 
衛星写真2ー2017年のツリー島
 
南シナ海・西沙諸島・ツリー島2017年.PNG
 
 
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圧力になるか「航行の自由」作戦

圧力になるか「航行の自由」作戦


 
 
フィリピンのマニラに各国の外相が集まっ
ASEAN外相会議を開催していたので
すが、その最中にアメリカは現政権では3
回目の航行の自由作戦を実施しました。
 
前ページにあるようにアメリカ政府は中国
が引いた南シナ海九段線を認めていませ
ん、つまり中国の主張する中国の主権を認
めていません。
 
そこで、けん制とか威嚇とかの効果がある
わけですが、北朝鮮の外相と議論をしてい
るときに航行の自由作戦を実行しました。
口のうるさい北朝鮮を黙らすために中国は
できることをもっとやりなさい、というこ
とのようです。
 
では北朝鮮方へは何でしょう。いつでもか
かって来い、ミサイルは打ち落とす、その
後は覚悟しろよ、武力を使う準備はできて
いる、といったところでしょう。
 
航行の自由作戦の場所は南沙(スプラトリー)
諸島のミスチーフ礁です。フィリピンのパラ
ワン島に比較的近そうです。艦船は駆逐艦
いうことです。中国の艦船は少々距離をおい
て追尾したようです。ミスチーフ礁の画像が
ありました。穴を開けるような気持ちでご覧
ください。軍事化が進んでいます。
 
スチーフ礁2017年
南シナ海・南沙諸島・ミスチーフ礁・.PNG
 
              (防衛省のページから)
 
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南シナ海で米が3回目の航行の自由作戦 北めぐり対中圧力

産経新聞 8/11(金) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】ロイター通信は10日、米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁にある中国が造成した人工島の12カイリ(約22キロ)内で、米駆逐艦ジョン・S・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。

 南シナ海で実効支配を固める中国を牽制(けんせい)し、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向けて、中国に影響力の行使を迫る思惑もありそうだ。

 トランプ政権は今年5月、今回と同じミスチーフ礁の人工島の12カイリ内で、航行の自由作戦を実施。7月には、南シナ海のパラセル(西沙)諸島のトリトン(中建)島付近でも行い、今回で3回目となる。

 中国は南シナ海岩礁などを埋め立て、その周囲12カイリ以内を「領海」と主張。スプラトリー諸島では、ミスチーフ礁などに造成した人工島で、航空機の格納庫や滑走路の建設を進め、軍事拠点化している。

 
 
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駆逐艦南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発

8/11(金) 15:47配信

 
 
(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。
 
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南シナ海・西沙諸島・南沙諸島・地図.PNG
 
                (防衛省のページから)
 
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外部勢力はやっぱり口うるさかった

外部勢力はやっぱり口うるさかった


 
 
ASEAN外相会議の骨抜きになった声明
文に対して、アメリカ・日本・オーストラ
リアの外相は中国の人工島に危機を感じて、
中国を非難する共同声明を発表しました。
仲裁裁判所の判決を合理的とすれば中国の
九段線は無効ということになり、人工島の
拠点化、軍事化は認められないことになり
ます。


中国の言い分は、当事者国と話し合って問
題を解決するということです。当事者国の
個々の事情を見て経済協力が有効であると
ほとんどが中国ペースになります。だから
中国は外部勢力は拒否しようとASEAN
内で呼びかけたのです。拒否しようといわ
れた外部勢力の3つの国はやはり口うるさ
く声明文を出してしまいました。


現在、北京界隈で盛んに「習近平思想」と
いう言葉が見られるということなのです。
毛沢東思想という語と同じように思われ、
毛沢東に並ぶような地位を確保したいとい
うことなのか、そういう地位になって欲し
いという側近が増えたのか、現実はまだ不
明なところもあります。


一般に神格化と言われるものと思われるの
ですが、周辺の民族にどういう影響が発生
するかなどは少々不安でもあります。心配
をさらに膨らませると、「習近平思想によ
って南シナ海は漢の時代から中国の領土で
あったことが証明された」といった発言が
出てきそうな心配もあります。


2番目の記事は北朝鮮の外相にも触れていま
す。名前は李容浩(リヨンホ)外相だそう
です。ASEANとしてはまずは対話が重
要という姿勢だそうです。北朝鮮包囲網
一致して強まったようです。北朝鮮政府が
グアム攻撃の計画を作るといっても信用で
きるものではなし、嘘をつくなとも言えな
いし、対話が重要ということで、北朝鮮
とりあえずASEANに顔を出すことがで
きるようです。


ASEANの首脳会議は11月だそうです。
何も予測つきませんね。
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米・豪・日外相、中国の人工島造成を改めて非難 南シナ海問題

AFP=時事 8/7(月) 19:28配信

 

【AFP=時事】東南アジア諸国連合ASEAN)外相会議の共同声明で、南シナ海(South China Sea)での紛争防止に向けた行動規範に法的拘束力を持たせるとの文言が入らなかったことを受け、米国・オーストラリア・日本の3か国の外相は共同声明を発表し、改めて中国による同海での人工島の造成、および軍事拠点化を非難した。

【関連写真】米軍爆撃機、南シナ海上空を飛行 空自と共同訓練後

 5日に開かれたASEAN外相会議では、ベトナム南シナ海問題の行動規範には法的拘束力があると主張すべきだと強く要求したが、最終的にASEAN側は交渉で中国政府の条件に同意。南シナ海での領有権主張をめぐる外交戦で、中国が成功を収めた形となった。

 しかし、外相会議に合わせて行われた米・豪・日外相の会談後、3か国は共同声明を発表。中国政府を極めて厳しい口調で非難した。

 3か国は中国が南シナ海で進めている「島の造成、前哨基地の建設、係争地の軍事拠点化」を批判するとともに、あらゆる行動規範が「法的拘束力、意味、そして効果を持つ」ものでなければならないと主張した。

 さらに3か国は中国とフィリピンに対し、昨年7月にオランダ・ハーグ(Hague)の仲裁裁判所が、南シナ海で中国が主張する「歴史的権利」に法的根拠はないと判断した裁定を順守するよう求めた。【翻訳編集】 AFPBB News

米・豪・日外相、中国の人工島造成を改めて非難 南シナ海問題

AFP=時事 8/7(月) 19:28

 
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ASEAN外相会議>南シナ海、中国へ危機感

毎日新聞 8/8(火) 21:03配信

 ◇北朝鮮包囲網は強化

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】東南アジア諸国連合ASEAN)関連の一連の外相会議は8日、ASEAN結成50周年の記念行事を執り行い、閉幕した。会議では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題北朝鮮問題に関心が集中した。南シナ海問題では、紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案が、中国との間で正式に合意されたが、法的拘束力を含んでいないため実効性に疑問符がつく内容。ASEAN側には中国ペースで協議が進むことに危機感も出ている。一方、北朝鮮問題ではASEANが国際的な対北包囲網への参画を明確にした形となった。

 南シナ海問題のCOCについては、11月のASEAN首脳会議以降、本案作成に向けた本格協議が始まる。実効性が担保されない中、中国が同海での実効支配を進める可能性もある。

 「直接の当事者同士の対話によって解決する軌道に戻すことができた」。中国の王毅外相は7日、こう成果を強調した。同日午前、日米豪がCOCに法的拘束力を持たせるよう要求したことに「南シナ海が安定に向かっていると認めたくないのか」とけん制。中国はASEANとの協調を演出することで、米国や日本などの批判をかわす構えだ。

 ただ、7日の東アジアサミット(EAS、18カ国)外相会議では、多くの国が法的拘束力を求めた。フィリピンは昨年以降、南シナ海問題を棚上げして中国から巨額の経済支援を引き出しているが、その当事者で議長国であるフィリピンのカエタノ外相も会見で「法的拘束力は持たせるべきだ」と述べた。

 ASEAN内でも危機感が募っていることの表れと言える。王氏は会見で法的拘束力について「ASEAN内でも意見が一致していない」と述べるにとどめるなど、神経をとがらせている。

 一方、朝鮮半島情勢については、ASEAN外相会議が「重大な懸念」を示す特別な声明を発表。国連以外で北朝鮮が参加する唯一の多国間協議ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でも北朝鮮に自制を求める国も多く、北朝鮮包囲網の強化を印象づけた。

 カエタノ比外相は7日、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と会談し、ASEAN側の懸念を伝えた。

 比外務省によると、カエタノ氏は「外相会議の声明は、友情が失われたことを示すものではなく、事態打開に向けた対話の糸口が見えないことへの不満だ」と説明。李外相はASEANの立場に理解を示したとしている。

 米国は、北朝鮮のARFへの参加停止を模索する。ただ、対話が重要だとのASEAN側の姿勢は今のところ一貫しており、比外務省報道官は、米国の要求には否定的な見方を示した。

<ASEAN外相会議>南シナ海、中国へ危機感

毎日新聞 8/8(火) 21:03

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あれやこれやと中国に気を使って

あれやこれやと中国に気を使って


 
 
中国側の言う、南シナ海で安定を望まない
勢力というのは仲裁裁判所の判決を支持す
る国々であり、安定を望む勢力は中国の人
工島建設や軍事化をある程度認める国々と
なります。ベトナムが石油の掘削を開始し
たとき、他の拠点を攻撃するぞと言って脅
迫したのは中国でした。なので、中国が勝
手に決めた主権を侵害しないのが安定を望
む国となります。


会議の技術があると言えばあるようですね。
まず、中国政権は普通、具体的なことは声
明文には表現しないようです。次に自分を
制限することは入れないですね。なぜこう
するかと言えば、やはり皇帝の感覚が政権
には流れているのでしょう。さじ加減を残
しておいて格好つけると安心できるのでし
ょう。


