ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

「一帯一路」を知るイメージ的解説はどう

「一帯一路」を知るイメージ的解説はどう  





中国が世界に呼びかけて勧誘しているプロジェ
クトが「一帯一路」です。それの基本を分か
り易く説明した記事がありました。何かと話
題が多くなってきているので、大筋は知って
おきましょう。イメージ的な把握で十分でしょ
う。習近平国家主席がぶち上げたイメージで
すが、「一帯」は陸路を示し、「一路」は海
路を示すということです。行き先はユーラシ
ア大陸の西の端までのようです。


現地の経済活動を促進するための計画を中国
企業が作り、中国の資金が何割か投入され、
主に中国の資材を使って中国人労働者がイン
フラを整備し、中国製品の動きを滑らかにす
るようです。中国側には一番基底に新しい皇
帝様を作り上げるという暗黙の方向があり、
国有企業が皇帝様の業績を作ろうとしている
可能性があります。


記事の後半には今までに判明した事例を挙げ
ています。パキスタンスリランカ、エチオ
ピアなどですが、軍事的利用もあるのではな
いかと危惧されています。この基本的なイメ
ージの範囲外になりますが、中南米でもイン
フラ整備に取りかかっています。


以下の記事にはマレーシアについて何も記述
がありませんが、一言付け加えますとナジブ
政権の時期にプロジェクトは30件ほどあると
いうことでした。その件数だけでも怪しい感
じがしますね。金利が6%を超えるようなの
もありそうですね。公表されるといいのです
が。
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南シナ海・一帯一路・イメージ.PNG

中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も

NIKKEI STYLE 4/17(火) 11:03配信

中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も 中国が、欧州、アフリカまで陸と海でつなぐ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進めているようね。親中国圏を広げようとしているみたいだけど、現状や今後の行方はどうなのかな。一帯一路のいままでとこれからの動きについて、飯野克彦編集委員に聞いた。(ニッキィの大疑問)
中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も
――そもそも中国の構想はどんなものですか。 習近平(シー・ジンピン)国家主席が2013年に提唱しました。陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」を「一帯」、南シナ海からインド洋、欧州・アフリカへ向かう「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼びます。

 沿線は約70カ国とされます。インフラ整備を軸にヒトやモノ、カネ、情報の動きを活発にし、経済と社会の発展を促すアイデアです。南太平洋や北極圏も含まれ、中南米も取り込もうとしています。

 国際秩序は従来、米国が主導してきましたが、中国が新たな秩序づくりを進める考えを示したといえます。反腐敗を掲げ国内での権力基盤を強めた習主席にとって、国際社会で存在感を高めることは政権の正統性を確かなものにすることにもつながります。中国の経済成長は鈍化傾向にあるので、海外への投資で中国企業の収益や雇用を確保するねらいもあるでしょう。

――どのようなプロジェクトが動いていますか。

 例えば隣国のパキスタンでは、13年に運営権を取得した南西部グワダル港で、約4億1千万ドル(約430億円)を投じた第1期工事により総延長660メートルのコンテナターミナルが完成しました。グワダルでは工業団地も建設しています。ほかにも港湾整備や原油・ガスのパイプライン建設などが目につきます。2300億ドルを投じ、北京とモスクワを高速鉄道で結ぶ構想もあります。

 資金面の裏付けとして、中国政府は政府系の投資ファンドシルクロード基金」を14年に設立しました。中国主導で15年にアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立したのも、その一環といえます。
南シナ海・一帯一路・イメージ2・.PNG
――進展に伴う副作用や問題点はありますか。
 強権的ともいえる中国の発展モデルを他国に輸出しようとしている、といった警戒感が出ています。日米欧などに比べると、投融資先の民主化の度合いや透明性、環境保全などに配慮していないとの指摘が多いのです。スリランカ南部ハンバントタ港の整備では、スリランカ政府が返済に行き詰まり、港の運営権を99年にわたり中国に譲渡しました。いわば借金漬けにする経済侵略のようなやり方です。

 中国のインド洋への進出を警戒するインドは、スリランカパキスタンの港湾などを中国が軍事利用するのでは、と強く危惧しています。米国や日本、オーストラリアも中国の軍事的な存在感が高まることを警戒しています。だからこそ安倍晋三首相やトランプ米大統領は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えているのです。

 エチオピアの首都アディスアベバでは今年、スパイ疑惑が浮上しました。仏有力紙「ルモンド」によると、アフリカの地域協力機構であるアフリカ連合AU)の本部ビルで、建設した中国がビル内のコンピューターなどを利用してスパイ活動をしてきたというのです。一帯一路は情報通信インフラの整備にも重点を置くので、懸念を抱く国は少なくないでしょう。

――これからも勢いは持続しそうですか。

 最終的には中国の経済成長の持続力にかかっているといえます。一帯一路の提唱時に比べ、目ぼしい計画が出ていないという見方もあります。中国国内では需給の見込み違いから「鬼城(ゴーストタウン)」が生まれていますが、国外で頻発しても困ります。

 日本はAIIBに不参加ですが、政府が2月、一帯一路について日中の企業が第三国で協力する構想をまとめました。日本に限らず、事業ごとに協力するかどうか慎重に吟味して決める「是々非々」の対応が求められそうです。

■ちょっとウンチク 資金力に期待集まる

 アジア開発銀行(ADB)の2017年の報告によると、アジア太平洋の途上国がこれまでのような経済成長を続けるなら、30年までに26兆2000億ドル(約2700兆円)のインフラ投資が必要という。各国独自の財政支出や、ADBなど既存の国際金融機関の融資などでまかない切れる規模ではない。

 新たに、しかも急速に台頭する中国マネーへの期待は大きい。一帯一路が提唱された当初、「中国版マーシャルプラン(西欧の復興計画)」といった見方が浮上した。懸念される副作用や問題を最小限に抑えて構想を前に進められれば、歴史に刻まれるかもしれない。
編集委員 飯野克彦)[日本経済新聞夕刊 2018年4月9日付]

NIKKEI STYLE

中国の「一帯一路」、日本が最も警戒すべきは? 他国を借金漬け、経済侵略の声も

4月17日(火) 11時3分 (NIKKEI STYLE)

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マレーシア新政権は組閣、前首相は足止め

マレーシア新政権は組閣、前首相は足止め




マレーシアの選挙結果についての社説があり
ました。アジアにおいて政権が野党や言論者
を弾圧する傾向が強くなっている中での野党
候補の勝利と捉えて、その意義は大きいとい
うことです。すぐ北のタイは現在は軍事政権
です。カンボジアも独裁性が強くなっていま
す。


マレーシアとしては初めて野党が政権を握る
ことになり、政権の交代とも言えるのですが、
当選したマハティール氏はかつては与党から
22年間首相を務めた人です。選挙で投票した
国民の期待は消費税の廃止、前首相の資金の
不正流用への疑問、政府の中国への依存の停
止ではないかと思われます。


現段階ではこれといった情報はありません。
「一帯一路」分野のインフラ整備は新首相も
見直すと思われます。中国の経済援助とイン
フラ整備が、選挙の投票結果からですが、疑
問をもたれ、停止を望んでいるとも理解でき
ます。つまり民主主義の根幹である投票が異
常な経済活動と建設活動を停止させたと見え
ます。


これに中国側がどう対応するかは注意してお
く必要があるでしょう。経済援助という名目
が勝つか選挙結果が勝つのか予想がつきませ
ん。経済の論理か主権の論理かということも
できるのですが、新政権はまだ組閣中なので、
何も話は出てきていません。推測ですが、ナ
ジブ前首相はたくさんのプロジェクトを進め
ていたので、中国の集団に言いなりだったの
ではないでしょうか。これをマレーシア国民
がどこまで押し戻せるかといった感じでしょ
う。


2番目の記事はナジブ氏に出国禁止の命令がで
たということです。疑惑をもたれている金額
があまりにも大きすぎます。日本円で760億
円だそうです。家族でインドネシアへ飛ぶ予
定だったようですが、出国できませんでした。
選挙の敗北からナジブ氏は「統一マレー国民
組織」の党首を辞任し、与党同盟の「国民戦
線」の代表も辞任したということです。


マハティール新首相はアンワル氏の妻のワン・
アジサ氏を副首相に充てたということです。
国民正義党の党首なのでつじつまは合うので
すが、アンワル氏が収監から釈放されるとア
ンワル氏と交代して副首相になるのでしょう
が、内輪的というのか牧歌的というのか、92
才というマハティール氏の年齢を考慮すると
周りから別に反対はないのでしょう。
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新副首相の指名を受けたワン・アジサ氏

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国民正義党の党首であり、アンワル氏の妻でもあります。

社説:マレーシア 政権交代の意義大きい

京都新聞 5/12(土) 11:20配信

 マレーシア下院選で、元首相のマハティール氏率いる野党連合が汚職撲滅や消費税廃止を訴えて勝利し、1957年の独立以来、初めての政権交代が実現した。
 マハティール氏の知名度とカリスマ性を生かし、ナジブ政権の強権体質や公金流用疑惑に対する国民の不満を吸い寄せた形だ。
 マハティール氏は2003年まで22年間、首相を務め、工業化を進めて東南アジアでいち早く経済発展を成し遂げた実績を持つ。

 だが、今回は健康が不安視される92歳での再登板である。寄り合い所帯の新政権をまとめ、多民族融和や国民の所得向上といった課題に応えていけるのか、未知数の部分が多い。
 日本とも結びつきが強い国であり、混乱を避け、民主化の道を着実に進めてほしい。

 マレーシアは近年4%超の成長を続けているが、ナジブ政権が15年に導入した6%の消費税で生活が苦しくなったと訴える国民は多い。加えてナジブ氏の政府系ファンドからの不正流用疑惑が浮上、国民の不信感が高まっていた。
 ナジブ氏は、フェイク(偽)ニュースを発信した個人や団体に罰金や懲役を科す法律を施行して政権批判の封じ込めを図り、与党に有利となるよう選挙区の区割り変更まで強行した。

 それでも野党側は、与党の支持基盤だった多数派のマレー系住民の票まで取り込んで過半数を獲得した。ナジブ政権への国民の反発がいかに強かったかを物語る。
 ナジブ氏への批判から野党に転じて選挙に臨んだマハティール氏は、かつて「国内治安法」を使って野党指導者らを逮捕し、言論や集会を厳しく制限するなど強権的なやり方を進めた経緯がある。同様の手法を繰り返すなら、国民の期待は一気にしぼみかねない。
 就任後初の記者会見では、ナジブ政権時代の政策を見直し「抑圧的で不公平な法律は廃止する」と明言した。

 政権寄りと言われる司法や選挙管理委員会の改革なども含めて、国民の不満解消をどう進めていくかが問われよう。
 東南アジアでは、軍政の言論統制や独裁色を強める政権による野党弾圧など民主化に逆行する動きが加速している。そんな中、60年以上無風だったマレーシアで政権交代が起き、圧政の下でも国民が政府を自らの手で選べる自信を得た意義は小さくない。
 流れが変わる契機となることを期待したい。
[京都新聞 2018年05月12日掲載]

社説:マレーシア 政権交代の意義大きい

5月12日(土) 11時20分 京都(京都新聞

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<マレーシア>ナジブ前首相の出国禁止 汚職疑惑再び追及か

毎日新聞 5/12(土) 19:22配信

 【ジャカルタ武内彩】独立以来初めての政権交代が起きたマレーシアで12日、入国管理局がナジブ前首相の出国を禁止した。国外逃亡を阻止する意図があるとみられる。ナジブ氏には政府系ファンドを巡る巨額の汚職疑惑が持ち上がっており、就任したばかりのマハティール首相(92)の政権下で捜査対象になる可能性がある。

 ナジブ氏に対しては、自身が設立した政府系ファンド「1MDB」から約7億ドル(約760億円)が個人口座に送金されたとする疑惑が指摘されている。国内の捜査当局は「送金はサウジアラビア王室からの個人的な献金だった」と結論付けて捜査を終結したが、マハティール氏は12日の記者会見で「前首相が行ったことには十分な証拠がある。必要となれば法が裁くだろう」と言及しており、疑惑追及が再開される可能性が高い。

 ナジブ氏は同日午前7時(日本時間午前8時)過ぎ、フェイスブックに「家族と過ごすためしばらく休暇を取る」と投稿。地元メディアによると、妻とインドネシアに出国する予定だったとみられるが、禁止命令が出た直後に予定を変更した模様だ。ナジブ氏は同日午後に記者会見し、選挙結果の責任を取って最大与党だった「統一マレー国民組織」の党首と連立政権を担った「国民戦線」の代表を辞任すると発表した。

 一方、マハティール氏は財務相など3閣僚の人事を発表した。副首相には、首相の座を譲ると公言しているアンワル元副首相=同性愛行為の罪で服役中=の妻ワンアジザ氏を充てた。ロイター通信は、アンワル氏が15日にも釈放される見込みと報じた。

<マレーシア>ナジブ前首相の出国禁止 汚職疑惑再び追及か

5月12日(土) 19時22分-国際総合(毎日新聞

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マレーシア選挙この結果なら人民元圧に耐えられるかも

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マレーシア選挙この結果なら人民元圧に耐えられるかも




マレーシアの選挙ではマハティール元首相が
勝利し、ナジブ前首相は敗北しました。ナジ
ブ前首相の中国へ一辺倒の政治と1MDBの不
正な資金の疑惑が国民に警戒されたものと見
られます。


MDBの不正に流用したお金は数十億ドルに
なるとも噂され、国際的なスキャンダルにな
っているのですが、中国からのお金でしょう。
前ページのように中華帝国を目標にして中国
国営企業がプロジェクトを作ると、返済が
不可能な計画もあるでしょうし、日本の雰囲
気が残っていると塗りつぶすような意図的な
プロジェクトもあるでしょう。


マレーシア国内でも中国の国有企業は「中国
が一番」を目で見えるようにしないと、北京
ではものが言えないということもあるでしょ
う。しかし、今度の選挙結果からですが、マ
レーシア内では中国企業の活動に待ったがか
かりそうです。例えば、発電所は中国から取
り返せるのか、鉄道や金融市街の計画はどう
なっているか、などがあります。


勝利の決まったマハティール氏が最初にする
ことは副首相の決定です。元副首相のアンワ
ル氏を恩赦で収監から開放するようです。マ
ハティール新首相は92才、アンワル氏は
70才なのですが、アンワル氏を後継者にす
るのだろうという情報もあります。


マレーシアの政党政治で言うなら、初めて野
党の候補者が選挙に勝ったということです。
民主行動党、人民正義党、国民信任党の3つ
の党が希望同盟を結成し、マハティール氏を
擁立して選挙に臨みました。その一方では、
統一マレー国民組織マレーシア華人協会
マレーシア・インド人会議、マレーシア人民
運動党の4つが国民戦線という同盟を作り、
ナジブ前首相が立候補しました。他に全マレ
ーシア・イスラーム党というのもあります。


このブログとしては中華帝国様が侵出してい
南シナ海の状態に関心があるので、今から
組閣される新政権がどの方向へ向かうのかが
関心事です。ラオスカンボジア、タイは中
華帝国に従属的であり、マレーシアも「一帯
一路」のあれやこれやを進めていて、しかも
不正なお金の噂もあり、南シナ海の九段線が
勢いを持つような気がしていました。


前首相のナジブ氏には出国禁止の措置が取ら
れています。今から真相が究明されるのでし
ょうが、あの帝国の皇帝様は借金漬けにする
ことをことの他お喜びになるようなタイプと
思われます。「一帯一路」は債務過剰、高利
率、返済不可、を招き、中国国有企業は北京
で高笑いしているのでしょう。今度の選挙結
果でマレーシアが人民元の銭圧に何とか持ち
こたえられそうですが、北京だって陰謀策略
は嫌いではない、九段線は新皇帝のためなの
だ。
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指の投票済みインク・マレーシア選挙

南シナ海・マレーシア・選挙投票・.PNG
マレーシアの首都クアラルンプールの投票所で、
投票を終えてインクが塗られた指をみせる女性
(2018年5月10日撮影)AFP。

 恩赦のアンワル元副首相・画像

南シナ海・マレーシア・アンワル元副首相・.PNG

マハティール新首相が始動 まず「元副首相の恩赦決定」

朝日新聞デジタル 5/11(金) 22:39配信

 マレーシアの総選挙で勝利した政党連合・希望連盟を率いるマハティール新首相は11日、クアラルンプールで会見し、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相について、マレーシア王室が恩赦を与える意向を示したと明らかにした。マハティール氏はアンワル氏の釈放手続きを進める考えを示した。

 アンワル氏は1993年から98年まで、当時も首相だったマハティール氏の下で副首相を務めた。一時は最有力の次期首相候補だったが、マハティール氏と対立して失脚。マレーシアの刑法で禁止される同性愛行為の罪に問われ、2015年に禁錮5年の有罪判決を受けて服役中だった。

 マレーシアでは釈放後5年間は政治活動が禁じられている。マハティール氏によると、アンワル氏については釈放と同時に政治活動を開始できると、王室が特例で認めたという。

朝日新聞社

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マハティール氏、マレーシア首相に就任 世界最高齢の指導者に

AFPBB News 5/11(金) 9:35配信

【5月11日 AFP】9日投開票のマレーシアの総選挙で勝利したマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)元首相(92)は10日、首都クアラルンプールで首相の就任宣誓式に臨み、選挙で選ばれた世界最高齢の指導者となった。マハティール氏率いる野党連合は総選挙で予想外の歴史的勝利を収め、61年にわたって支配を続けた与党連合「国民戦線(Barisan Nasional)」から政権を奪取した。

 イスラム教の伝統を重んじた宣誓式は王宮で行われ、マハティール氏は国王ムハマド5世(Muhammad V)によって正式に首相に任命された。

 宣誓式が進行する中、王宮前に集まった何百人もの人々は歓声を上げて国歌を歌い、中には泣き崩れる人の姿も見られた。クアラルンプールの夜空には花火が打ち上げられた。

 宣誓式後の記者会見でマハティール氏は、新政権は経済に重点を置くと明言した。マレーシアでは近年、生活費が上昇し、国民の大きな懸念となっている。

 同氏はまた「抑圧的」な法律を廃止すると宣言。広く批判を集めている「フェイク(偽)ニュース対策法」について検討するとの意向を示した。

 さらに、政府系投資会社「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる不正資金疑惑について、新政府が調査を行うとの考えも明らかにした。ナジブ・ラザク(Najib Razak)前首相によって設立・監督された1MDBからは何十億ドルもの資金が不正に流用されたとされ、マレーシアの国際的なイメージを失墜させる一大スキャンダルとなっている。ナジブ氏と1MDBは共に不正を否定している。

 一方でマハティール氏自身もかつて独裁的との批判を浴びており、過去の首相時代には政敵らの収監も行われていた。(c)AFPBB News

マハティール氏、マレーシア首相に就任 世界最高齢の指導者に

5月11日(金) 9時35分-国際総合(AFPBB News

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また時代が逆戻り?自慢の歴史が引張るのだ2

また時代が逆戻り?自慢の歴史が引張るのだ2




習近平国家主席が政治を毛沢東の時代へと逆
戻りさせる方向ということなのですが、毛沢
東が建国した中華人民共和国に匹敵する偉大
な業績はまだない。できれば13億7千万人が
納得するものが欲しい、ということになりま
す。


平氏習近平国家主席が唱える「中華民族
の復興」もあげ、国家主席などの任期の廃止、
憲法への習近平思想の設定などは国内対策の
ほんの第一歩であり、皇帝的偉業は国外にな
るとして、軍事的支配と経済的支配に言及し
ています。


軍事的支配は「南シナ海東シナ海」、経済
的支配は「一帯一路」と述べています。これ
らはもう実際に進んでいるので、現状をこれ
に当てはめることができます。軍事的支配は
南シナ海の滑走路つきの人工島の軍事化、経
済的支配はパキスタンラオスカンボジア
フィリピンも入るかもしれません。マレーシ
アは外れていきそうです。スリランカやパキ
スタンの港も今のところは経済的支配でしょ
う。将来は何支配になるか分かりません。


そして毛沢東や鄧小平の偉業に並ぶ業績を目
標にして政治が進められているということで
す。13億7千万人の中華民族はこういうのが
理解ができるのかもしれません。「皇帝にな
りたい」、「そうだろう、そうだろう」とい
った具合での理解ですが、犠牲になるのは周
辺の民族であり、自分らには関係ないといっ
たものでしょう。


こういった状況で周辺国に問題が降り注ぐの
は非常に迷惑ですが、まずは海の防衛を整え
る必要がありそうです。「一帯一路」のお話
は断ったほうがいいでしょう。首脳同士の一
対一の会談は賄賂型の場合もあり、しないほ
うがいいのですが、誰も止められないですね。
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「真命天子」の物語かも・画像

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新皇帝・習近平は"アジア支配"に乗り出す<2>

4/20(金) 9:15配信

<1>からの続きです
 これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れた。そこからわずか4年後の49年、「教祖」となった毛沢東の指導下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、天下をとって中華人民共和国を建国した。そして建国後、毛沢東思想が新しい中国の憲法に盛り込まれた。

習近平の「業績づくり」は「国の外」にしかない

 その建国から1976年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想は至高のイデオロギーとして党と全国人民を支配したが、一個人の思想がそれほどの権威をもった背景にはもちろん、中国共産党を内戦の勝利へと導き、国を建てた毛沢東の「偉業」があった。

 毛沢東の死後、次の最高指導者となったのは前述の鄧小平だが、鄧小平は改革・開放路線を推し進めて中国経済を成長路線に乗せ、かつての貧困国家・中国を世界第2位の経済大国へと変貌させた。この歴史的業績をもって、彼の死後の1997年、「鄧小平理論」が党規約と憲法に明記されたが、それは毛沢東思想よりは一段格下の「理論」に止まった。

 それに対して総書記になってからわずか5年、これといった業績もない習近平は、鄧小平さえを凌駕(りょうが)して建国の父の毛沢東と肩を並べ、自らの「思想」を党規約と憲法に盛り込んでしまった。しかしそうすることで、習氏は自らが行うべきハードルを大いに上げてしまったのである。

 党規約と憲法に自らの名前が記載されるのは一瞬だが、この「習近平思想」が真の指導思想として絶対的な権威を確立していくのはとても難しい。前述のように、毛沢東思想や鄧小平理論の権威は、この2人の政治指導者の歴史的業績によって裏づけられているが、現在の習近平氏にはそれがない。

 したがって今後、自らの「思想」の権威確立のために、習氏はかつての毛沢東や鄧小平と比肩するほどの業績を作っていかなければならない。しかし現在の中国には、指導者が内政面において毛沢東の建国や鄧小平の改革開放に比敵するほどの業績を立てられる余地はすでにない。ならば習氏にとって、歴史的業績をこれからつくり上げられる新天地は、「国の外」しかないのだ。