以下の記事からですが、中国は行動規範を
声明文に入れることは賛成しても、法的拘
束力を持つものには反対したということで
す。九段線の中に人工島を作ることはでき
るような表現になったようです。


大国が自分を制限するようなことは考えな
いでしょうし、外務大臣といえども北京に
帰って言い訳するするのは嫌でしょう、そ
のためには小国を抱き込んで、別の小国を
押さえつける方が格好いいですね。


中国に気を使って国連海洋法条約の尊重と
いった文言も見送られたということなので、
ASEAN内部も複雑な構造になっている
ようです。結果として、あれやこれやと気
を使っているうちに骨抜きの声明文となっ
たようです。 
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南シナ海 ASEAN、骨抜き「行動規範」承認 中国反対、拘束力なし

産経新聞 8/7(月) 7:55配信

 【マニラ=吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合ASEAN)は6日、マニラで外相会議を開き、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組みを正式に承認した。ただ、ASEAN側が目指していた法的拘束力への言及には、中国の反対で踏み込まず、骨抜きの形となった。中国による南シナ海の軍事拠点化を黙認する内容になる可能性が高まった。11月の首脳会議で条文作成協議の開始を目指すが、規範がまとまる時期は決まっていない。

 ASEANは2002年、南シナ海に進出する中国と一部加盟国との摩擦が高まったことを受け、現状変更自制などを盛り込んだ「行動宣言」を中国と合意した。だが、紳士協定にすぎず、中国は宣言署名後も人工島造成などを継続。ASEAN側は実効性のある法的拘束力を持った行動規範の策定を求めていた。

 行動規範の枠組み自体は公表されなかったが、産経新聞が入手した文書には「航行と飛行の自由」などが並ぶ。ただ、各国の行動を縛る義務を明確に含んでいない。今後の条文策定で、ベトナムなどが巻き返す可能性もある。

 一方、ASEANは6日夜、5日に開催した外相会議の共同声明を遅れて発表した。南シナ海問題では、ベトナムが復活を求めた「埋め立て」といった従来表現が盛り込まれ、カンボジアやフィリピンが中国に配慮し抑制した草案が若干、修正された。7日のASEAN地域フォーラムを前に、結束を維持した格好だ。

南シナ海 ASEAN、骨抜き「行動規範」承認 中国反対、拘束力なし

 

産経新聞 8/7(月) 7:55

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ASEAN外相>南シナ海「懸念に留意」 対中踏み込めず

毎日新聞 8/7(月) 2:30配信

 【マニラ西脇真一、福岡静哉】東南アジア諸国連合ASEAN)は5日に開催された外相会議の共同声明を6日、発表した。南シナ海問題について、草案になかった「非軍事化」や「埋め立て」といった言葉が盛り込まれたうえで、「一部外相の懸念に留意する」と表明した。昨年の「深刻な懸念」は示されず、中国に配慮した抑制的な表現にとどまった。

 外交筋によると、共同声明案を巡っては、ベトナムが中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について中国に配慮した内容になっているとして修正を求めていたという。

 一方、南シナ海での紛争解消に向けた中国とASEANの「行動規範(COC)」枠組み案については同日、中国とASEANの外相会議で了承された。今後は11月の中ASEAN首脳会議で条文作成に向けた協議のスタートを宣言する方針。

 承認されたCOC枠組み案の具体的な内容は不明だが、草案では目的として▽海洋安全▽航行の自由の確保▽上空飛行の自由の確保▽紛争の平和的解決に向けた環境醸成--などを挙げていた。南シナ海で中国と領有権を争うASEANの一部の国が法的拘束力の明記を求めていたが、盛り込まれなかった。また、ベトナムは枠組み案に排他的経済水域EEZ)内での各国の権利を定めた国連海洋法条約の尊重を盛り込むよう訴えたが、中国の反発を考慮し、採用が見送られたという。

 現在のCOC枠組み案には法的拘束力に関する言及がないとみられる。南シナ海の領有権争いの当事者であるベトナムが共同声明で中国をけん制する表現を強めようとしたのは、実効性を確保する具体論が先送りされている状況への不満の表れとみられる。

<ASEAN外相>南シナ海「懸念に留意」 対中踏み込めず 

毎日新聞 8/7(月) 2:30

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外部勢力を拒否しようと言う下心は

外部勢力を拒否しようと言う下心は


 
 
中国の王毅外相がマニラで演説をした模様
です。ASEANは団結して外部の勢力
介入を拒否しようという内容です。フィリ
ピンの範囲では、勝手にアメリカと交渉し
ないように、アメリカと何かを取り決めて
も、中国は干渉してくるぞと聞こえるので
はないでしょうか。


中国の今後の戦略はアジアの地域で覇権を
狙うだろうという見方があります。九段線
を周辺国に認めさせ、南シナ海制海権
制空権を握ることです。九段線の中では外
国の動きは全て中国の許可が必要となると
予想されています。これが地域覇権です。


中国から2.5兆円といわれる経済援助をフィ
リピンが得たのですが、仲裁裁判所の判決
を棚上げした結果です。経済援助と言って
も無償のものは無いようです。中国として
はあれやこれやと干渉しやすいのでしょう。
これが大好きのような気もするのですが、
中国製の○○や××を使わないのなら・・、
その国の武器を買うのなら中国の武器を購
入すべきだ・・、などなどは十分あります。


今回のASEAN外相会議は北朝鮮の問題
が議論されそうです。北朝鮮朝鮮半島
情報量を考慮すると中国が大きくASEA
Nの会議に立ち入りそうな気配がしますが、
どうなるでしょうか。
 
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南シナ海問題、介入拒否のためASEAN諸国に団結求める 中国外相

AFP=時事 7/25(火) 22:02配信

【AFP=時事】中国の王毅(Wang Yi)外相は25日、訪問先であるフィリピンの首都マニラ(Manila)で会見し、南シナ海(South China Sea)の問題に介入しようとする外部勢力に「ノーを突きつける」ため、東南アジア諸国が団結するよう求めた。来月行われる東南アジア諸国連合ASEAN)関連会合を前に、米国をけん制する狙いがあるとみられている。

【関連写真】フィリピン外相を握手をする中国の王毅外相

 フィリピンは長年にわたる米国の同盟国でありながら、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の下、中国への接近をみせており、王外相は中比関係の改善を「力強い流れ」だと喜んだ。

 王外相は良好な中比関係が南シナ海の安定に寄与していると指摘。また報道陣に対して「もし今も南シナ海の安定を求めない外部勢力、もしくは域内の勢力がおり、南シナ海で騒ぎを引き起こしたいと思っているならば、われわれは共に立ち上がり、そのような勢力にノーを突きつける必要がある」と述べた。

 王外相は来月もマニラを訪れ、ASEAN10か国の他、米国や中国などの外相が出席する会合に出席する予定。【翻訳編集】 AFPBB News

 
 
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ラオスでは一帯一路の姿が露骨そう

ラオスでは一帯一路の姿が露骨そう


 
 
珍しくラオスのニュースがありました。ラ
オスはタイとベトナムに挟まれた国なので
すが、北の国境は中国の雲南省とミャンマ
ーになります。人口は690万人、首都は
ビエンチャンです。タイ語系のラオ語を話
します。


このニュースによるとこの国で中国人がよ
く襲撃されるということです。お金持ちの
お金を狙った強盗のようでもありません。
中国人固有の中国にしようが極端に進んで、
現地人の反感をかっていると言うことです。


ゴールデン・トライアングル(黄金の三角
地帯)にカジノを作るなんてのは中国人ら
しいですね。中国人の町が出来上がってい
るようです。


一帯一路の標語は経済協力のように聞こえ
ても、中国製の資材を使い、衣食住を中国
製の人手を本国から呼んで実施すれば中国
人町ができ、これで経済進出となるようで
すね。インフラ建設が終わると中国人が色
々と投資をして経済侵略の拠点にになるよ
うです。


ラオス政府はASEANでは中国政権の要
望どうりの発言をしています。言うならば
仲裁裁判の判決無視を応援している状況で
す。海のないラオスですから、関心がなく
ても仕方がないと見ることもできるのです
が、そこはどっこいと中国から経済協力を
獲得しています。政権はトーンルン首相と
いう人がトップのようです。
 
ラオス周辺地図
 
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ラオスで中国人襲撃事件 高まる反中感情

Japan In-depth 7/23(日) 18:00配信

【まとめ】

ラオスで6月中国人襲撃事件発生。

・中国の進出資本による強制労働や公害などが引き金に。

・東南アジア諸国は中国の「一帯一路」見極めを。



東南アジアでももっとも開発が遅れているとされるラオスは国際ニュースに登場することも少なく、伝えられる国内情勢も限定的だが、近年中国との関係が深化し、中国資本がラオス経済を席巻しようとしていることだけは間違いない。

そのラオス・サイソンブン県で6月19日、中国人が襲撃され死傷者が出る事態が起き、ラオスの中国大使館がラオスに滞在中の中国人に対し注意を喚起する安全情報を出していることがわかった。

ラオスでは2015年以降、中国人を狙ったと思われる襲撃事件が続発している。背景にはなりふり構わない中国側の経済進出に伴う環境破壊や強制労働でラオス人の不満が高まっていることなどがあるとされる。ラオスで起きている中国との関係は、とりもなおさず中国が重点を置いている東南アジア各国への進出促進、影響力強化に伴い発生している多くの軋轢と同様であり、中国の札束恫喝的経済進出へのしっぺ返しともいえる。

サイソンブン県とシエンクワン県にはラオス最高峰のプービア山(2823m)があり、近年資源開発とともに観光の波も押し寄せている。政府は長年治安上の理由からサイソンブン県への外国人の旅行を禁止してきたが2016年に解禁に踏み切った。プービア山周辺の山間部には反政府を掲げるモン族の武装ゲリラが出没していたことが旅行禁止の理由だった。

そのサイソンブン県を旅行中の中国人が正体不明のグループに襲撃され、1人が死亡した。ラオス警察当局などによると、周辺地域にはレアメタルや金の鉱山、採掘所があり中国資本も流入していることから、反中国感情が襲撃の背景にある可能性が指摘されている。

■中国資本の一方的流入も背景

ラオスでは2015年9月23日に中国の雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャンに向かっていた国際長距離バスがビエンチャン県で襲撃され乗客の中国人6人が重軽傷を負う事件が起きている。

同年は1月に自動車に乗った中国人2人が爆弾テロの標的になり2人が死亡する事件も発生しており、中国人を対象とした襲撃、テロが相次いだ。その後、ラオス当局の警戒と中国側の注意喚起などでしばらく襲撃事件はなりを潜めていたが、今年6月、再び起きてしまった。

ラオス社会主義国で曲折はあったものの、現在は中国とは極めて良好な関係を保ち、インフラ整備や資源開発などで中国の影響力、存在感が年々増大している。しかし、中国がラオスで行っていることは開発協力とか経済協力とは呼べない、一方的、高圧的なものであることにラオス政府、国民も次第に気が付き始めている。

2015年2月にはラオス北部の中国資本が入ったバナナ農園で有害物質が入った農薬を使用していたことが原因で労働者の農民に深刻な健康被害がでたほか、土壌汚染も進んでいることが明らかになった。さらにこの農園ではライフル銃などで武装した中国人がラオス人農民を安価な賃金で強制的に働かせていたことも判明、ラオス政府が事態調査に乗り出し農薬禁止を決めた。ラオスの法律では外国人は武器を所持できないことになっており、労働者の人権侵害も問題化した。

中国資本は農園のほかにもメコン川のダム建設や高速鉄道建設などインフラ部門に主に投じられている。しかしその手法は、たとえば高速鉄道建設に関しては中国本土から大量の労働者が送り込まれ、その宿舎も中国が建設、賄い人、付近にできる中国料理店など全てが中国人で、ラオス人の雇用創出や地元への経済波及効果にはほとんど繋がっていないのが実状だ。


インドネシアでも物議醸した中国流

こうした実態はインドネシア・ジャワ島東部マドゥーラ島での中国資本による橋梁建設現場でも起きていたことで、「技術力や品質」を理由にして材料、工具、機械すべてを中国が持ち込み、単純作業の労働者まで派遣して工事を進めたのだ。インドネシア政府もこうした中国流手口に気が付いてから以後は、中国が関係するプロジェクト契約に際しては、中国人を雇用するのか、地元のインドネシア人を雇用するのかなど細かい項目まで協議で詰めるようになったという。

ジャカルタ市内幹線道路に設置されたバス専用レーンを走る「トランス・ジャカルタ」のバスも競争入札で廉価を提示した中国製バスを市当局は大量に購入したものの、エンジントラブル、発火などの故障が相次いだ事例もある。

■中国の「一帯一路」への見極めを

ビエンチャンに2015年に大型商業施設「ビエンチャン・センター」がオープンしたがこのモールには「中国銀行」が入っていることからも一体誰のためのショッピングモールなのか、市民も首をかしげているという。

さらにタイ、ミャンマーと国境を接する北西部のゴールデントライアングル地区のラオス領には中国資本のカジノが建設されが、客の大半は予想通り中国人旅行者。周辺のホテル、飲食店、商店もほとんどが中国人経営で飛び交う言葉は中国語で中国人民元が使われて、売春や麻薬に関連する中国マフィアも進出するという特異な空間が広がっている。

インドネシアの例でもいえることだが、中国が掲げる経済圏構想である「一帯一路」では東南アジアは重要な位置を占めている。そのため、これまで以上になりふり構わない、そして地元や相手国の利益や恩恵を顧みない独善的手法で中国が「進出」してくることは確実だ。

中国の経済援助が喉から手が出るほど欲しい東南アジア各国としては中長期的視野に立って、中国の真の狙いを見極めるとともに、毅然とした対応が求められてくる。腹いせや意趣返しで中国人を襲撃したりすることでは問題の解決はみえてこないのだから。

大塚智彦(Pan Asia News 記者)

 
ラオスで中国人襲撃事件 高まる反中感情 Japan In-depth7/23(日) 18:00
 
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効いた応えた、それは中国の脅かしだった

効いた応えた、それは中国の脅かしだった



 
ベトナムを訪問した中国の将軍様がドタキ
ャンして北京に戻ったのですが、ドタキャ
ンの理由がベトナムが石油の掘削を中止し
ないことでした。そして中国の出方が1つ
分かりました。ベトナムを威嚇したようで
す。脅迫したのかもしれません。そしてベ
トナム側は掘削の中止を業者に伝えたよう
です。


掘削業者から出た情報なので詳細は不明で
す。中国側のどういうところが何と言った
のかまだ分かりません。中国政府か中国解
放軍か、直接的になら中央軍事委員会かも
しれません。ドタキャンした将軍様は中央
軍事委員会の実質トップです。


この将軍様ベトナムの弱点を探したかど
うかは分かりませんが、ベトナムの南沙諸
島の拠点を攻撃することにしたようです。
ベトナム側も拠点に十分な兵器が用意でき
てないので、凶暴な中国側の脅かしを聞く
しかないようです。


2番目の記事はイギリスが航行の自由作戦
南シナ海でするというニュースです。航
空母艦の映像に字幕でニュースが表示され
る映像ニュースです。中国以外は心強い気
持ちでこのニュースを聞いたでしょう。大
きく歓迎されそうです。


最近イギリスは中国と仲がよかったのです
が、首相が女性に代わったり、EUを離脱
したりしているので予測が付きません。航
行の自由作戦で大英帝国の誇りを維持する
のか、中国元への微笑を優先するのか、は
たまた中国側も言いたいことがあるかもし
れません。


イギリス側は空母2隻を用意しているので、
中国側も反発しそうだし、色々と駆け引き
もしそうです。アジアの海についてヨーロ
ッパで色々と議論が広まることも考えられ
ます。
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ベトナム南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋

BBC News 7/24(月) 12:40配信

ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で行っていた石油の掘削を停止したもようだ。BBCの取材で24日までに明らかになった。

東南アジアの石油産業の情報筋はBBCに対し、ベトナム政府が掘削に関わるスペイン・レプソル社の関係者に現場を離れるよう命令したと話した。ベトナム外交筋も事実関係を確認した。

数日前には、レプソルが現地で大規模なガス田の存在を確認していた。

業界筋によると、ベトナム政府は先週、レプソル幹部に対し、中国が掘削を続けるならベトナム軍が駐留する南沙(スプラトリー)諸島を攻撃すると脅したためだと説明したという。

中国は南シナ海のほぼ全域にわたって領有権を主張しているが、一部の島や岩礁について周辺国も領有権を主張している。

掘削は、ベトナム東南部から400キロの位置にある海域で先月開始されていた。
ベトナムは同海域を「ブロック136-03」と呼んでおり、レプソルの子会社タリスマン・ベトナムにリースされていた。

中国は同じ海域を「ワンアンベイ21」と呼び、別の会社にリース権を与えている。リース権を持つ会社は明らかになっていない。2015年には香港の上場会社ブライトオイルがリース権を買収したとされたが、同社は否定している。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党幹部。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。
匿名希望のアナリストは、レプソルはベトナムでの油田開発にこれまでに約3億ドル(約330億円)を投資したとみられると語った。

関係者らは、中国の圧力を受けてベトナムがこれほど早期に掘削を停止するとは思っていなかったと語った。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。
(ビル・ヘイトン記者、BBCニュース)

ベトナムが南シナ海での石油掘削を停止 中国から脅しと業界筋 

BBC News 7/24(月) 12:40

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英国が南シナ海は空母2隻を派遣へ、背景に「EU離脱」(字幕・27日)

ロイター 7/28(金) 14:25配信

 中国をはじめ周辺国が領有権を主張し緊張が続く南シナ海。中国の海洋進出を阻止したい米国は「航行の自由作戦」を単独で行ってきたが、これに英国が助っ人として名乗りを上げた。

 
 
 

映像ニュースです。字幕があります。

 

英国が南シナ海は空母2隻を派遣へ、背景に「EU離脱」(字幕・27日) 

ロイター 7/28(金) 14:25

 
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あの時期にそっくりの中国の今の動き

あの時期にそっくりの中国の今の動き



 
現在の中国人民解放軍の動きは1930年代の
日本の動きによく似ているということです。
1930年代というと満州事変が起きたのは
1931年です。場所は今の瀋陽郊外になりま
す。1932年に傀儡政権の満州国が成立しま
ました。満州支配を核心的利益と考えてい
た日本軍と、南シナ海の支配を核心的利益
という中国の今の政権は似ていると言わざ
るを得ないようです。


満州事変の後は、1937年には北京郊外の
盧溝橋で日本軍と国民党軍と衝突が起き、
以後、支那事変となり、日中戦争となりま
した。このような動きに似ているとの表現
は時々あります。


中国側では日本とアメリカの同盟に楔を打
ち込みたいという見解も時々あります。基
本的に中国側の軍事的な表現はお上手であ
ります。最近の例は、ドゥテルテ大統領
友人とは戦争はしたくないと中国側が言っ
たということです。


アメリカ軍がアジアから出て行ったらいい
というのが中国の言い分です。アジアで覇
権を握るとしたら、アメリカ軍が沖縄のよ
うな基地から撤退してくれたらいいのにと
いうことなんでしょう。


中国の覇権の下になる国はどうかといいま
すと、日米同盟が中国の動きをけん制する
ことを期待しているだろうということです。
中国の経済力と野望を秤にかけてあれやこ
れやを選択するのがアジアの国々というこ
とになってきました。