 つまり、アジアと世界における中国の覇権樹立という、毛沢東と鄧小平が夢見たものの達成できなかったこの申し分ない「偉業」を、習氏は自らの手で成し遂げることで、彼の「思想」は本物の「指導思想」となって支配的権威を確立でき、そこで習氏は初めて毛沢東や鄧小平を超える「本物の皇帝」として、中国に君臨することができるのだ。


■「中華民族の偉大なる復興」の真意は何か

 実は習近平氏は2012年11月に政権の座についた当初から、すでにこの問題を強く意識して、自らの業績づくりのための「政策理念」を掲げてきた。それはすなわち、彼自身が「中国の夢」と名づけた「中華民族の偉大なる復興」というものである。

 習政権の一枚看板となったこの政策理念の訴えるところは、中華民族が近代以来、西洋列強と大日本帝国の侵略と植民地化政策の推進によって失った領土と尊厳とアジアの覇主としての地位を取り戻して、もう一度アジア地域を支配し、アメリカも凌駕するような世界の大国としての栄光なる地位を回復させることである。

 習政権が誕生してからこの間、中国はまさにこの習近平理念に基づいて南シナ海の軍事拠点化戦略を進めたり、アジア太平洋地域の経済的覇権を握るための一帯一路戦略を推進したりして、軍事と経済の両面においてアジアの支配を狙っている。

 そしていま、昨年の党大会と今年の全人代において、絶対的独裁体制を固めた「新しい皇帝」である習近平は、二期目から「不退転の決意」をもって南シナ海東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を進めていくだろう。そうすることで初めて、彼は毛沢東や鄧小平と肩を並べる「不朽の業績」をつくり上げることができ、「本物の中華皇帝」としての地位を不動のものにできるのだ。

 もちろん「習近平帝国」によるアジア支配は、日本をはじめとする周辺国にとっては災難以外の何物でもない。「新しい皇帝」習近平にどう対処するのかは、われわれの未来に関わる大問題となっていくのである。

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石平(せきへい)
評論家。1962年中国四川省成都市生まれ。80年北京大学哲学部入学。84年同大学を卒業後、四川大学講師を経て、88年に来日。95年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了し、民間研究機関に勤務。2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)の刊行以来、日中・中国問題を中心とした評論活動に入る。07年に日本国籍を取得。14年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞を受賞。近著に、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(PHP新書)などがある。

新皇帝・習近平は"アジア支配"に乗り出す | プレジデントオンライン

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また時代が逆戻り?自慢の歴史が引張るのだ1

また時代が逆戻り?自慢の歴史が引張るのだ1




 
今年3月、中国の政権は国家主席の任期を廃止
する憲法改正をしました。これまでは国家主席
の任期は2期10年までという制限があったので
すが、今後は終身独裁者となっても憲法に違反
しないことになりました。その上に「習近平
想」を国の指導理念とする決定をしました。簡
単に言うと、習近平国家主席の個人の考えが中
国の憲法になるということです。


以下の記事は中国の内情に詳しい石平氏は、習
近平国家主席の立場は中国の歴史上の「真命天
子」と同じになったということです。神話の時
代には伝説に黄帝という名が出てきます。こう
いった感じではないでしょうか。


実在の皇帝なのか、皇帝を修飾する言葉なの
か、困ったことにこのブログはそこまで皇帝に
ついて詳しくありません。長い長い間に色々な
皇帝がいたことは分かります。「真命天子」と
言われても、現実は何かと欠陥を持った皇帝が
ほとんどだった、というように聞こえてしまう
言葉です。まっ、読者の方は信用しないでくだ
さい。


平氏は過去の絶対的な独裁者として27年間
主席に君臨した毛沢東を上げています。彼の
死後40数年たっているのですが、習近平国家
主席の方針で一気に逆戻りしたということで
す。この国は皇帝政治から成長しそうにない、
ということです。


毛沢東は1946年に「毛沢東思想」を党規約に
することに成功した。これと同じということ
でしょう。毛沢東の時代27年間を暗黒の時代
と見ているようです。逆戻りしたと表現して
いるのですが、意味が重大なようです。


少し詳しく述べると、鄧小平の時は改革開放政
策といわれますが、西欧の文明国の仲間入りを
目指していた、国際社会はそう思っていたが、
そこは中華文明、社会の上から下まで不正腐敗
が蔓延した。そして今年は国家主席の任期が廃
止され、終身国家主席の道を作った。


中国国民からすると、賄賂また賄賂の不正腐敗
の政治がいいか、それとも少々封建的になるが
皇帝政治がいいか決断を迫られたということに
なるかもしれません。どちらにしても発言でき
るということはありません。
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 神話の皇帝「黄帝」・画像

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新皇帝・習近平は"アジア支配"に乗り出す<1>

プレジデント 4/20(金) 9:15配信

今年3月、中国の習近平国家主席憲法改正を断行。「習近平思想」が国家の指導理念として盛り込まれた。中国事情に詳しい石平氏は「中国における習近平の立場は、歴史上の『真命天子』としての皇帝と同じになった。その地位に見合う実績をえるために、領土拡張政策を強化する」と警鐘を鳴らす。その標的には日本が含まれている――。

 ※本稿は、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。

習近平の考え方が中国の「憲法」になった

 日本の国会が「森友学園問題」という「コップの中の嵐」で大きく揺れていたあいだ、日本を取り込む東アジア地域の政治では、巨大な嵐の到来を予感させるような激変が起きていた。

 平昌五輪における「南北融和」から米朝直接対話実現へ向かう一連の動きは、朝鮮半島情勢に大きな地殻変動をもたらそうとしている一方、大陸側の中国では、1980年代の鄧小平改革以来、もっとも大きな権力構造の異変が起きていたのである。

 去年10月の共産党大会で権力基盤を固めた習近平国家主席は、今年3月に開催された全国人民代表大会憲法改正を断行し、毛沢東時代の再来を彷彿(ほうふつ)とさせる個人独裁体制の確立に成功した。

 改正された憲法には、「習近平思想」なるものが「国家の指導理念」として盛り込まれたが、その意味するところはすなわち、今後の中国においては習近平の個人的な考え方が憲法となり、政治的指導者としての習近平の絶対的な地位と権威は、憲法によって保障されることになる。これで中国における習近平の立場は、歴史上の「真命天子」としての皇帝と同様のものとなった。

 その一方、習近平の手によって改正された中国の憲法では、改正前の憲法によって定められた「2期10年」という国家主席の任期制限が撤廃された。任期制限が撤廃されれば、現役の国家主席習近平氏は死ぬまで最高権力の座にいることが可能になるが、それこそが習近平の狙うところである。彼のめざすところは要するに、往時の毛沢東と同じような「終身独裁者」になることだろう。

 中華人民共和国の創設者である毛沢東は、1949年の政権樹立から1976年に彼自身が死去するまでの27年間、絶対的な独裁者として中国に君臨して皇帝然として振る舞った。平和な時代であるにもかかわらず、数千万人の人々が殺されたり自殺に追い込まれたりした毛沢東時代は、中国史上の暗黒時代として記憶されている。

 毛沢東の死後、彼の独裁政治の被害者でもある鄧小平が権力を握ってから、絶対的な独裁者の出現による災難の再来を防ぐために、さまざまな政治改革が試みられた。最高指導者の定年制を政治的ルールとして導入し、1982年に改正した中国の憲法には前述の「2期10年」という国家主席の任期制限が設けられた。

 重大な意思決定は中央指導部の討議と合意によってくだされるという集団的指導体制も導入したが、鄧小平が行った一連の政治改革の狙いはもちろん、毛沢東のような皇帝型の独裁者の再来を防ぐためであった。

毛沢東死去から42年、「新しい皇帝」の誕生

 鄧小平が導入したこの政治ルールが確立してから三十数年、中国の政治は共産党一党独裁を基本としながらも、個人独裁の弊害を取り除くことにある程度成功し、権力のあり方とその行使は少しずつ、制度化と安定化の方向へと進んでいった。そのなかで多くの知識人と国民は、この国の政治は毛沢東独裁時代と決別して、近代民主主義文明国家へと徐々に近づいていくのではないか、という期待を膨らませた。

 しかし2012年11月に習近平政権が成立してから今年3月の全人代閉幕までのわずか5年半、この国の政治は四十数年前の毛沢東時代へと一気に逆戻りした。

 「習近平思想」が憲法に盛り込まれたことにより、「朕即ち憲法」「朕即ち国家」という習近平個人独裁体制が確立された一方、国家主席任期制限の撤廃により、習近平個人独裁体制が本人の死去まで永久に続く道が開かれた。

 そこで鄧小平改革の成果は放棄され、絶対的独裁者の再来を防ぐために確立した制度とルールは無残に破壊されたのだ。それに伴って、習近平という人間は実質上の皇帝として中国に君臨し、13億人の国民の運命を握ることとなった。

 毛沢東が政権をとって「新しい皇帝」として中国に君臨したのは1949年、名目上の中国最後の皇帝である清朝宣統帝が退位してからのわずか37年後である。そして1976年に毛沢東が死去してから42年、中国では再び「皇帝」の称号こそもたないが、新しい皇帝が登場した。どうやらこの国は、古くから続く皇帝政治からどうしても脱出できないようである。

■「習近平独裁体制」のアキレス腱とは

 どうして中国はいつまでも、皇帝政治の伝統から抜け出すことができないのか。この問題についての考察は他に譲りたいが、ここではまず、われわれ周辺国にとって「習近平帝政」の危険性を考えてみよう。

 その危険性の1つは、新皇帝の習近平独裁体制が抱える大いなるジレンマにある。前述のように、習近平は「新しい皇帝」になるべく、自らの名前を冠した「習近平思想」を共産党の規約と中国の憲法に盛り込むことに成功したが、実は、それは彼自身にとってのアキレス腱ともなった。

 中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」がある。1936年に党の主導権を握った毛沢東は、それから9年間かけて権力基盤を固めたのち、46年に開催された共産党第7回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功した。
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ご自慢の中国空母が威嚇行脚で東シナ海へ

ご自慢の中国空母が威嚇行脚で東シナ海




台湾東方の西太平洋で演習をしていた中国海軍
の艦隊は東シナ海へ来たようです。新華社の報
道によると4月22日に東シナ海で実弾演習が行
われたということです。その概要は空母遼寧
らは戦闘機J15が発進し、これを囲む艦船から
はミサイルが発射されたようです。中国の艦隊
宮古島沖縄本島の間の宮古海峡を通って東
シナ海へ入ったと思われます。


航空自衛隊の基地は沖縄にあって十分レーダー
で空を見張っているのですが、270km離れた
宮古島にも分屯基地があって飛行するものを
24時間監視しているということです。中国軍
機の飛行が増え、緊急発進も増えているそう
です。


中国軍の動きが海でも空でも活発になっている
ので、日本の防衛には非常に重要な海峡になっ
ています。そこを空母遼寧を含む艦隊が通過す
るのですから、威嚇、けん制の目的を含んで空
遼寧を見せ付けるように思われます。多分、
沖縄にいるアメリカ軍への挨拶もあることでし
ょう。


2番目の記事はアセアン首脳会議がシンガポー
ルで開催されたということです。中国海軍の南
シナ海の人工島の軍事化や海上パレード、実弾
演習などを憂慮して、「懸念」という言葉が入
った声明文を発表したということです。


中国側は人工島の軍事施設はほぼ完成している
ので、強い発言が出たら威嚇すればいいと考え
ているのではないかと思います。今まで進めて
きたことに支障は起きないと判断しているよう
です。アセアンの国は中国のすることに正面か
ら反対できる政権はなくなったということなの
でしょう。