「一帯一路」と時々いうので、「大東亜共
栄圏」と重ねてみますか。輸出攻勢をどう
見るかで、重なったり重ならなかったりし
そうですね。
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覇権目指す中国、戦前の日本? 専門家の直撃に、中国軍幹部が本音「中国の勢力圏からの米国の退場目指す」

withnews  7/13(木) 7:05配信

 アジア太平洋地域で存在感を高める中国にどう向き合えばいいのか――。いまや日本の外交・安全保障にとって最大のテーマの一つ、「対中国政策」。6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」では、まさにこうした問題が焦点になりました。会議に参加した日米関係が専門の神戸大学大学院・簑原俊洋教授は、期間中に中国海軍の幹部と接触。「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似している」と語ります。(朝日新聞政治部記者・園田耕司、松井望美)

【写真特集】フィリピン人漁師を見張る中国船 「緊張の海」南シナ海・スカボロー礁を特集

なぜ米国の「中国批判」に説得力がないのか

 「国際社会の利益を侵害し、規則に基づいた秩序を壊す中国の行動を容認しない」。今年のシャングリラ・ダイアローグ(英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援)では米国のマティス国防長官が演説し、南シナ海東シナ海への進出を強める中国を強く批判しました。簑原教授はマティス氏のこうした演説を高く評価しました。

 「今年の会議は、南シナ海問題をめぐる中国の強硬な姿勢に対する反発は変わりませんでしたが、トランプ大統領が率いる米国の方向性がいま一つはっきりしないことに起因する『不安感』が蔓延していました。そんな中、マティス氏は大変良いスピーチをしました」

 「『私たちは従来通りアジア地域にコミット(関与)しており、法の支配による秩序を守るため、あなたたちと共に安定に寄与する』と訴え、さらには、台湾にも言及して中国側の出席者を怒らせました」

 ただ、簑原教授はマティス氏の演説がトランプ政権の「総意」なのか、疑問視しました。その例として、6月にサウジアラビアなど中東4カ国が踏み切ったカタールへの断交をめぐる大統領と閣僚の足並みの乱れを指摘します。中東最大級の米空軍基地があるカタールマティス氏は配慮を示す態度を取っていますが、肝心のトランプ氏はツイッターでサウジ側を明確に支持する考えを表明しました。

 「マティス氏が心底からスピーチで述べたように信じていたとしても、彼は大統領ではありません。サウジによるカタール国交断絶へのトランプ氏の対応が如実に示すように、大統領と国防総省の政策は一枚岩ではなく、マティス氏が価値観を共有するアジアの同盟国との関係の重要性をいくら訴えたとしても、説得力がいまひとつなのです」

 
日本の出方を探る中国軍幹部の本音は……

 簑原教授は会議で、中国海軍の幹部と同席したと言います。日本に対する彼らの関心は何なのでしょうか。

 「晩餐会で、中国海軍の上級大佐が横に座りました。彼は『日本は高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)を配備する可能性がありますか』『憲法改正の可能性はありますか』『日米防衛協力はさらに深化しますか』などと、安全保障分野での日本の対応に強い関心を示し、根掘り葉掘り聞いてきました」

 では、そんな幹部に、簑原教授はどう答えたのでしょうか。

 「逆に私は『あなたたちは大国へと台頭し、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島も手中に収め、もうすでに勝っていると言えなくはありません。これ以上に何を求めているのですか?』と聞きました」

 「すると、彼は『中国の勢力圏からの米国の退場だ』と答えたんです。中国の目標は日米同盟にくさびを打ち込み、日本を米国から孤立させて、自分たちの勢力圏に組み込むことにあるのだと、私は理解しました」

今の中国は、戦前の日本に似ている!?

 中国軍幹部の「本音」が垣間見えたとき、簑原教授は戦前の日本を思い起こしたと言います。

 「覇権に挑戦しているという意味において、現在の中国は1930年代の日本の行動と酷似していると思います。日本も大陸に進出して満州事変を起こし、力による現状変更を強行して、満州を『核心的利益』と位置付けました。同様に、中国も大胆な現状変更を実施して南沙諸島やその周辺海域を『核心的利益』であると一方的な主張を展開しています」

 「今回の会議で中国が各国から批判をされたように、当時の日本も国際会議で行動を厳しく追及されました。歴史の傾向やパターンは繰り返されます。第2次世界大戦後、米国が作った戦後秩序は70年以上続いてきましたが、いかなる体制も永続はしません。米国の国力は相対的に小さくなってきていて、米国主導の戦後体制には、ほころびが見え始めてきているんです」

 戦前の日本は「東亜新秩序」、のちに「大東亜共栄圏」を打ち立てて英米主導の国際秩序に挑戦しました。同様に、現在の中国も自国にとって有利な国際秩序を打ち立てて新たな覇権を築こうとしているのでしょうか。簑原教授は「一部の中国研究者と私の意見が分かれるところですが」と前置きしつつ、米国の覇権に中国が挑戦する「覇権挑戦期」にあるのだと分析します。

 「一部の中国研究者は、世界は中国によって『覇権移行期』に突入していると考え、米国の覇権は確実に終末期を迎えていると捉えています。しかし、私はそうは見ていません。世界は『覇権挑戦期』の局面に入っていて、覇権移行の成否はまだ決していないと考えています」

 「米国は復元力のある国家なので、新たな大統領の下、中国の膨張政策に対抗するシナリオは否定できませんし、中国の国力のファンダメンタルズ(基礎的財政力)も盤石ではありません」

 そのうえで、簑原教授は「域内覇権」という言葉を使い、現在の中国の目指す国際秩序を解説してくれました。

 「覇権国家には『域内覇権』と『グローバルな覇権』があり、今の中国が目指しているのは『域内覇権』であるというのが、私の見解です。かつてのスペインとポルトガルのように世界を二分し、米中の勢力圏に分割するG2構想(2大大国構想)を狙っているのです。実際、中国は伝統的に米国の勢力圏にあったフィリピンを自陣に引き込むのにある程度成功し、韓国と台湾に対してもかなり圧力を加えています」

 そうした中国の動きに対し、会議では日米同盟への期待感があったと、簑原教授は解説します。

 「会議に参加した東南アジア諸国のメンバーは言葉を慎重に選びながらも、中国の君臨するアジアの将来に対する憂いを示し、牽制できるのは日米両国による断固とした姿勢しかないと示唆していました」

 
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仲裁裁定から1年の南シナ海

仲裁裁定から1年の南シナ海



 
南シナ海の領有について国際仲裁裁判所の判
決があってから1年になるということです。
マララさんのニュースからですが、誕生日が
7月12日、仲裁裁定があったのも7月12
日、関係があるわけではありませんが同じ月
日です。


仲裁裁定を「紙くず」と呼んで、無視してき
た中国はこの1年人工島の軍事化を進めまし
た。アメリカは大統領選挙があり、注目は
誰が次の大統領になるかでした。その隙間に
中国は人工島の埋め立て、あちこちに滑走路
を建設しました。中心となっているところに
は防衛のためとか言ってミサイルを配備しま
した。


その一方、提訴したフィリピンは大統領が変
わり、新しい大統領は仲裁裁判所の判決を棚
上げすると言って、中国の経済援助を引き出
しました。


ごく最近ですが、ベトナム西沙諸島で石油
の掘削を開始しました。中国側がこれに対し
てどう対処するか、まだはっきりしていませ
ん。九段線の中なので、中国側が威嚇や妨害
をしそうなのですが、ニュースは見当たりま
せん。


この件で参考になるのは、九段線を無視して、
計画など発表せずに秘密で実行すると中国側
も手が出ないようです。会談になっても譲歩
せず、頑固に拒否し、中国側の出席者の面子
をつぶすぐらいが有効そうです。
 
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南シナ海仲裁裁 裁定1年 比配慮、つけ込む中国 「棚上げ」で軍事拠点化着々

産経新聞 7/13(木) 7:55配信

 【マニラ=吉村英輝】中国による南シナ海での主権主張を全面的に否定した、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁定から、12日で1年となった。だが、提訴して完全勝訴したフィリピンでは、公式行事は行われなかった。裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ政権が、中国に“配慮”しているためだ。一方、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めており、専門家らは危機感を強めている。

 フィリピン政府は12日、仲裁裁定1年の声明を出し、大統領が地域の平和と安定を重視して「健全な対話環境」を導いた、と主張した。ドゥテルテ氏の外交姿勢により、経済的な利益がもたらされたとも強調。裁定「棚上げ」の見返りに中国から得た、巨額支援を意味するのは明白だ。

 フィリピンは、排他的経済水域EEZ)内のスカボロー礁(中国名・黄岩島)が2012年に中国に実効支配されたことを受け、南シナ海での中国の主権主張は国際法に反すると、13年に提訴した。中国が南シナ海のほぼ全域で歴史的な管轄権を主張する根拠としている「九段線」も否定する裁定が下り、国中が歓喜に包まれた。

 だが、裁定には強制力はない。国際社会の包囲網が狭まる中、中国は巻き返しの攻勢を強化。ドゥテルテ氏は昨年10月に訪中して習近平国家主席と初会談し、南シナ海問題の2国間協議解決に路線転換した。

 マニラでは12日、討論会が開かれ、ドゥテルテ氏の対中融和を疑問視する声が上がった。前アキノ政権で仲裁裁判を主導し、この会議を主催したデルロサリオ前外相は、「中国は友好姿勢を強める半面、南シナ海の軍事拠点化をやめようとしない」と指摘。最高裁のカルピオ判事は、中国がスカボロー礁へ施設を設置する動きに、ドゥテルテ氏が「止められない」と述べたことなどを問題視した。

 会議には、相航一・日本国際問題研究所所長代行も参加し、日比両国は、ともに海洋国家で法の支配を重視していると指摘。「国際社会は、仲裁裁定の順守を求めている」と訴えた。