シンガポールは1990年代に経済援助をする側
になっているので、中国からの経済協力といっ
た話はありません。現在の首相はリー・シェン
ロン氏です。
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 ご自慢の空母「遼寧」・画像

南シナ海・中国・空母遼寧・115%.png

中国、東シナ海で実弾演習 空母「遼寧」も参加

AFP=時事 4/24(火) 7:22配信中国、東シナ海で実弾演習 空母「遼寧」も参加

【AFP=時事】(写真追加)中国の国営メディアは24日、同国海軍の艦隊が東シナ海(East China Sea)で実弾演習を行ったと報じた。中国は最近、周辺国と領有権をめぐり対立する海域で演習を繰り返して海軍の軍事力を誇示しており、各国の反発を招いている。

【関連写真】演習に参加した中国の空母「遼寧」

 国営新華社(Xinhua)通信によると、東シナ海での実弾演習は22日に実施された。新華社は、中国唯一の空母「遼寧(Liaoning)」が率いる艦隊が、「敵」勢力を想定した対空・対潜軍事演習に参加したと報道。複数のJ15戦闘機が遼寧から発進し「空母を囲む艦艇から対空ミサイルが発射された」とした。

 遼寧はこの数週間、駆逐艦などを伴った一連の演習を南シナ海(South China Sea)や台湾沖で実施している。東シナ海には、日中の領土問題の中心をなしている尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)があり、同海域での艦船の駐留と実弾演習の実施は日本の反発を呼ぶ可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

中国、東シナ海で実弾演習 空母「遼寧」も参加

4月24日(火) 7時22分-国際総合(AFP=時事)

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ASEAN議長声明 南シナ海問題「懸念」復活で調整

FNN PRIME 4/28(土) 9:17配信

 

東南アジア諸国連合ASEAN首脳会議が28日、シンガポールで開かれる。

議長声明では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について、「懸念」という表現を復活させることで調整が進められていることがわかった。

【画像】南シナ海「懸念」復活

FNNが入手した26日付けの議長声明案では、南シナ海問題について、中国を念頭に「その海域での埋め立てや活動について、一部の首脳が表明した懸念に留意する」と記されている。
その上で「状況を複雑にする行動は避ける必要がある」と自制を求めている。

中国に接近するフィリピンが議長国を務めた去年11月のASEAN首脳会議では、議長声明に、これまで記されていた「懸念」という表現が盛り込まれなかった。

ただ、「懸念」の表現が盛り込まれたとしても中国は軍事拠点化を進める構えを崩さないとみられ、南シナ海問題の解決には繋がらない見通しだ。

ASEAN議長声明 南シナ海問題「懸念」復活で調整

4月28日(土) 9時17分-国際総合(FNN PRIME)

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空母と爆撃機を見せつける得意の威嚇性演習

空母と爆撃機を見せつける得意の威嚇性演習




中国海軍の海上パレードは4月12日海南島周辺
南シナ海で行われたようなのですが、4月18
日から台湾の東で空母遼寧を含む合計7隻の艦
艇が実弾の演習をしたということです。空母遼
寧では中国の戦闘機Jー15が発進の訓練をしたよ
うです。爆撃機も大陸から台湾を回りこむように
飛行したと言うことです。当然、台湾への威嚇
を含んだ演習でしょう。


アメリカが台湾旅行法を成立させ、アメリカの高
官が公務で台湾を訪問でき、台湾の高官もアメリ
カを訪問して公務ができることになりました。中
国としては何かと台湾を排除してきたので、許せ
ない状況なのでしょう。威嚇を露骨にやって台湾
の姿勢が変わることもなさそうですが、中国国防
相が決めた演習のようでもあります。


台湾と大陸の間は台湾海峡なのですが、西岸は福
建省になります。地図で見ると台湾は東の太平洋
側から攻撃されると逃げ場がない感じに見えま
す。空母を利用した威嚇的な演習は効き目があり
そうです。習近平国家主席の支持基盤と考えると
台湾威嚇も一段と力が入るのかもしれません。そ
れで中国国防省の思惑通りに台湾がなるでしょう
か。台湾へ「武力統一」を臭わすことにもなり、
国民が逆の方向へ考えるのではないでしょうか。
つまり一致団結して、独立志向が進むように思え
ます。


というのは、珍しいことに朝鮮半島では話し合い
の雰囲気が盛り上がっています。どういう方向へ
進むかまだ分かりませんが、この影響が台湾へも
及びそうです。「一つの中国」の原則を認めない
台湾の蔡英文政権が批判されたり排除されること
はなさそうな情勢と思われます。


2番目のニュースは日本の海上自衛隊が哨戒機な
どでこの演習を確認しているということです。与
那国島の南350kmのところで演習しているようで
す。中国ご自慢の空母を使っての演習です。得意
になって演習をしていることでしょう。3日は続
いたようです。
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 中国の戦闘機 J15・画像

南シナ海・中国戦闘機J15・.PNG

 

中国、米の「空白」突く 台湾威圧、3日連続 爆撃機を展開

産経新聞 4/21(土) 7:55配信

 中国軍は今月に入り、近海で演習を相次いで実施し、3日連続で爆撃機を台湾周辺に飛行させるなど軍事行動を活発化させている。「強国」「強軍」路線を掲げる習近平指導部が、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権を軍事的に威圧すると同時に、南シナ海などアジアにおける軍事戦略がいまだに定まらないトランプ米政権の“空白”を利用して周辺海域での軍事プレゼンス拡大を図っている側面もありそうだ。

 中国国防省によると、陸軍航空隊所属の攻撃ヘリ部隊が18日、昼夜にわたる実弾射撃訓練を実施。海上の模擬艦船などの目標に対してミサイルやロケット弾による攻撃を行った。場所は「東南沿海」としか言及していないが、台湾海峡での実施を公表していた演習の一部とみられる。

 さらに同省は19日、空軍の轟(H)6K爆撃機やスホイ30戦闘機、偵察機宮古海峡を通過するなどして台湾の周囲を飛行する訓練を2日間にわたって実施したことを明らかにした。防衛省統合幕僚監部によると、中国の爆撃機2機は20日も同様の飛行を行った。

 いずれも蔡政権へのあからさまな圧力だが、台湾に接近するトランプ米政権への対応を“口実”に、軍事行動を拡大させている面もある。中国当局は特に強硬派のボルトン米大統領補佐官が訪台する動きを牽制(けんせい)しており、徐光裕退役少将は「もし米国が過ちを犯し続けるのであれば、さらなる軍事演習につながる可能性は否定できない」と環球時報(英語版)に語った。羅援・中国戦略文化促進会副会長も同紙に「演習は武力統一への準備だ」と寄稿し、軍事演習や飛行訓練の「常態化」を求めた。

 米軍は今年に入り、南シナ海で「航行の自由」作戦を少なくとも2回実施したが、中国は軍事拠点化を継続し、東南アジアの同盟国への影響力も低下したままだ。

 逆に中国側は同海域での大規模な軍事行動を既成事実化している。今月上旬から海南島沖で海軍史上最大規模の演習を展開し、12日には習近平国家主席(中央軍事委員会主席)による観艦式に中国初の空母「遼寧」を含む艦艇48隻、航空機76機が参加した。(北京 西見由章)

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中国空母に戦闘機発着=西太平洋で初確認―防衛省

時事通信 4/21(土) 0:45配信

 防衛省20日、西太平洋上で中国軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機とみられる機体が、発着艦を行ったと発表した。

 発着艦は南シナ海では確認されていたが、西太平洋では初めて。中国軍は活動範囲を拡大しており、同省は警戒を強めている。

 防衛省によると、20日午前10時半ごろ、与那国島の南約350キロの海域で、東進する遼寧ミサイル駆逐艦など計7隻の艦隊を海上自衛隊護衛艦とP3C哨戒機が確認。同11時ごろ、遼寧から複数の機体が発艦し、周辺を飛行した。機体は「殲15」戦闘機と推定される。

 中国は事前に、周辺海域に訓練を行うと通報していた。 

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海上パレード?本音は九段線支配の開始では

海上パレード?本音は九段線支配の開始では




オーストラリア海軍の艦艇が中国艦船から挑発さ
れたということです。ベトナムホーチミン市
向かっていた3隻のフリゲート艦が「丁寧だが、
手荒い対応」をされたようです。ベトナムの港に
向かっているのが気に入らなかった、オーストラ
リアで中国人を警戒する法律が成立したのが気に
入らない、などが考えられます。


ニュースがあまり詳しくないので、12月頃からの
経過を確認すると、12月下旬には中国側は南シナ
海の人工島の建設は軍事拠点を目的としていたこ
とを居直り型に認め、1月下旬には、以下にある
記事なのですが、軍事拠点が必要な理由はアメリ
カ海軍の航行の自由作戦だということでした。そ
してごく最近の習近平国家主席が出席しての海上
パレードが実施されました。


中国側は自国の領海と主張するのに必要なことを
着々と整えてきていると言えます。そこでオース
トラリア海軍の艦船を挑発したということは、皇
帝様の許可なく中国の領海に入るなという感じで
しょう。軍艦のパレードは中国史始まって以来の
大規模なパレードであり、この戦力を背景に威嚇
やけん制、それに摩擦を起こすのは予定通りと見
ることもできます。


このニュースから南シナ海の状況を読み取ると、
オーストラリア海軍の艦船だけでなく、アメリカ
の潜水艦も中国船を確認しており、海上パレード
を警備するような艦船や航空機が広い範囲に配備
されていたのではないでしょうか。勢力範囲を示
すような意味もあるでしょう。


中国側は制海権や制空権の実行をする可能性があ
ります。すでに艦船の保有量はアメリカを抜いて
世界一になっており、国産の空母も建造していま
す。ここまで進んでも漁民を追い払っているので
すから、南シナ海の完全支配の段階に入るのでは
ないでしょうか。


2番目の記事は、1月21日配信のものですが、南
シナ海の人工島を軍事化するのはアメリカの航行
の自由作戦が原因と主張しています。このニュー
スの約1ヶ月前の12月下旬には人工島は軍事拠点
にすると公表したので、今度は一歩進んでアメリ
カのせいと主張しました。ことあるごとに自国の
領有という意味を表現すると思われます。


中国側の表現には人口13億人という国内向けの表
現が多いので、読むときは少し注意してください。
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中国艦船の海上パレード・画像

南シナ海・中国・海上パレード・.PNG

中国艦船、豪艦船を挑発 周辺国と摩擦

産経新聞 4/21(土) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】20日付のオーストラリア公共放送(ABC、電子版)などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月15日、中国の艦船から「挑発」を受けた。中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

 3隻は豪海軍のフリゲート艦などで、ベトナムホーチミンを親善訪問中。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。

 中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。

 ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月11日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

 比英字紙インクワイアラーは18日付で、フィリピンの排他的経済水域EEZ)内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる2機が駐機している写真を掲載。撮影は今年1月6日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。

 同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は19日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている。

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中国の南シナ海配備増強は「米国に原因」、人民日報が非難

ロイター 1/22(月) 17:21配信

[北京 22日 ロイター] - 中国共産党機関紙の人民日報は、国が南シナ海で先週行った「航行の自由作戦」のような行動を受け、中国は同海域で対応を強化せざるを得ないと主張した。

中国外務省によると、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」はこのほど、中国が領有権を主張する南シナ海スカボロー礁(中国名:黄岩島)の12カイリ以内の海域を航行した。

22日付の人民日報は論説記事で、南シナ海を巡る状況がおおむね改善する中で、同海域の軍事化を進めているのが米国であることは明白だと非難。

「当事者が再度トラブルを生み緊張を高めるなら、中国が結論を導き出すことになるだけだ。南シナ海の平和を懸命に守るため、中国は対応能力の構築を強化・加速しなければならない」と強調した。

中国の南シナ海配備増強は「米国に原因」、人民日報が

1月22日(月) 17時21分-中国・台湾(ロイター)

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アジアの海にイギリス海軍の艦艇が来そう

アジアの海にイギリス海軍の艦艇が来そう



イギリス海軍の艦船がアジア方面に派遣され巡回
するというニュースがありました。まずはいくつ
かの国の海軍同士の連携を深めるようです。ここ
では具体的な目的は記述されていませんが、メイ
首相が2017年8月に日本に来たときにアジア方面
航空母艦を含む艦船を巡回させるという話をし
ました。


イギリスとしては、前の政権は巨額の契約を中国
と結び、中国との蜜月関係を築きました。現政権
はそこまで親中国ではありません。その上EUから
離脱することを決定していますので、アジア地域
で活動し存在を示すのも必要なことかもしれませ
ん。この状況と海軍の艦船の動きを結びつけるの
はもう一つ自信がありませんが、アジアの海の上
で中国の姿を見るのもいいでしょう。


中国以外の国はイギリス海軍の船の訪問を大歓迎
しそうです。南シナ海には世にも珍しい「九段
線」という線があり、その内側にはレーダー施
設、滑走路つきの人工島があります。周りの国は
何かと緊張を持たされています。


そう言えば中国もイギリス海軍の船を歓迎するか
もしれません。その場合はイギリス側を丸め込む
目的を持ったり、艦船の情報収集をしたり複雑な
歓迎になりそうです。


アジアの地域では防衛のための軍備が高い関心を
持たれています。今までになかったことから、中
国のお陰なのでしょう。最新の艦艇や付属設備に
関心が集まるかもしれません。どの国も海の防衛
から整備が必要のようなのでイギリス海軍の艦艇
も参考になるでしょう。


この艦艇についていつ、どのあたりをといったニ
ュースはまだ見当たりません。軍の動きとしたら
あまり発表されないことも考えられます。今後は
注目していく予定です。以下の記事は4月15日配
信のものです。
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海兵隊の移動基地! 英揚陸艦アルビオン

 2018年4月11日(水)、イギリスのウィリアムソン国防大臣は同国海軍の揚陸艦アルビオン」が北東アジアに展開したことを発表しました。この「アルビオン」とは一体どのような艦艇で、その展開にはどのような意味があるのでしょうか。

【写真】「アルビオン」艦尾から飛び出す上陸艇

アルビオン」は、敵地への上陸作戦を専門とする海兵隊を乗せて移動し、彼らを洋上から目的地に展開させることを任務とするドック型揚陸艦という種類の艦艇です。そのため全長176m、幅28.9mという巨大な船体のなかには、船を動かすために必要な300名の乗員に加えて、256名の海兵隊員と戦車や装甲車などの各種車両や資材などを搭載することができます。

 また艦尾には海兵隊員を海岸に上陸させるための上陸用舟艇4隻を収容するドックを備えていて、船体を後方に少し傾けてドックに海水を注水し、艦内から直接上陸用舟艇を発進させることができます。ヘリコプターを運用するスペースもあり、海と空から海兵隊員を送り込むことができるのです。

 こうした能力を備える「アルビオン」は、まさに海兵隊の移動基地ともいうべき存在です。イギリス海軍はこのドック型揚陸艦を、「アルビオン」とその姉妹艦「ブルワーク」の計2隻保有しています。

アルビオン」の派遣目的とは?

 では、この「アルビオン」がなぜ北東アジアに展開することになったのでしょうか。これには以下のような理由があると考えられます。

 まずは、他国との連携強化です。「アルビオン」は北東アジアに派遣されるあいだに、日本を含む様々な国との共同訓練を行う予定です。こうした訓練を通じてイギリスと北東アジアの国々との連携を強化することを目的としていると思われます。あとで詳しく説明しますが、イギリスは現在アジア太平洋地域での存在感を強めようとしています。今回の「アルビオン」派遣は、その大きな助けとなるでしょう。

 さらに2018年4月現在の、北朝鮮情勢との関連も指摘できます。現在国際社会は北朝鮮による核/ミサイル開発をやめさせるために、同国に対する経済制裁を強化しています。しかしこうした制裁から逃れるために、北朝鮮は洋上で他国のタンカーや貨物船から、制裁対象となっている石油などの物資を密かに受け取る「瀬取り」という方法を用いていることが明らかになっています。そこで、こうした瀬取りを取り締まることで北朝鮮の核/ミサイル開発をやめさせるための国際的な努力を補完するといった目的もあるのではないかと思われます。

 そもそもイギリスは、1950(昭和25)年に韓国と北朝鮮との間で勃発した朝鮮戦争において、韓国を支援するために組織された朝鮮国連軍の一員としてアメリカなどと共に参戦し、1953(昭和28)年の休戦以降も朝鮮国連軍司令部に要員を派遣しています。こうした背景から、イギリスはほかの欧州諸国のように北朝鮮情勢を遠い他国の話とは捉えていないのです。

 イギリス海軍は「アルビオン」に加えて、さらに2隻の戦闘艦「サザーランド」および「アーガイル」を2018年内に北東アジアへ派遣することを決定し、すでにこの内の「サザーランド」は日本の横須賀に到着して海上自衛隊との訓練も予定されています。また「アーガイル」も、2018年の12月に日本を訪問する予定です。

イギリスのアジア太平洋地域に対するまなざし

 実は、1年のあいだにこうして3隻ものイギリス海軍艦艇がこのアジア太平洋地域に展開するというのは非常に稀なことです。また、2020年代から本格的に運用が開始される最新鋭の空母「クイーンエリザベス」も、アジア太平洋地域におけるパトロール活動を行うとイギリスのジョンソン外相が以前発言しています。なぜイギリス海軍はこのように急速にアジア太平洋地域への艦艇派遣を強化し始めたのでしょうか。これにはおもに以下のふたつの理由が考えられます。

 ひとつは、近年の中国による南シナ海における海洋進出への対応です。中国はその強大な経済力と軍事力を背景に、南シナ海における人工島の造成や軍事的活動の強化などによって、周辺国との軋轢(あつれき)を生じさせています。

 こうした中国による活動は、イギリスにとっても無関係ではありません。南シナ海に面しているブルネイやマレーシア、シンガポールといった国々はイギリスと安全保障上の協力関係にあり、特にブルネイには少数ながら数百名規模のイギリス軍部隊が駐留しています。

また、南シナ海は世界中の大型タンカーや貨物船が利用する海の道「シーレーン」となっていて、ここで何か問題が発生すれば世界経済に大きな影響を及ぼしてしまいます。こうした背景から、このような中国の強硬な姿勢に対して、イギリスはアメリカや日本と歩調を合わせて対抗していく考えを示しているのです。実際に、先に述べた「アルビオン」「サザーランド」「アーガイル」、さらに空母「クイーンエリザベス」は、中国に対抗するような形での南シナ海における活動の実施が予定されているとの報道もあります。

 もうひとつは、アジアにおけるイギリス製兵器の輸出拡大です。近年アジアは各国の軍備拡張が盛んで、兵器輸出のための大きな市場になっています。

そこでイギリスはこうした国々への兵器輸出を視野に、アジア太平洋地域に実際に軍艦や戦闘機を派遣することで自国の軍事的存在感を示し、こうした軍備拡張を図る各国に対して自国兵器のアピールを行っていると考えられます。特に島国が多いアジア太平洋地域では、大小さまざまな大きさの艦艇から、そこに搭載する装備品に至るまで幅広い海軍関連の兵器需要が期待できるため、今回の「アルビオン」のようなイギリス海軍艦艇の派遣は非常に大きな意味を持つことになるでしょう。

稲葉義泰(軍事ライター)

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中国海軍の艦艇が南シナ海で海上パレード

中国海軍の艦艇が南シナ海海上パレード




南シナ海で中国が中国史上最大の海上軍事パレー
ドを行いました。習近平国家主席が出席し、空母
遼寧」を含む48隻の艦艇が参加したということ
です。戦闘機の「殲15」が76機参加。南シナ海
を国土と主張する背景の軍事力を周辺諸国へ見せ
たものでしょう。兵士は1万人を超えるというこ
とです。複数の原子力潜水艦も参加した模様です。


プーチン大統領はアメリカに対抗する兵器を選挙
中に宣伝し、ロシア国民を納得させて大統領選挙
を何なく終わりました。一方の習近平国家主席
選挙はないのですが、南シナ海の領有を唱えて国
土の拡大を13億人に示すのではないでしょう
か。


もう一つ話題がありますね。「一帯一路」の進展
は経済的に、外交的に中国の力を国際的に示して
いるとして、これも13億人を納得させるでしょう。


ということで、2018年は一段と独裁的な色を強め
るような気がしないでもありません。政権の周囲
が皇帝の出現を演じるかもしれません。軍艦のパ
レードを見ながら階段を上がることを考えている
のではないでしょうか。


2番目の記事は中国政府の特設サイト「中国南シ
ナ海ネット」が南シナ海の人工島は軍事化が進ん
でいると公表したものです。中国側が軍事化を認
めたのはこれが初めてです。報道の記事は南シナ
海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工
島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例、
ということです。この記事の配信日は2017年12
月26日です。


中国が南シナ海の人工島が軍事目的であることを
認めて約4ヵ月が過ぎたのですが、国家主席が閲
兵式をするまでに進んでいると言っていいでしょ
う。ロシアのクリミア半島占領と並べてみると、
どちらも軍事的な衝突がありません。ウクライナ
東部では軍事的な衝突が起こっています。


しかし、ロシア軍は表に出ないで現地の親ロシア
派がウクライナ軍と衝突しているように見せかけ
ているなどは、波の上に岩が出るかでないかのと
ころを埋め立てて、軍事拠点を建設するのとどっ
か類似点があるように感じます。
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 中国初の空母「遼寧」・画像

南シナ海・中国空母 遼寧・.PNG

中国、南シナ海で最大規模の海上軍事パレード ー 空母「遼寧」、核ミサイルを搭載した原潜などが参加

BUSINESS INSIDER JAPAN 4/18(水) 20:10配信

4月12日、中国の習近平主席が南シナ海で行われた同国史上最大規模の海上軍事パレードを閲兵した。ロイターが伝えた。

中国国営中央テレビによると、パレードには1万人以上の兵士、数十の艦艇や航空機が參加した。

習主席は兵士に対して、中国にとって、世界トップレベルの海軍を持つことが「今日ほど差し迫ったことはない」と述べ、党に対する永遠の忠誠心を求めたとロイターは伝えた。

中国の人民解放軍は世界最大規模の軍隊。現在、兵力の近代化を進め、最新の技術や装備の充実に注力、周辺諸国には危惧が広がっている。

中国、南シナ海で最大規模の海上軍事パレード ー 空母「遼寧」、核ミサイルを搭載した原潜などが参加


4/12に行われた中国軍の海上軍事パレード

中国、南シナ海で最大規模の海上軍事パレード ー 空母「遼寧」、核ミサイルを搭載した原潜などが参加【他の写真をみる】

パレードの様子を見てみよう。

48隻の艦艇が参加。

潜水艦。

同国初の空母「遼寧」。

76機の航空機。

J-15(殲15)。

ヘリコプター。

習主席は駆逐艦「長沙」に乗艦。

4機のJ-15が遼寧から発艦する様子を確認。

習主席は党に対する永遠の忠誠心を求めた。

[原文:China parades aircraft carrier, nuclear submarines through the South China Sea in a massive show of force]