                   ◇

 中国外務省の耿爽報道官は12日の記者会見で、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定から1年を迎えたことに関して「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた。同時に、当事国間の話し合いで解決する立場も強調した。 (北京 西見由章)

                   ◇

◆「当事国は従う必要」

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定から1年を迎えたことを受け「当事国は仲裁判断に従う必要がある。国際法に基づいて、紛争の平和的な解決に努力する重要性を強調していきたい」と述べた。

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マララさん高校を卒業、モスルを訪問

マララさん高校を卒業、モスルを訪問
 



マララさんのニュースがありました。初めの
記事はモスルの避難民キャンプを訪問し、少
女たちを励ましたということなのですが、ま
だ戦闘の雰囲気がしっかり残っている映像ニ
ュースです。


マララさんは7月12日に20歳になったばかり、
少女とは言えないにしても、なんだか不思議
な行動ですね。というのは下の記事、7月8日
配信のものから、高校を卒業して楽しい青春
の休暇のような感じがしたのです。


それが地獄以上に悲惨な戦場になったモスル
を訪問したのです。実際の避難民キャンプは
モスルから数十キロ離れているようですが、
IS国の支配を体験した人々の恐怖は今でも
残っているのではないでしょうか。


マララさんとしてはレバノンでシリア難民の
ための学校を運営しているので、戦闘が終わ
れば避難民キャンプを訪問するのは自然なの
かもしれません。ノーベル平和賞受賞者なの
で要望や要請もあるのかもしれません。そう
いった周囲の状況にかかわらず、避難民キャ
ンプの少女たちは大変喜んだようです。


2番目の記事はマララさんが無事にイギリスの
高校を卒業したということです。無事にとは
暗殺者に狙われることもなく3年間が過ぎたと
いう意味です。今後は9月からオックスフォー
ド大学で勉強するようです。


オックスフォード大学がいつ創設されたかと
いうと、1096年に講義が行われていたと
いう記録があり、大学のはじまりとしている
ようです。日本は平安時代になります。大変
大学ですね。


そこで、女の子は学校で勉強してはいけない
という社会の中で教育の大切さを説いて回る
人が勉強するのにピッタリの大学ということ
にしましょう。オックスフォード大学から
50人以上のノーベル賞受賞者が輩出されてい
ます。大変な大学です。
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マララさんモスル近郊の避難民キャンプ訪問

日テレニュース 7/13(木) 13:25配信

 ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが11日、過激派組織「イスラム国」からの奪還が宣言されたイラク・モスル近郊の避難民キャンプを訪れ、復興のための教育の重要性を訴えた。

 マララさんは20歳の誕生日を前にモスル近郊の避難民キャンプを訪れ、キャンプ内の学校で子どもたちに教育の重要性を訴えた。

 マララさん「教育こそが人生を前に進め、夢を実現し、モスルを、希望を再建する唯一の方法です」

 避難民キャンプの少女「話を聞いて、マララさんみたいになりたいと思ったし、彼女が成し遂げたことのわずかでもできるようにしたい」

 こうした中、イラク軍は12日、「イスラム国」残党の掃討が続くモスル旧市街の映像を公開した。自爆攻撃を防ぐためか上半身を裸にされた「イスラム国」の戦闘員が連行されている。モスルでは10日の勝利宣言以降も、散発的な戦闘が続いている。

映像ニュースです

マララさんモスル近郊の避難民キャンプ訪問

日テレニュース 7/13(木) 13:25

 
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ノーベル平和賞のマララさん、英高校を卒業しツイッターデビュー

AFP=時事 7/8(土) 12:40配信

【AFP=時事】女性が教育を受ける権利を訴えたため、2012年にアフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)に頭部を銃撃され、2014年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したパキスタン人のマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さんが7日、英国での学業を終え、「ほろ苦い」気持ちだとコメントした。

【写真】カナダの名誉市民になったマララ・ユスフザイさん

「今日は私にとって学校最後の日で、ツイッター初日です」と、彼女は新しく取得したアカウントに書いた。このアカウントには3時間で13万4000人のフォロワーがついた。

 今月20歳になるユスフザイさんは、2012年10月の銃撃の後に治療を受けた英バーミンガム(Birmingham)で学校に通っていた。

 パキスタンのスワト渓谷(Swat Valley)で女性の教育を受ける権利を訴えていたユスフザイさんは、試験を受けた後にバスで村へ帰る途中で撃たれた。それ以降、ユスフザイさんは世界的な少女の教育キャンペーンの象徴的な存在となり、2014年にノーベル平和賞を受賞した。

「高校卒業は私にとってほろ苦い」と、ユスフザイさんはツイートした。「世界ではとても多くの少女たちが学校に行けない状況にあり、教育を修了する機会も得られないかもしれません」

 それでもユスフザイさんは自分の未来について「興奮している」とし、「少女たちのための闘い」と続けると誓った。

 高校で優秀な成績を修めたユスフザイさんは、来月結果が出る一般教育証明書(GCE) 試験の上級課程で優秀な成績を取ることを条件として英オックスフォード大学(University of Oxford)に合格している。

 ユスフザイさんは哲学、政治学、経済学を学ぶコースを選んだ。多くの英政治家のみならず故ベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相といった世界の指導者も輩出した名誉あるコースだ。【翻訳編集】 AFPBB News

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ウイグル族、チベット人らのデモが東京で

ウイグル族チベット人らのデモが東京で



 
東京でウイグル族のデモがあったということ
です。デモ隊は「中国はウイグル人への虐殺
をやめろ」ということです。2009年の7月5
日から6日にかけてウルムチから約1万人が消
えたということです。


2009年の6月25日、26日に広東省の玩具工場
ウイグル族が中国人数千人に襲われて数十
人が殺害され、それに抗議して7月5日にウル
ムチでデモが行われたものです。今回のデモ
参加者はこの時1万人が消えたと言っていま
す。


この時の出来事は中国側が情報の制限をして
いますので、中国側の発表とウイグル側の発
表では内容が大きく異なります。民族問題と
見ることもできます。


2番目の記事はウイグル族の歴史が少し書か
れています。東トルキスタンといわれた時期
もあります。ウイグル族はトルコ、クリミヤ
からシベリアまで分布しています。


報道記事と関係ありませんが、ウイグル族
若い女性の強制移住が進められているという
ニュースがあります。中国東部の工場で強い
監視の下、低賃金で働かされるということで
す。ほぼ強制的に中国人男性と結婚させられ
るということです。ウイグル族民族浄化
いう見方ができるようです。娘を供出しなか
ったら逮捕されるということです。現在の悲
劇かもしれません。


過去の悲劇を挙げると、中国の核実験になる
かもしれません。住民に何も知らせずに地表
核実験がさまよえる湖と言われたロプノール
湖で行われ、住民は何も知らされずに避難を
しなっかたので被爆犠牲者は軽く100万人を
超え、広島や長崎の犠牲者数どころではない
と見られています。広島や長崎の犠牲者数ど
ころではないと言われています。中国は一切
沈黙です。
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中国大使館抗議デモ「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグルチベット、モンゴル人ら

産経新聞 7/8(土) 20:04配信

 日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長(53)らが8日、2009年7月、中国の新疆ウイグル自治区ウルムチでデモ隊が虐殺された「ウルムチ事件」に抗議するデモを行い、中国大使館前で「ウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えた。

 東京・六本木の三河台公園に集まった約60人のデモ隊が中国大使館に向けスタート。途中、「ウイグルに自由を」「中国はウイグル人への虐殺をやめろ」などと訴えて行進した。

 行進には、中国に弾圧されているチベット南モンゴルの在日外国人も加わった。

 南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)幹事長のオルホノド・ダイチンさん(50)は「我々モンゴル人も中国共産党の弾圧、虐殺を受けてきました。これはただの人権問題ではなく、民族差別なのです。こうした中国共産党と仲良くしようとする国、企業を批判していく」と述べた。

 トゥール・ムハメットさんは「2009年7月5日から6日未明、ウルムチ中国当局は平和的なデモを行った3000人くらいの学生と1万人の支援者を拘束した。ウルムチの街から1万人が突如、消えたのです。これは東トルキスタンを中国が占領してからの68年間で最も大規模な虐殺、弾圧です。無念の中、亡くなった人たちを代弁し、日本の皆様とともに世界に中国の蛮行を訴えたい」などと訴えた。

 チベット問題を考える会代表で東京都小金井市真言宗智山派雪蔵山十善院住職、小林秀英さん(69)も「中国当局に逮捕され、投獄された世界ウイグル会議ラビア・カーディル議長は、『(先の大戦で)日本はなぜウイグルに来てくれなかったのか』と獄中で叫んだそうです。先の大戦でもチベットでは日本の戦勝を祈願した。日本が勝っていれば、今のようなチベットウイグルの人権弾圧はなかった。日本はチベット人ウイグル人のために戦ったのです」と訴えた。

 中国大使館前でトゥールさんは「今すぐ投獄したウイグル人を釈放しなさい」などと声を上げた。

 ラビア・カーディル氏 1947年、今の中国新疆ウイグル自治区のアルタイ市で生まれたウイグル族。不動産業で成功を収めたが、1996年、漢族によるウイグル人弾圧を非難する演説をするなどし、1999年にはアメリカ議会関係者と接触しようとしたとして、政治犯として6年間投獄された。息子2人は今も獄中にある。2005年、釈放され米国に亡命した。

 2009年ウイグル騒乱 2009年7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた騒乱事件。中国当局は、ラビア・カーディル議長らが暴動を扇動し、警察当局が鎮圧したとするが、世界ウイグル会議は、中国広東省の工場で、600人のウイグル人労働者が中国人に襲われ、数弱人が死傷した事件の法的措置があいまいだったため、ウルムチの大学生や市民が行った平和的なデモを弾圧したものと主張。中国当局の発表で192人が死亡、負傷者は1700人を超えた。世界ウイグル会議は、数千人が虐殺され、死刑や行方不明者も多数いると主張している。
 (WEB編集チーム)

中国大使館抗議デモ「拘束ウイグル人を返せ」 在日ウイグル、チベット、モンゴル人ら

産経新聞 7/8(土) 20:04

 
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かつては独自の文化を持っていた王国が、中国ウイグル自治区になるまで

THE PAGE 7/7(金) 14:20配信

 8世紀、トルコ系遊牧民たちが建てたイスラム教を信仰するウイグル王国という国があった。その後、清朝の時代に同王国を征服し、一時は東トルキスタンイスラム共和国として独立を宣言していた時期もあったが、幾度もの民族摩擦を経て、1949年には中国共産党が進駐し、支配下とした。

【フォトジャーナル】漢民族同化政策 中国・新疆ウイグル自治区 村田次郎

 90年代には、ソビエト連邦崩壊後の中央アジア独立に影響されて、東トルキスタン独立運動が盛んに行われた。しかし中国当局は絶大な力で鎮圧し、拘束者を次々と刑務所に送り込んだ。なかにはひどい拷問を受けた者、犠牲になった者、そのまま行方不明の者も少なくない。

 独立解放軍の分子はその後、さまざまな国に亡命したという。亡命先はトルコ、ドイツ、中央アジア諸国で、現在でも一部は活動をしているといわれている。北京五輪開催前に昆明バス爆破事件や、カシュガル警察襲撃事件などは彼らの関与が濃厚だとも。

 2015年8月 タイの首都バンコクで2度にわたって爆弾テロがあった。20人が死亡。まだ定かではないがウイグル族の過激派の犯行だともいわれている。タイ政府が亡命ウイグル族を本国中国に強制送還したことが関係していたのかもしれない。

ウイグル自治区 中国 2008年
(写真・文:村田次郎)
※この記事は「【フォトジャーナル】漢民族同化政策 中国・新疆ウイグル自治区 村田次郎」の一部を抜粋したものです

かつては独自の文化を持っていた王国が、中国ウイグル自治区になるまで

THE PAGE 7/7(金) 14:20

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中国は航行の自由作戦に強く反発

中国は航行の自由作戦に強く反発



 
 
前ページは7月5日の配信記事でしたが、こ
のページの報道記事は7月3日の配信です。
その前に将軍様が漁民いじめをしそうと思
ったのですが、ベトナムが石油の掘削をし
ていて、脅かしてもそれを中止しないとな
ると中国側もどうするかをそう簡単には決
められないようです。


トランプ政権になって2度目の航行の自由作
戦が実施されました。今回は西沙諸島という
ことなので、アメリカ海軍がベトナム漁民を
保護し始めたのかと思ったのですが、それは
どうかわかりません。しかし、台湾政府や香
港の市民を保護したい気持ちはあるようです。


アジアの情勢は南シナ海以外にも中国は台湾
政策のひとつの中国、香港の一国二制度の問
題、これらに加えて北朝鮮の核ミサイル開発
もあります。アジアは緊張状態です。中国は
アメリカの航行の自由作戦に即座に反発しま
した。


アメリカは台湾に武器の輸出を決定しました。
中国へのけん制と見ることができます。国家
主席が香港を訪問したのですが、空母遼寧
香港に派遣して、香港独立を唱える層を震え
上がらせるという発想も持っているようです。



2番目の記事は日本の航行の自由作戦と言え
ないでもありませんが、静かに静かに仲裁
裁判所の判決を下地にして、日本の海上自
衛隊の船が南シナ海を航行しています。


今回は「いずも」「さざなみ」がASEAN
士官10人を乗せて訓練が行われているとい
うことです。これは地道なことですが、ア
ジアの各国が防衛力を整え中国の進出に備
え始めています。
 
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米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発

AFP 

7/3(月) 7:58配信

【AFP=時事】(更新)米海軍の艦艇が2日、中国が実効支配する南シナ海(South China Sea)の西沙諸島パラセル諸島、Paracel Islands)周辺で「航行の自由」作戦を展開した。米当局者が明らかにした。中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長は「深刻な政治的・軍事的挑発だ」と反発した。

【写真】演習を行う米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」

 米当局者がAFPに明かしたところによると、作戦を実施したのは米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム(USS Stethem)」。西沙諸島の中建島(英語名:トリトン島、Triton Island)の12カイリ内を航行したという。中建島については、台湾とベトナムも領有権を主張している。

 紛争海域での航行の自由を保障する航行の自由作戦を米国が行ったのは、ドナルド・トランプDonald Trump)政権になってから2回目。

 今回の作戦は米中関係の緊張をさらに高める恐れがある。中国国営の新華社(Xinhua)通信によると、陸氏は2日夜に出した声明で、米艦に警告するため軍艦と戦闘機を派遣したことも明らかにした。

 陸氏は「中国側は米側に対し、中国の主権を侵犯し中国の安全を脅かす挑発的な作戦を直ちにやめるよう強く求める」と表明。中国は引き続き、国の主権と安全を守るためあらゆる必要な措置を取っていくと述べた。

 トランプ大統領は先月29日、台湾への13億ドル(約1500億円)の武器売却を承認。米財務省は同日、北朝鮮大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の銀行を制裁対象にすると発表した。

 さらに米国務省も香港(Hong Kong)返還20年に際し、中国政府による香港市民の自由侵害をめぐり懸念を表明するなど、トランプ政権はこのところ、米中関係の緊張を強める一連の措置を相次いで講じている。【翻訳編集】 AFPBB News

米軍、西沙周辺で「航行の自由」作戦 中国は直ちに反発

AFP=時事 7/3(月) 7:58

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アングル:海自の護衛艦いずも、九段線に接近 レーダーに機影

ロイター 6/23(金) 19:02配信

護衛艦いずも艦上(南シナ海) 23日 ロイター] - 日本を出港して1カ月半がたった6月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を報道陣に公開した。いずもはシンガポールから東南アジア諸国の士官10人を乗せ、ヘリによる哨戒や訓練をしながら南沙諸島の方角へ航行。

中国が九段線と呼ぶ付近に差し掛かったところで、レーダーが同国軍のものらしき機影をとらえる場面があった。

<軍艦を派遣する意味>

「レーダー探知」──。いずも艦内のスピーカーから、くぐもった声が短く流れた。周囲を飛ぶ航空機を、レーダーが捕捉したことを知らせるアナウンスだ。国籍や飛来の目的は不明だが、いずもが航行していたのが九段線付近であったことから、中国軍機の可能性があった。

中国は南シナ海の地図上に、九段線と呼ばれる破線を引き、その内側は自国の管轄権が及ぶと主張している。南沙諸島西沙諸島岩礁を埋め立て、空港を建設するなどして軍事拠点化を進めている。

これに対し、米軍は人工島の周囲12カイリ(22キロ)以内に軍艦を派遣して中国の領海ではないとけん制する「航行の自由作戦」(FON)を実施してきた。日本の自衛隊も、FONには参加しないまでも、徐々に南シナ海への関与を強めている。全長248メートルと海自で最も大きく、最も目立つ護衛艦いずもを長期間派遣しているのはその一環だ。

軍艦はその国の領土の延長とみなされる。いずもを南シナ海に派遣すれば、そこに日本の国が出現したことになる。いずもが所属する第一護衛隊群(神奈川県横須賀市)の伍賀祥裕群司令は、艦内で取材に応じ、「プレゼンス(存在)を示すために動いているばかりではない」としつつも、「結果としてそう映ることはあると思う」と語った。

「レーダー・ロスト(喪失)」。いずも艦内に再びアナウンスが流れた。レーダーに映った機影は、圏外に外れた。

南シナ海で哨戒活動>

いずもが日本を出港したのは5月初め。同月中旬にシンガポールで国際観閲式に参加後、フィリピンへ寄港してドゥテルテ大統領を艦上に招待した。さらに米空母ロナルド・レーガンとの共同訓練をこなし、シンガポールへ戻って6月19日から23日まで報道陣と東南アジア諸国連合ASEAN)10カ国の士官を乗せた。

海と空がまだ、暗闇に包まれている20日午前7時。遠くの空がときおり稲光で照らされる中、いずもの甲板からSH-60ヘリコプター3機が飛び立った。ヘリコプターの任務は、船の進路や周囲に異常がないかどうかを確認すること。いずものヘリコプターは1日に何度もこうした発着艦を繰り返す。

米軍は自衛隊南シナ海で哨戒活動を行うことに期待を寄せるが、日本は東シナ海にも対応しなくてはならないとして、遠く南シナ海で定期的に哨戒する計画はないとしてきた。

いずもの甲斐義博艦長も「パイロットの技量維持などの訓練もある」と述べ、全てが哨戒のための飛行ではないと説明する。しかし、長期航海中のいずもが何度もこの海域でヘリコプターを飛ばすことは、結果としてその役割を果たすことにつながる。

<同乗したASEAN士官>

今回のいずもの長期航海には、護衛艦「さざなみ」が同行した。2隻は波が穏やかな南シナ海上を、ときに近づき、ときに離れ、陣形を組み替えながら航行している。大型タンクを備えるいずもから、ホースを伸ばしてさざなみに給油をすることもある。

洋上を航行しながら給油をするには、2隻が速度と針路を合わせて並走しなくてはならない。両艦の間隔はわずか40メートル。方位が1度でもずれれば衝突の恐れがある。21日午後、燃料が少なくなったさざなみに対し、いずもは150キロリットル、ドラム缶750本分の軽油を2時間かけて給油した。 

報道陣とASEAN士官が同乗中、いずもは捜索・救難や射撃、旗を使った通信の訓練も行った。10人の士官は訓練を見学したほか、海洋法などの講義を受けた。日本側の狙いは、中国が南シナ海への進出を強める中、この海域で起きている情勢の認識や、国際法の順守の重要性をASEAN各国と共有すること。