(翻訳、編集:増田隆幸)

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中国「南シナ海人工島は軍事目的」 政府系サイト

産経新聞 12/26(火) 7:55配信

 ■施設29万平方メートルに拡大

 【北京=西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は25日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル(東京ドーム約6個分)に達すると公表した。また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼(とうしょ)の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。

 中国当局南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。

 同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年8月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。

 一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は今月中旬、中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁やスービ(渚碧)礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。

 南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。

 同サイトは見出しで「2017年、中国の南シナ海島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。

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一帯一路は取り分け独裁政権が好きみたい

一帯一路は取り分け独裁政権が好きみたい



以下の記事には中国が唱える一帯一路の本質が鋭
く記述されています。記事の筆者は長谷川良氏で
す。記事の配信日は1ヶ月と少し遡って3月9日
です。


「アフリカは第2の中国」という表現があります。
不正腐敗がアフリカでも中国のように蔓延してい
るという意味のようです。不正腐敗を広めたのは
中国の国有企業という意味も含んでいるようです。
中国の国有企業がインフラ整備の事業を計画する
とき、現地政府の首脳、その周辺などへ賄賂を使
って不正腐敗絡みで進めるのでしょう。「アフリ
カは第2の中国」と見られています。


アフリカだけではありません。中南米についても
中国のお金が降り注ぎ、同様なことが起こってい
て、「第3の中国」になりつつあるということで
す。


ヨーロッパではドイツの外相が中国の動きを警戒
する発言をしています。ヨーロッパへ中国の覇権
が伸びていると見られているようです。


中国はアフリカ連盟の本部の建物を建設し寄贈し
たのですが、コンピュータは中国につながりアフ
リカ連盟本部の情報は盗聴されているということ
です。解任されたティラーソン氏はアフリカで、
「中国は短期的な利益を与えて、中国への長期的
な依存を手に入れている」と発言しました。


以下の記事では共産党一党独裁官僚主義の体
質からきているということです。第二次世界大戦
以降、東西冷戦の状態となって情報が隠されてい
たのですが、政権に関係する人たちは「赤い貴族
となったのでしょう。独裁政権の中で不正腐敗の
手法が発達したのでは国民は手も足も出ないです
ね。


この体質を持ったままアフリカや中南米に出て行
って、現地の政権を掌にのせてお金をばら撒き、
インフラ建設の融資を決めていくのですが、過剰
な建設費を融資して返済が不可能に持っていくよ
うです。すでにスリランカでは整備した港を中国
は99年間租借できることになりました。


そのアフリカですが、人口は約12億人、54の独立
国があります。例として中国が力を入れているアン
ゴラを見ると、石油を産出します。ドス・サントス
大統領は37年間続きました。2017年9月にロウレン
ソ大統領に代わりました。中国の原油輸入量はサウ
ジアラビアに次いでアンゴラが多く、アンゴラが産
出する半分近くを中国が輸入しているということで
す。


中国がアンゴラへ融資したお金は、原油で返済され
ているということです。石油採掘はドス・サントス
大統領の一族に握られており、実質的にドス・サン
トス氏の独裁が今も続いているということです。貧
富の差は大きく、汚職は盛んであり、町の治安はよ
くないということです。
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南シナ海・アフリカ本部・中国が建設・.PNG

 

世界に浸透する中国の“赤いカネ” --- 長谷川 良

アゴラ 3/9(金) 17:50配信

海外中国メディア「大紀元」に中国の海外進出に対して警告を発する記事が掲載されている。俗にいう“中国マネー”問題だ。特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれるほどだというのだ。

当方はスーダン出身の友人がいるが、彼を通じて数年前から中国企業スーダン市場進出について聞いてきたが、「とうとうそこまで来たのか」という思いがした。

スーダンの場合、原油開発分野は中国企業に完全に乗っ取られている。資本と技術が乏しいので仕方がない面もあるが、中国国営企業の背後には中国共産党が控えている。ガブリエル独外相が先月のミュンヘン安全保障会議(NSC)で演説したように、「中国は世界で唯一、グローバルな戦略に基づいて駒を動かしている国家」だ(「中国の覇権が欧州まで及んできた」(http://agora-web.jp/archives/2030915.html)2018年2月5日参考)。

友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。赤いカネは資本と技術だけではなく、中国の習近平国家主席も頭を痛めている政治家、実業家たちの腐敗をもスーダン社会に輸出してきたというわけだ。

大紀元(日本語電子版、3月3日)によると、アフリカだけではない。米国の裏庭に位置する中南米も中国の赤いカネが降り注がれ、「第3の中国」となりつつあるという。

具体的には、「チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ(華為技術HUAWEI)に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港でもあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している」というのだ。

その中国マネーを牛耳っているのは中国共産党国営企業だ。旧ユーゴスラビア連邦時代のチトー大統領の側近だったミロヴァン・ジラスは1950年代に出版した著書「新しい階級」の中で「共産党赤い貴族だ」と喝破している。

元副首相だったジラスは「共産主義者は決して労働者の味方ではなく、貴族のような生活を享受し、富を貯蓄する者たちだ」と指摘した。同著書は欧米諸国で話題を呼び、旧ソ連・東欧諸国の民主改革にも大きな影響を与えた(「『赤い貴族』とスカーフの思い出」(http://agora-web.jp/archives/1631131.html)2015年2月9日参考)。

当方はベオグラードのジラス氏の自宅でインタビューしたが、ジラス氏は当時、「ポーランドチェコハンガリー、中国いずれの共産国も、固有の困難と課題を抱えている。共通する点は、共産党一党独裁官僚主義だ。共産主義者は政権の座に就くと、新しい支配階級に変身していく」と述べた。中国共産党の現状をみれば、ジラス氏の指摘は正鵠を射ている。同氏が表現した「新しい階級」は中国で久しく定着している。

中国はエチオピアの首都アディスアベバにアフリカ連盟(AU)の本部を建築し、その建物をAUに贈呈したが、フランスのメディアによると、AU本部のコンピューターは北京に繋がっているという。アフリカの政治、経済関連情報は中国に筒抜けというわけだ。中国人はただでは贈呈しない、ちゃんと見返りを得ているわけだ。

米紙ワシントンタイムズによると、ティラーソン米国務長官は6日から13日まで5カ国のアフリカ諸国(チャド、ジブチエチオピアケニア、ナイジェリア)を歴訪中だが、「中国は、世界で新興市場として台頭し、開発への魅力的な方法を提示しているが、実際は、短期的な利益を与えて、中国への長期的な依存を代償として手に入れている」と指摘し、アフリカ諸国へ警告を発している。

アフリカや中南米諸国だけではなく、欧州でも中国マネーに惑わされる国が増えてきたが、中国経済が今後も安定成長を続けていく保証はない。中国の投資に対する懸念の声が既に聞かれる。中国マネーには共産主義とその世界戦略計画が常にリンクされていることを忘れてはならない(「共産党から『赤』を取り戻そう」(http://agora-web.jp/archives/1633383.html)2015年2月28日参考)。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年3月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。

長谷川 良

世界に浸透する中国の“赤いカネ” --- 長谷川 良 アゴラ 3月9日(金) 17時50分

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「一帯一路」今度はマレーシア社会が混沌2

「一帯一路」今度はマレーシア社会が混沌2




このニュースは整理できない状態なのです。こ
のブログの能力を超えていることも事実なので
すが、ナジブ首相があまりにも中国人民元にべ
ったりで、そのお金の一部はナジブ一族のアメ
リカでの爆買に使われていると噂されています。


中国企業は以前の首相マハティール色を一掃し
ているようなのですが、マレー民族独自の歩み
を消し去っているようなので、一帯一路を唱え
るところは覇権を狙っていると思われます。


中国企業発電所の支配は主権侵害の第一歩、
鉄道建設は中国のマレーシア主権侵害の第二歩
ではないでしょうか。今回の選挙で首相を交代
させないと負債に基づいた要求が強くなり、中
国の属国にされる可能性があります。


マレーシアの野党側の希望同盟が選挙戦で不利
になっていることを中国企業が喜んでいる、ま
たは介入しているとしたら・・・、心配し過ぎ
と思われそうですが、そうでもないのです。マ
レーシアの選挙は不正があるのが伝統的なので
す。


例を挙げると、今回は報道規制または報道をけ
ん制する法律を作ってしまいました。こういう
立法が違法になるというところはないようです。
1957年の独立以来、人民戦線が一党独裁で政
権を継続してきたので、あっちこっちとの癒着
や馴れ合いがあってもおかしくないのです。現
にばら撒き的選挙運動が繰り返されて60年間政
権を維持しているようです。


このブログからすると、マレー半島サバ州
サラワク州のあるボルネオ島の間の南シナ海
中国の主張する九段線が下がってきています。
九段線はマレー半島からは離れているのですが、
ボルネオ島には接近していて水産資源や海底の
地下資源を中国が狙っているように見えます。


中国側としては一帯一路の分野の話がマレーシ
ア政権と次々と決まれば南シナ海の話など話題
にする必要はないですね。債務をしっかり背負
わせておけば、後々がやりやすいことになりま
す。


政府与党のナジブ陣営はばら撒きの宣伝をし、
野党のマハティール陣営は政権と中国の癒着、
お金の乱脈などを追及するとしたら、南シナ海
のことは話題に上がらないでしょう。悪運が中
国に味方しているようです。
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野党希望同盟を率いるマハティール元首相

南シナ海・マレーシア・マハティ-ル元首相・.PNG

政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア

JBpress 4/9(月) 6:00配信

 文中敬称略

1からの続き

 問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3%で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

 当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100%が中国から投入されている」(建設関連企業幹部)と見られている。

 しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

 中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

■ 中国のための東海岸鉄道

 ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

 マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

 こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト(一帯一路関連)を中止せよとは、野党は頭がおかしい!」と激怒する。

 さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング(果物の王様、ドリアン)も大量に輸入しているんだ(「中国がドリアン爆買い マレーシア属国化への序章」)」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

 まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

 マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

 中でも、ナジブの中国との蜜月が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

 「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と資本・技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

 この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

 さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施工させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

■ 中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

 ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワーは、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。

 ドミノ倒しのようにバサッ、バサッと、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

 そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

 中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

 建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約80%が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

 マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

 そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット(民衆)のために立ち上がり、新たなレガシー(遺産)を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

 (取材・文 末永 恵)  ★

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「一帯一路」今度はマレーシア社会が混沌1

「一帯一路」今度はマレーシア社会が混沌1




「一帯一路」の言葉があるニュースがありまし
た。今度はマレーシアです。中国が大好きなイン
フラ整備のお話ではあるのですが根が深そうで
す。マレーシアの状態が今論じられるのは5月投
票の総選挙があるからです。お金の出場所は中
国なのですが、政権を握る与党連合は国民戦線
という名です。ナジブ首相一族の金銭的スキャ
ンダルが噂されている中での選挙となるようで
す。


マレーシアの野党は希望同盟という野党連合を
作り元首相のマハティール氏が代表となってい
るのですが、政権から30日間の活動停止を言い
渡され、実質の選挙活動の妨害を受けています。
マハティール氏は「逮捕するならしてみろ」と
92歳にして気勢をあげています。そのせいか人
気が急激に上昇しているということです。