タイ海軍のカシカン・テチャティラワ中尉は報道陣の取材に、個人的な意見とした上で「法の下では各国が平等でなければならない。大国の発言が大きく、小国の発言が小さくあってはならない」と語った。

いずもは21日から22日にかけ、シンガポールの北東約500キロの海域に到達した。そのまま進めば中国の人工島がある南沙諸島に近づくが、そこで折り返した。日本は九段線の存在を認めてはいないが、その線をかすめた形だ。ロシア軍との共同訓練のため、バルト海へ向かう中国軍の艦艇とすれ違う可能性もあったものの、遭遇することはなかった。

いずもとさざなみはこの後、インド洋へ向かう。チェンマイに寄港し、7月10日から17日まで、米国、インドとの共同訓練「マラバール」に参加する。

*写真を変更して再送します。

(久保信博 編集:田巻一彦)

 
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将軍様のドタキャンは石油掘削だった

将軍様のドタキャンは石油掘削だった



中国の将軍様ベトナムでドタキャンしたの
ベトナムが石油掘削をしていたことと判明。
アメリカの航行の自由作戦が西沙諸島地域だ
ったのは、中国の報復攻撃をけん制したと思
われます。そうだとすると焦点はベトナム
新しい行動とアメリカとの連携ということに
なります。


その場所は中国が石油掘削をしている同じ地
域で国際企業へ掘削作業を依頼しているよう
です。大国の意識で主権を主張してきた九段
線に穴が開き、中国のプライドは大きく傷つ
いたと思われます。ベトナムへの報復措置が
連発するかもしれません。


ASEAN諸国が大いに注目しているでしょう。
こんなに楽しい見物は久しぶりといった感じ
かもしれません。中国とベトナムの駆け引き
を見るのが中心となりますが、ベトナムと韓
国の政権の違いを比較するのもいいかもしれ
ません。


ベトナムの大胆な決定がどのように支持され
るかはまだ分かりませんが、中国も露骨なベ
トナム妨害はしにくい感じがします。
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ベトナム南シナ海で石油掘削を開始 中国と領有権争う海域

BBC News 7/5(水) 18:20配信

ベトナムは中国と領有権を争う海域内で石油の掘削を開始した。石油業界関係者が明らかにした。

業界コンサルタントBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

先月、訪越していた中国の范長竜・中央軍事委員会副主席が日程を切り上げて出国したのも、これに関連している可能性がある。

中国は南シナ海のほぼ全域に対する領有権を主張しているが、ベトナムを含む近隣各国と一部の島々や岩礁の領有権をめぐって争っている。

シンガポールコンサルタント会社モイスのイアン・クロス氏は、掘削船の「ディープシー・メトロ1」がベトナム沿岸から約400キロ離れた海域での掘削を、先月21日に開始したと語った。

極めて慎重を要する内容のため、掘削開始の事実が伏せられていた可能性がある。

ほかの石油業界関係者らはBBCに対し、タリスマン・ベトナムは過去3年にわたって掘削許可を求めていたものの、中国の反発を避けたい当局が許可していなかったと話した。

問題となっている海底の地点は、ベトナムが「ブロック136-03」と呼んでいるが、中国は別の名称「ワンアンベイ21」を使っており、それぞれ別の会社にリース権を与えている。中国は2014年に香港のブライトオイル社にリース権を与えた。ブライトオイルの役員のうち2人は中国共産党の幹部も務める。

タリスマン・ベトナムは当初、カナダのタリスマン所有だったが、タリスマンがスペインのレプソルに買収されたことを受けて、2015年からレプソル傘下となっている。

范長竜・中央軍事委員会副主席は最近、レプソルが本拠地とするマドリッドを訪問している。中国当局がレプソルに抗議をしたのかどうかについてのBBCの取材に、同社はコメントしなかった。

2014年には、西沙(パラセル)諸島に近い南シナ海の別の海域で、ベトナムと中国双方の沿岸警備隊を含む船の間で衝突が起きている。
(英語記事 Vietnam drills for oil in South China Sea)

 
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中国の報復も ベトナムが石油掘削強行

産経新聞 7/5(水) 17:54配信

 シンガポール=吉村英輝】英BBC放送(電子版)は5日、中国も領有権を主張する南シナ海海域で、ベトナムが石油探査に向けた海底掘削に着手した、と報じた。この探査をめぐっては、中国人民解放軍首脳が激高し、訪越日程を切り上げた経緯がある。報道が事実であれば、ベトナム政府は、中国側の猛抗議を無視して掘削を強行したことになり、中国による報復も予想される。

 シンガポールの石油コンサルタントの話として伝えた。ベトナム南東部の南シナ海の鉱区開発権を持った国際石油会社が、委託した探査船で先月21日、ベトナムから約400キロの海底掘削を始めたという。

 別の関係者は、ベトナム政府は過去3年間、中国を刺激することを避けるため、同社に掘削許可を出さなかったとしている。BBCは、中国との衝突リスクが弱まったと判断したベトナム上層部が、「大胆な行動」に出た可能性を指摘した。

 同鉱区と重複する海域では、中国も独自に権益を設定し、中国共産党の幹部が名を連ねる香港の石油会社が2014年、開発権を購入しているという。

 ベトナムの石油探査の動きを受け、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席は6月18日、ハノイでのベトナム首脳らとの会談で中止を要求。だが拒否されて激高し、20日から予定していた二国間防衛対話などを突然キャンセルして出国した。

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将軍様だって漁民いじめは大好きみたい

将軍様だって漁民いじめは大好きみたい



 
今回の報道記事は参考になります。中国の軍
人さんの一番偉い人がベトナムに行って、資
源開発のための調査をやめるようにと言った
そうです。


なのですが、ベトナム側は断ったようです。
断られたおじいさんは痛くプライドが傷つい
て予定の一部をキャンセルして北京に戻り、
素早くストレスを発散しました。それが2番
目の記事でしょう。ベトナム漁民をいじめ
ることにしたようです。


もう少しニュースの説明らしくすると、中国
中央軍事委員会の副主席の范長竜(竜は龍が
正しいみたい)さんがベトナムへ行ったのです
が、ベトナム側は「友好交流」の言葉に飽きて
いたのか、または条件反射を起こしたのかもし
れません。


アメリカや日本とも仲良くしたいとフック首相
がこの前というか5月の末から6月初めにホワイ
トハウスでトランプ大統領と食事をし、その帰
りには東京によって日本食を食べたのでした。
南シナ海の資源に関してはアメリカの石油会社
と話をしたのでしょう。范長龍さんの言うこと
を断ってしまいました。


この部分においてはオーストラリアは勉強す
るべきでしょう。コソッと中国から見えない
ようにベトナムに接近して、「友好」とか
「交流」の北京流の意味を教えてもらうべき
でしょう。


范副主席は慌てたでしょうね、あの「九段線」
に穴が開くことになるのですから。ベトナム
姿勢は南シナ海は国際的に平和利用をすべきと
いうものです。たとえば、ベトナムが油田を発
見するとアメリカの会社が来て南シナ海を開発
することになると思います、基本的な情報は公
表するでしょう。そして、アメリカは航行の自
由作戦をし、油田が増えると空母打撃軍も時々
航行の自由作戦をするようになるでしょう。


2番目の記事はベトナム側が受けた被害が記
述されています。全くの例えですが、油田の
ようなものが増えるまではベトナム漁民はい
じめられ役を引き受けることになるでしょう。
大国の将軍様の言うことを拒否したのだから、
将軍様だって小国をいじめないと自分の席に
座れないでしょう。北京界隈の生存競争は厳
しいのですよ。このブログをあまり信用しな
いでください。
 
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中国、防衛対話ドタキャン 対ベトナム南シナ海で激高

産経新聞 6/23(金) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】訪越した中国人民解放軍首脳が、予定していた2国間防衛対話を中止し、日程を切り上げ出国していたことが22日、分かった。両国はともに「善隣関係」重視の共産主義国で、礼節無視の一方的な会談中止は異例。領有権をめぐり対立する南シナ海問題での譲歩要求に応じず、日本や米国に接近するベトナムに、中国側がいらだち、牽制(けんせい)措置に出た結果との見方もある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は21日深夜、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が、訪越日程を短縮したと伝えた。「任務の都合」を理由に、20日から中国との国境付近で3日間の日程で予定していた「国境防衛友好交流対話」も、中国側がキャンセルを決めたとした。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、予想外の会談中止は、南シナ海の領有権問題をめぐるベトナムとの協議で中国側が「憤った」結果と指摘した。

 関係者によると、18日朝にハノイ入りした范氏は、クアン国家主席やチョン共産党書記長らと相次いで会談した。フック首相との会談で、ベトナムが行う南シナ海の海底資源探査の中止を要求したところ拒否され、激高して同日夜にハノイを離れたという。

 范氏は、18、19両日のハノイ公式訪問に続き、20日からは、2014年に始まり今回で4回目の防衛対話に、中国側からは過去最高位として全日程へ参加を予定していた。

 范氏がフック氏に中止を求めた探査は、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと米石油大手エクソンモービルが実施。ベトナム排他的経済水域EEZ)内とする海域で、石油や天然ガスの埋蔵調査。ケリー米国務長官(当時)が今年1月の訪越時、ベトナム側と合意した。この海域は、中国が南シナ海で独自の主権主張の根拠とする「九段線」と重複している。

 米トランプ政権では、ティラーソン現国務長官が、エクソン社の元会長。フック氏は、5月末に訪米しトランプ大統領と、6月上旬には来日して安倍晋三首相とそれぞれ会談した。ある専門家は、安全保障でのベトナムの日米接近に、中国が警戒を強めていると分析している。