首相直属の投資ファンド「1MDB」というの
があり、中国からの「一帯一路」のお金がここ
へ入ったようです。マレーシアの発電所の全株
式と1MDBの抱えていた負債の合計4452億円
という大金のようです。それ以上かもしれませ
ん。この1MDBからナジブ一族へ流れたお金
は840億円と噂されています。


この報道記事によると、中国からのお金はスリ
ランカと同じようになっているということです。
マレーシア内で中国の言う「一帯一路」関連の
事業は40件余りもあるということです。中国の
国有企業が関係していると中国の銀行からお金
を借りやすい構造になっていることでしょう。
年利は約3.3%ということです。


マレーシアの人口は約3,200万人、その内マレ
ー系約67%、中国系約25%、インド系約7%と
いうことです。4人に1人が中国系なので、中国
から来た人が「ここを中国にしよう」と思った
としてもおかしくありません。オーストラリア
では中国人の行動を規制する法律ができ、中国
政府は不機嫌になっているといわれています。


マレーシアの東海岸のクアンタンに行き北のタ
イ国境方面に進む鉄道の計画があるようだが、
これも大きく対立しているようです。ナジブは
計画賛成、推進なのですが、マハティールは借
金することになり反対ということです。このブ
ログはマレー半島のジャングル地帯に詳しいわ
けではないのですが、「東海岸鉄道」という名
の鉄道がすでにあるようなのです。


現首相が鉄道が必要と言うのだから、必要なの
でしょう。2017年8月に1兆4100億円で中国の
「中国交通建設」という企業と契約を結んだよ
うです。資金の85%が中国からの融資というこ
とで、大きな借金を背負うことになりそうです。


マハティール氏は首相だった時に日本の三菱自
動車と資本・技術提携して「プロトン」という
自動車の会社を設立し、国産車生産した。この
自動車会社をナジブ首相は中国の会社へ売り払
ってしまったということです。


首都クアラルンプールに新国際金融地区 「TRX」
を開発しているのですが、超高層タワーが建設
されているということです。これも中国のお金
が関係しているようです。


「フォレスト・シティ」というのが出てきます
が、イスカンダル地帯というのはマレー半島
先端、シンガポールに面した地帯です。そこに
4つの人工島を作って未来都市のような「フォ
レスト・シティ」を開発されています。事業主
体は中国の「碧桂園」という大手不動産の企業
です。
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クアラルンプール ペトロナスツインタワー

南シナ海・マレーシア・クアラルンプール・.PNG

政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア

JBpress 4/9(月) 6:00配信

 

 文中敬称略

 60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙(下院=定数222、5年に1回実施。総選挙(投開票日)は5月5日前後で政府が最終調整=前回記事で独自報道)は、与党優勢が伝えられている。

 一方で、2008年に与党連合(国民戦線)が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI津波)選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

 首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」(元首相のマハティール)と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

■ 野党に30日間の活動停止

 ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決

 さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

 30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合(希望同盟)に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

 選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ!」と自分の政党のロゴが入ったTシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

 こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

 一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか?」を聞いた最新の世論調査(政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで)が実施された。

 その結果、過半数の61%が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39%だった。

 昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

 「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主(ラクヤット=マレー語)」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

 そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

 本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

■ ナジブと中国の蜜月関係

 誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。

 しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

 その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

 本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁(EPU)が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

 ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

 マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

 一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性(マラッカジレンマ)に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

 中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

 最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ(1リンギ=約28円)分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

 しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

■ 発電所の全株式を中国に売却

 国の安全保障の根幹である発電所外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100%身売りしてしまった。

 そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

 中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

 こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

 マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

 中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

 問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3%で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

 当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100%が中国から投入されている」(建設関連企業幹部)と見られている。

 しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

 中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

2へ続く

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マララさん故郷はあれやこれやの原点みたい

マララさん故郷はあれやこれやの原点みたい




マララさんが母国パキスタンに帰国し、ふるさと
のスワート渓谷も訪問しました。パキスタン政府
と軍がマララさんの帰国、パキスタン内の行動を
支援したということです。故郷では旧知の人々に
会えてマララさんは感動していたようです。


「川や山はもちろん、自宅の周りの汚い通りやゴ
ミ、友達とおしゃべりしたこと、近所の人とけん
かしとまでが懐かしい」「私は全ての出来事を覚
えている。夜寝るとき、次の日は生きていないの
ではないかと恐れたこと、途中の道で誰かが酸攻
撃をしてくるのではないかという恐怖まで」。何
とも激しい内容なのですが、しかも13、4歳の時
のことなのです。


以下の記事によると、パキスタン内にはマララさ
んを称賛する人もいれば批判する人もいるという
ことです。マララさんも意味が分からず、困惑す
ることも発生しているようです。私立学校グルー
プがマララさんが抱く「反イスラム、反パキスタ
ンの考え方」に対するものとして「私はマララで
はないの日」を設定したということです。


まだオックスフォードに入学して間もないマララ
さんがパキスタンの学校の中に影響することもな
いように思えるのですが、当のマララさんは反イ
スラム、反パキスタンなどの身に覚えのない表現
が出て困惑しているようです。何が何だかわけが
分かりません。学校にとっては武装勢力の襲撃の
標的にならないような効果があるのかもしれませ
ん。


2番目の記事では、マララさんが声を上げてくれ
たことで学校に通う子が増えてきたということで
す。パキスタン政府や軍は国際的に名前が知られ
ているマララさんに故郷を訪問してもらうことに
よって、スワート地域が安全な土地になったこと
をアピールしたかったのでしょう。しかし、住民
はまだ声をひそめることもあるようです。
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パキスタンイスラマバードでインタビューに応じるマララさん

f:id:okentac:20180409094953p:plain

インタビュー:「最高に嬉しい」、銃撃後初帰国のマララさん

ロイター 4/2(月) 16:22配信

Kay Johnson

イスラマバード 30日 ロイター] - ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんは、武装勢力タリバンによる厳格なイスラム法解釈の恐怖の下で2年間暮らした記憶にもかかわらず、パキスタン北西部の風光明媚な故郷スワト渓谷を思い焦がれていたと語る。

女子教育の重要性を自身のブログで訴えたことで、2012年にタリバンに頭部を撃たれ重傷を負ったマララさんは、銃撃後初となる母国への帰郷を果たした。

20歳のマララさんは、パキスタンイスラム的価値に反する考えを広めているとする国内の批判に反論する。「私は自分の宗教を誇りに思い、国を誇りに思っている」と、マララさんは30日、滞在先のイスラマバードのホテルでロイターに語った。

バラ模様のスカーフにゆったりしたチュニックとパンツ姿のマララさんは、母国に戻って非常に喜んでいると話した。身に着けた服は、英オックスフォード大で学ぶマララさんに、パキスタンの家族や友人が送り届けてくれたものの1つだという。

マララさんは翌31日、厳重な警備に守られながら、ヘリコプターでスワト渓谷にある子供時代の家を訪問した。

パキスタンの全てが懐かしい。川や山はもちろん、自宅の周りの汚い通りやゴミ、友達や、学校生活について友達とおしゃべりしたこと、近所の人とけんかしとまでが懐かしい」

マララさんはこれまでにも帰国を望んでいたが、安全上の懸念に加え、学業やオックスフォード大の入学試験で手一杯だったという。マララさんは昨年同大に入学し、政治、哲学と経済を学んでいる。

ノーベル賞

マララさんが2014年、史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞するに至るまでの道のりは、彼女が9歳だった2007年に、タリバンの地方部隊が、イスラマバードから約250キロ離れたスワト渓谷にあるマララさんの街の支配権を握ったことから始まった。

イスラム武装勢力パキスタンタリバン(TTP)」は、テレビや音楽、女子教育を禁止し、200あまりの学校を燃やした。1990年代にタリバンが隣国アフガニスタンの政権を担った際、ほぼ全ての公共の場から女性を締め出した例にならったものだった。

「私はいまも、全ての出来事を覚えている。夜寝るとき、次の日は生きていないのではないかと恐れたことから、もし学校に行けば、途中の道で誰かが酸攻撃を仕掛けてくるのではないかという恐怖まで」と、マララさんは話した。

マララさんの父親は、女子教育を行っていた学校の教師で、同校は2009年まで運営を続けた。

パキスタン政府がタリバンを掃討した2009年半ば以降、マララさんは、タリバン支配時代に英国放送協会(BBC)のウルドゥー語サービス向けに書き始めたブログや、彼女を写したドキュメンタリー「Class Dismissed (クラス解散)」を通じて、女子教育のシンボルとなった。

だがそれにより、マララさんは標的になった。

2012年10月、覆面の男がマララさんの通学バスに乗り込み、彼女を特定すると、銃で撃った。タリバンは後に、リベラル主義を広めようとしたため襲撃したとの声明を出した。

治療のため英国に移されたマララさんは、それ以後国外に留まり、ベストセラーになった共著「わたしはマララ」を執筆したり、世界で女子教育の推進活動を支援する基金を立ち上げたりしている。

2014年、インドの活動家とともに、マララさんはノーベル平和賞を受賞した。

パキスタンでは称賛と批判>

マララさんは、世界で最も名前の知られたパキスタン人かもしれないが、祖国では多くの人に愛される一方で、批判も浴びるなど、評価が分かれている。

パキスタンの一部の私立学校グループは、30日を「わたしはマララではない」の日にすると宣言。広報担当者は、マララさんが抱く「反イスラム、反パキスタンの考え方」に対するものだと説明した。

こうした反応に、マララさんは困惑の様子だ。

「私の発言のどの辺が、反パキスタンや反イスラムになるのか、分からない。イスラム教は私に、平和の大切さを教えてくれた。教育の大切さを教えてくれた。イスラム教の聖典コーランの最初の言葉は、イクラという言葉で、読みなさい、という意味だ」

29日に行われたアバシ首相との会談の議題は、政府が公約に掲げる教育だった。パキスタン政府と軍は、今回のマララさんの一時帰国の計画を支援し、警備を提供した。

「われわれは教育について話した。アバシ首相のこれまでの取り組みに感謝しているが、まだやらなければいけないことが沢山ある。政府は国内総生産(GDP)の4%を教育に充てるとしているが、まだ2.7%までしか増えていない」と、マララさんは話した。

パキスタン首相や、各国指導者との面会は、スワト渓谷の女子学生から見れば遠く離れた世界の出来事かもしれない。だがマララさんは、オックスフォード大で学ぶことなどは、長年の夢だったと言う。

「私が最初考えていたのは、勉強を続け、学校に行けない女の子たちのために声を上げ続け、高校を卒業したらいつかオックスフォードに出願しようと思っていた」と、彼女は振り返った。

「だから、最初から考えていたことだ。ただ、あの襲撃が起きて英国に移ることになるとは分からなかった。それでも私はパキスタンを見続け、女子教育のためにできるこをすべて続けていきたいと思う   ★

インタビュー:「最高に嬉しい」、銃撃後初帰国のマララさん

ロイター 4月2日(月) 16時22分-

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マララさん帰郷 住民「声上げ闘ってくれてありがとう」

朝日新聞デジタル 3/31(土) 19:47配信

 女子教育の重要性を訴えて2012年10月にイスラム武装勢力に銃撃されたノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん(20)が31日、生まれ故郷のパキスタン北西部スワート地区に里帰りした。銃撃後に治療のために渡英してから5年半ぶり。親族らと再会を果たした。

 29日から一時帰国しているマララさんは31日朝、首都イスラマバードからヘリコプターで移動。地元メディアによると、軍が厳重に警備する中、実家で親族や旧友に迎えられ、地元の学校を視察したという。叔父のメフムードさん(37)は「すっかり大人になったマララは『夢だった大学で勉強に打ち込みたい』と意気込んでいた」と話した。

 教育者を父に持つマララさんは銃撃前、女子教育に否定的な武装勢力に抵抗して、テレビで「お父さん、お母さん、どうか子どもを学校へ」と訴えていた。地区は軍の掃討作戦で治安が良くなったが、今も武装勢力の支持者は残る。身の危険から匿名で取材に応じた実家近くの男性(63)は「マララが声を上げてくれたことで学校に通う子が増えてきた。女の子の代表として闘ってくれてありがとう」と語った。

 マララさんは31日午後、自身のツイッターで「実家を見て、友達に会い、再びこの土地を踏みしめることができ、本当にうれしい」と喜びを伝えた。(イスラマバード=乗京真知)

朝日新聞社

マララさん帰郷 住民「声上げ闘ってくれてありがとう」

朝日新聞デジタル 3月31日(土) 19時47分

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巨額経済協力から1年半フィリピン内の動静は

巨額経済協力から1年半フィリピン内の動静は




南沙諸島内の人工島についてフィリピン国内の様
子をまとめたニュースがありました。1年半ほど
前に中国が経済援助するとしたインフラ整備は何
も始まっていないということです。中国の人工島
の建設に安全保障上の懸念の声が少しづつ出てい
るようです。


インフラ整備について具体的な計画はまだ公表さ
れていないようです。一般的な噂では、ドゥテル
テ大統領は鉄道を整備したいということです。ル
ソン島の鉄道整備、ミンダナオ島の新鉄道計画も
中国の経済援助でやりたいのだろうと言われてい
ます。


南沙諸島の現実は、中国は人工島の軍事化を隠す
ことなく表現するようになり、アメリカの「航行
の自由作戦」を非難するようになっています。自
慢の空母を使っての防衛作戦を試みる方向のよう
です。


フィリピン政権としてはこの米中の争いには関わ
りたくないようですが、フィリピン国民の世論は
そうもいかないようです。もともと中国になじみ
が薄いこと、人工島の軍事化がはっきりしてドゥ
テルテ大統領を批判する声も出始めています。


中国がフィリピン内の鉄道建設を途中で放り出し
たことなどから、国民は鉄道分野については日本
の技術を期待しているようです。ごく最近、マニ
ラ首都圏の地下鉄建設は日本の援助でされること
が決まりました。政権の人気もこれで維持されそ
うです。


マニラ、ケソンの周辺を含む首都圏の人口は
2300万人なので、道路の渋滞、鉄道の混雑も慢
性化し日本の運行技術でないとさばけないとまで
言われています。4~5分おきに電車が来るよう
な技術は真似しないほうがいいような気もするの
ですが、ドゥテルテ政権としてはうまくゆけば国
民の支持を得られ、中国をやわらかくけん制でき
るということにもなります。
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画像・中国の軍事化が進む南沙諸島の人工島

南シナ海・南沙諸島・3ヵ所・.PNG

(出所)各種資料を基にウェッジ作成
(写真3点・INQUIRER.NET/PHILIPPINE DAILY INQUIRER)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00010000-wedge-asia.view-001

南シナ海に“不沈空母”出現、フィリピンを籠絡した中国

Wedge 4/6(金) 12:09配信

 

 フィリピンの有力英字紙「Philippine Daily Inquirer」は2月5日、南シナ海南沙諸島で中国が実効支配する7つの環礁の空撮写真を掲載した。いずれも昨年下半期に撮影されたもので、滑走路やレーダー施設などが建設され、中国が進める軍事化が完成間近にある様子が明らかになった。この報道を受け、フィリピン国内では野党議員や識者の間で安全保障上の懸念を示す声が強まり、中国から経済援助を引き出す見返りに軍事化を黙認していたドゥテルテ政権の外交政策に批判が集中した。

 筆者が同新聞社から入手した写真によると、少なくともスビ礁とミスチーフ礁には数千メートル級の滑走路が設置され、レーダー施設のほか、格納庫や灯台、1~5階建ての建造物が多数並んでいるのが分かる。


 国内外に波紋が広がる中、フィリピンのロケ大統領報道官は会見で報道陣に対し、「中国が埋め立てによって軍事化を進めていたことはすでに熟知しており、特にニュースではない」と一蹴し、7つの環礁以外に実効支配を拡大しないと中国が確約した点を重視し、軍事化に抗議しない考えを示した。

 南沙諸島でフィリピンが実効支配する地域を管轄するカラヤアン町のビトオノン元町長は2年前、海外メディアとともに小型飛行機で南シナ海の上空を飛んだ経験がある。その時に見た光景を基に、筆者の取材にこう語った。

 「(中国が実効支配する)スビ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁などを上空から眺めた。すでに埋め立てが進んでおり、滑走路や複数の建物を見た。上空を旋回中、中国側から『侵入禁止区域であるため直ちに引き揚げろ』と無線で警告を受けた。船で南シナ海を横断した時も中国艦船から妨害を受けた」

 南沙諸島の領有権を巡ってフィリピンと中国の緊張が高まったのは、アキノ前政権下の2012年4月。ルソン島中部の西方沖約230キロの海上にあるスカボロー礁で、両国の艦船が2カ月以上にわたりにらみ合いを続けた。フィリピン政府は翌13年、領有権問題の平和的解決に向け、国際仲裁裁判所に中国を相手取って提訴したが、同年後半にはすでに、中国が実効支配する7つの環礁で埋め立てが始まったとされる。

 仲裁裁判所は16年7月、南シナ海ほぼ全域に主権が及ぶと主張する中国の境界線「九段線」について、「中国が主張する歴史的権利には法的根拠はない」とする判断を下した。これで中国による軍事化に歯止めがかかるはずだった。しかし、中国と対峙(たいじ)してきた前政権に代わり、16年6月末に発足したドゥテルテ政権は、それまでの親米路線から親中へと舵(かじ)を切っていた。

 ドゥテルテ大統領は、漁民のスカボロー礁での操業再開に加え、中国から巨額の経済援助を受けることと引き換えに、南シナ海問題を事実上棚上げした。この結果、中国はすでに埋め立てを行っていた7つの環礁の軍事化を着々と進めた。これまでにも米国のシンクタンク戦略国際問題研究所による空撮写真の公開でその進捗(しんちょく)状況は明らかにされてきたが、今回のInquirerの報道で軍事拠点の規模や整備の様子がより詳細に明かされた。

 海事分野に詳しいフィリピン大学のバトンバカル教授は、「中国の軍事化を黙認したドゥテルテ大統領の思惑は中国からの経済援助だ。しかし、中国がこれまでに表明した巨額のインフラ整備事業は何一つ行われていない。フィリピン政府は譲歩しすぎだ」と批判した。

 フィリピンは16年10月、中国からインフラ建設支援など総額240億ドルという巨額の経済援助の約束を取りつけた。その内実についてジェトロアジア経済研究所企業・産業研究グループ長代理の鈴木有理佳氏は、「240億ドルのうち、約150億ドルは民間企業の投資が大半で、実現性は不透明。インフラ整備に関しては、案件の確定に時間がかかっているようで、現時点で着工に至ったものはない」と語る。

 中国からの援助としては、銃器類の供与や昨年5月に紛争が勃発(ぼっぱつ)したミンダナオ島マラウィの復興支援(300万ドル)などが挙げられるが、同教授によると、南シナ海問題の棚上げに比べればフィリピンが受けた利益ははるかに少なく、「不公平な取引」だという。しかし、ロケ大統領報道官は、スカボロー礁におけるフィリピン人漁師の活動再開や、中国人観光客や中国からの投資増などを挙げ「両国の互恵関係を発展させ、わが国民に明らかな利益をもたらしている」と述べている。

「フィリピンを中国の州に」大統領発言に批判続出

 Inquirerの報道から2週間後、ドゥテルテ大統領による発言がまたもや物議を醸した。マニラのホテルで開かれた、中華系フィリピン人が集まるビジネス会合でドゥテルテ大統領は、スカボロー礁に実効支配を拡大しないと約束した習近平国家主席を称賛した上で、こう発言した。

「フィリピンを中国の一つの州にしよう。中華人民共和国、フィリピン州」

 会場からは失笑を買い、その中には趙鑑華(ジャオジャンファ)駐比中国大使の姿もあった。これはリップサービスとみられるが、政治家や有識者からは「フィリピン人を侮辱しているようで、到底受け入れられない」「国家の尊厳を失わせる発言で、一国の大統領として恥ずかしい」などといった批判が続出した。

 両国の友好関係は、ドゥテルテ大統領が所属する政権与党、PDPラバンの活動にも及ぶ。同党党首のピメンテル上院議員率いる一団は昨年、中国福建省を訪れ、中国共産党員と親交を深めていたことが明らかになっている。東アジアの国際政治を専門にするデ・ラ・サール大学のデ・カストロ教授は、「大統領は中国のような権威主義体制を望んでいる。自身も『独裁者』と認めているように、メディアからの監視をはじめとしてチェック・アンド・バランスを極度に嫌う。だが、大統領の中国寄りの思想と国民の認識の間にはズレもある」と指摘する。

 民間調査機関ソーシャル・ウエザー・ステーションによる、フィリピン国民の関係各国に対する信頼度を調査した最新結果(17年5月)では、1位の米国に日本、オーストラリアが続き、中国はワースト2位だった。中国の軍事化には国民の間でも懸念が相次ぎ、麻薬撲滅戦争など国内政策ではドゥテルテ大統領が高支持率を維持する裏で、外交政策は賛同を得られていないという現状が透けて見える。

 ドゥテルテ批判の急先鋒、アレハノ下院議員は「大統領は、中国との良好な関係をアピールし、『中国も地域の安定を望んでいる』と持ち上げているが、それは一時的にすぎない。中国は最終的に、南シナ海全域を支配するだろう」と危機感を募らせる。

 中国の軍事化が連日メディアで騒がれている中、フィリピンを訪問中の米海軍幹部は2月半ば、海外の報道機関に対し、「人工島における中国の軍事拠点に阻まれることなく、米軍は南シナ海上での航行を続ける。国際法はこの地域におけるわが国の航行、そして飛行を認めている」と語った。

 米国のイージス駆逐艦が1月半ば、スカボロー礁の領海に侵入したことで国際社会に再び緊張が走った。中国外務省の報道局長は、中国の主権と安全に損害を与えたとして「強烈な不満」を表明。中国はその対抗処置として南シナ海で戦闘機による「戦闘パトロール」を実施した。こうした米中間の抗争について、日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、「中国は米軍が航行の自由作戦を行う度に、これへの対抗を口実にさらに軍事化を進めるが、米国は航行の自由作戦を止めるわけにはいかない。米中とも軍事衝突を望んではいないが、不測の事態が起こる可能性は高まる」と分析する。

 米駆逐艦によるスカボロー礁領海侵入では、ロケ大統領報道官が「比は米中間の問題に立ち入りたくない」と発言し、あくまで米中間の争いとの認識を示した。だが、中国と良好な関係を築くドゥテルテ政権の任期は2022年まで。次期政権が親中路線を継承するとは限らない。仮にアキノ前政権と同じく親米路線に軸足を戻した時、南シナ海を巡る現在の“均衡”状態は大きく崩れ始めるだろう。
水谷竹秀 (ノンフィクションライター)

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