中国、防衛対話ドタキャン 対ベトナム、南シナ海で激高

産経新聞 6/23(金) 7:55

 
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中国、越漁船攻撃か 南シナ海で妨害再活発化

産経新聞 6/29(木) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張して対立する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近海で今月18日、中国船とみられる2隻の船から攻撃を受けたと、ベトナム漁船が被害を訴えていることが分かった。ベトナム漁業者組合(VFS)が、産経新聞に明らかにした。15日にも別のベトナム漁船が同様の被害を受けたとしており、中国が南シナ海で、ベトナム漁船への妨害と暴力を再び活発化させている可能性がある。

 同船の船長が、中部クアンガイ省の当局に被害を届け出た。現地メディアのトイチェ(電子版)が24日伝えた被害内容によると、船長が18日午前7時頃、他の漁民らと操業中、小型船2隻が漁船に近づき、軍服姿の2人が漁船に乗り込み別の場所へ移動するよう求めてきた。2人は船を大破させた上、船長に暴行を加え、物品も奪った。被害額は10億ドン(約490万円)と推計されるという。

 VFSのグエン・ベト・タン議長は、中国当局による攻撃との報告を受けているとした上で、「現地の漁業組合から詳細な情報を待っている」とした。中国が軍事拠点化を進める同諸島にベトナム漁船が近づかないよう、「攻撃が続いている」とも訴えた。

 現場海域近くでは、15日にも同様にベトナム漁船が攻撃されたと、クアンガイ省に被害を届けた。船室などが壊れ、修理費用は1億5千万ドンとみている。

 南シナ海のほぼ全域で「主権」を主張する中国は1999年以降、5月から約3カ月、同海の「禁漁期」を一方的に設定。ベトナム外務省のレ・ティ・トゥーハン報道官は5月4日、パラセル諸島周辺海域はベトナムの伝統的漁場であると反発し、国連海洋法条約などを根拠に同諸島の主権を有すると主張した。

 パラセル諸島近海をめぐっては、中国が2014年5月に石油掘削作業を強行して現場海域で中越両国の船が衝突。ベトナム各地では反中デモも発生した。中国海警局の公船による体当たりなどで、ベトナム漁船の損傷や船員の負傷が相次いだ。

 15年4月には、ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長が訪中して習近平国家主席と会談し、南シナ海の領有権争いを複雑化させないとする共同声明を発表していた。

 
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中国大陸・四川省の山崩れ 台湾が支援の意向を表明

中央社フォーカス台湾 6/25(日) 15:34

 
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あそこの政界がたっぷり中華色だって

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中国のどこかがオーストラリアを中国にしよ
うと思ったようです。富豪の中国人がオース
トラリアの2つの政党に寄付をして、中国政
府の政策に賛同できるような見解を誘導して
いたということです。


諜報機関にも中国人が入り込んでいたという
ことです。中国人富豪が閣僚にも議員にも接
近しお金を流し込んでいたようです。どこか
らお金が出てきたのでしょう。はっきりとは
記述されていませんが、中国共産党のようで
す。


習近平氏が核心という地位を確保したかった
ので、オーストラリア対策の特別班のような
ものが存在したかもしれません。国内には不
正腐敗の撲滅を唱えているのですが、特別班
はオーストラリアの不正腐敗を蔓延させると
いうことだったかもしれません。多分、合言
葉は「中国にしよう」でしょう。


推測になりますが、オーストラリア内に広く
散らばっている情報収集者、専門分野の工作
員などから届いた情報を北京の専門家が中国
に好意的かどうかを分析し、さりげなく自然
に接近して、少しづつ要望や依頼をしてお金
を渡したり送ったりするのでしょう。


ターンブル首相は新中国派といわれているの
ですが、メディアが一斉に中国人の不正腐敗
を報道し、外国からの献金について制限を検
討し始めたようです。アメリカは外国からの
の寄付金を禁止しているということから、ま
ずは寄付金や怪しいお金の受け取りを禁止す
るのではないでしょうか。


この記事の記者は最近決まったフランスとの
潜水艦の建造についても中国の影響を心配し
ています。軍事的な情報を集めることも禁止
したほうがよさそうですね。
 
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【オーストラリア】【有為転変】第112回 豪州をカネで操る中国

NNA 6/23(金) 11:30配信

 中国人富豪が政治献金を通じて政界人脈に入り込む手法が、オーストラリア国内を揺るがしている。これが単なる政治献金にとどまらないのは、そうした中国人たちが、中国の共産党政府と密接なつながりがあるとされるためだ。またオーストラリアの諜報機関が、中国人スパイに潜入されていたことも明らかになっている。オーストラリアの政策が、中国に水面下で影響を受けているということだ。まさかとは思うが、オーストラリアの新型潜水艦入札でも、もしかすると――。
 ■豪政界に多額の中国献金
 最近、筆者が知り合った複数のオーストラリア人が、こちらが日本人記者だと知ると、「フォー・コーナーズ(公共放送ABCの特集番組)を見たか?」と、全く同じことを聞いてきたことがあった。
 この番組は、同番組取材班とフェアファクスの共同取材で、保守連合労働党が、不動産デベロッパー玉湖集団の黄向墨会長と、僑キン(金が3つ)集団の周沢栄会長という中国人億万長者2人などから過去10年間で合わせて約670万豪ドル(約5億6,300万円)の献金を受けていた、などという内容だ。
 それだけではない。オーストラリア安全諜報機関(ASIO)幹部の妻、シェリー・ヤン(米国で汚職で逮捕)に、中国人スパイ容疑が強まったという。シェリーはオーストラリア国内の中国人社交界では重要人物で、オーストラリア政界に多士済々の人脈を持っていた。キャンベラの自宅からは、重要機密ファイルが見つかったという。
 先の番組が、一般人にも衝撃を与えたのは、放映された直後、オーストラリア政界が迅速に反応したことからも分かる。
 ターンブル首相は、中国のスパイによる国内政策への影響を念頭に、徹底的な調査を指示し、外国からの政策介入阻止を目的とした法律を見直す方針だ。米国のように、外国からの政治献金を全面的に禁止する可能性もある。
 また番組放映後、同様の情報が芋づる式に出てきた。労働党に多額の政治献金を行っていた中国出身の実業家が、中国の諜報機関幹部とつながりがあったことが判明したり、昨年の総選挙前に、労働党は別の中国人実業家から、12万豪ドルに上る政治献金を受け取り、その実業家を上院議員候補にしていたことなどだ。
 ■反日デモ組織の中国人アドバイザー
 実は、この手の話は目新しいものではない。
 ASIOのダンカン・ルイス長官は2年前の2015年時点で既に、中国からの政治献金がオーストラリアの政策に影響を与えるリスクがあるとして両政党に警告してきた。両政党はそれを無視する形で、出所が不明の計100万豪ドルをその後も受け取り続けてきた、という。
 昨年末、中国に便宜供与していたことが判明して党幹部から退いた労働党のサム・ダスティヤリ上院議員は、先の黄会長のオーストラリア国籍取得を支援するために移民局に4度も口利きしていたことが発覚。また同党のローゼンダール上院議員は、議員ポストを中国系のアーネスト・ウォン議員に譲った後、黄会長の玉湖集団に「天下り」していたことも分かった。
 労働党だけではない。驚かされるのは、豪中自由貿易協定(FTA)をとりまとめた自由党のアンドリュー・ロブ前貿易相が、中国のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団(ランドブリッジ)から年間88万豪ドルものコンサル業務委託料を受け取り、貿易相在任中にも玉湖集団から政治献金を受け取っていたことだ。
 以前この連載でも取り上げたが(第97、98回「ダーウィン港管理の失態(上・下)」)、嵐橋集団はオーストラリア海軍だけでなく米国海軍も利用するダーウィン港運営権を落札した企業である。戦略上極めて重要な港の運営権を中国人民解放軍と密接な関係にある中国企業が得たことに、米国も不満を伝えていた。だが、この時の嵐橋集団の落札自体に、政府要職にあったロブ氏が関与していた疑いが今になって浮上しているのだ。
 まだある。自由党のクレイグ・ロンディー副産業相が、共産党と密接なつながりを持つ中国人アドバイザーを「雇って」いることが分かっている。このアドバイザーは、日本の安倍首相が靖国神社に参拝したことに抗議する反日デモシドニーで展開。中国と韓国の国旗を振るアドバイザーの横でロンディー副産業相も同調し、反日的な発言やチベット解放活動に反対する発言をしていたことが分かっている。こうした国内政治家への中国侵食の例を挙げればきりがないほどだ。
 ■新型潜水艦入札でも?
 筆者がもう一つ気になっているのは、くしくも先の番組が放映されたのと同日、6月5日に報道された全く別の記事である。
 オーストラリアの新型潜水艦建造入札で、米国防省は当時、日米豪同盟の戦略的見地から日本のそうりゅう型潜水艦を勧めたが、ターンブル政権は米国の意見を聞かなかった、というニュースである。
 米シーライト元国防副次官補によると、日米豪3カ国は当時、そうりゅう型潜水艦で共同訓練を行っていたほか、中国も潜水艦を積極的に建造している中で、オーストラリアが、戦略的観点は二の次だとしてフランスを選んだのは「国防省にはショックだった」としている。
 フランスが受注した際、中国政府は快哉を叫んだと言われている。当時は、中国からの豪2大政党へのロビー活動が最も活発な時期だったと思われる。
 果たして新型潜水艦入札でも、中国の圧力が奏功したのかどうか。少なくとも言えるのは、それを一笑に付すことはできないということだろう。
 (NNA豪州編集長・西原哲也)

【オーストラリア】【有為転変】第112回 豪州をカネで操る中国

NNA 6/23(金) 11:30

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中国大陸・四川省の山崩れ 台湾が支援の意向を表明

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