ネットビジネス情報は海原の波

毎日、沢山の情報が生まれ消えています。どんな情報がいいのか?

アメリカと中国が激突の貿易戦争

アメリカと中国が激突の貿易戦争



アメリカのトランプ政権は、中国のアメリ
への輸出制裁を決め、第1弾に500億ドルの制
裁を決めましたが、第2弾として2000億ドル
の制裁を打ち出しました。6000以上の品目に
ついて関税をかけるということです。これで
中国からの輸入品のほぼ半分に関税がかかる
ことになるということです。


以下の報道記事では、11日の上海市場や深
セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元
対ドルで下落したということです。アメリ
政府の通商代表部のライトハイザー代表は、
中国の報復措置は正当化できない、中国によ
知財権侵害は「アメリカ経済を危険にさら
す」との発言をしているようです。


アメリカの大統領のいるところには「中国国
家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」と
し、「企業の部内者や企業秘密にアクセスで
きる者による産業スパイ」が行われていると
いう資料もあるようです。国家安全部は外国
を対象とした情報機関です。


折しも、自動運転の自動車の企業内情報を盗
んで、アメリカ内の企業を退職して中国の企
業に転職しようとした中国人が逮捕されまし
た。たくさんの企業が開発競争をしている最
先端の技術情報でしょう、高額の報酬が約束
されていたかもしれません。知的財産権は盗
むものだと国家安全部が言っているかどうか
は分かりませんが、中国ではあまり意識され
ていないと思われます。


2番目の記事はアメリカの大豆について、ア
メリカと中国の貿易戦争が背景となって中国
の買い付けが大きく減り、値段が下がって、
メキシコ、パキスタン、タイなどが米国産大
豆を購入するようです。中国が計算したアメ
リカへの打撃はとりあえずはあまりないよう
です。


何がどうなったら貿易戦争に勝利した、また
は敗北したことになるのかよくわかりません。
アメリカへの輸出が多いことは日本や韓国も
類似の状態であり、影響を受けざるを得ない
でしょう。アメリカは軍事的にはロシアと中
国を最も警戒が必要な国としているので、中
国はアメリカへ輸出してドルを稼ぎ、そのお
金が富国強兵、軍備拡張につぎ込まれている
と見ることができます。アメリカ国内では正
当化されそうな見方です。中間選挙を意識し
ているという見解もあります。
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ニューヨークニュージャージ港湾・画像
貿易戦争・ニューヨークニュージャージー港.PNG

米中貿易戦争で習氏“火だるま” トランプ氏は全輸入品に関税示唆 「産業スパイ」逮捕も

夕刊フジ 7/14(土) 16:56配信

 中国が火だるまだ。米通商代表部(USTR)から年間2000億ドル(約22兆円)に相当する輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁弾が撃ち込まれたのだ。トランプ大統領は中国の産業スパイなど知的財産権の侵害を血祭りに上げるため、全輸入品への関税も示唆するなど攻撃の手を緩める気配はない。中国株や人民元は売られ、習近平政権の看板政策「中国製造2025」も大幅な後退を余儀なくされそうだ。

 トランプ政権は中国との貿易戦争に本気だ。第1弾の制裁500億ドル相当に加え、6031品目、2000億ドルにも及ぶ今回の追加制裁により、中国からの輸入額(約5055億ドル)の約半分が対象となった。トランプ大統領はほとんど全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もあるとしている。

 11日の上海市場や深セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も対ドルで下落した。

 米国の第1弾制裁に対して中国が報復措置を打ち出したことについて、USTRのライトハイザー代表は、「正当化できない」と批判する声明を発表。さらに中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調している。

 ホワイトハウスが6月に公表した報告書では、「中国国家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」とし、「企業の部内者や企業秘密にアクセスできる者による産業スパイ」が行われていると指摘している。

 これを裏付けるような事件が発覚した。米連邦捜査局FBI)は、米大手アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして元社員の男をカリフォルニア州の裁判所に訴追した。男は母親が中国在住とみられ、自動運転車開発の中国企業に転職予定だった。退職を申し出る直前、広範囲の企業秘密のデータベースを検索し、ダウンロードしていたことが判明。今月7日、中国に向かうところを米サンノゼ空港で逮捕された。

 世界貿易機関WTO)は11日、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表。中国政府の経済活動への介入により市場は閉鎖的な状態にあるとしたうえで、知的財産権侵害について「知財保護関連の法律に大きな変更はなく、改善が不十分」との見解を示した。

 こうしたなか、中国の輸出に異変が生じている。国家統計局が公表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)で、製品輸出の動きを示す「輸出受注指数」が49・8と、節目の50を割り込んだ。

 中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「トランプ大統領としては、米国経済が好調なうちに中国を断固叩く方針だ。中国の技術や知的財産の窃取については、米国は日本や欧州連合(EU)とも同一歩調をとっている」と解説する。

 中国は、2025年までに世界の製造強国の仲間入りし、49年には世界一を目指すという産業政策「中国製造2025」を打ち出している。ロボットや人工知能(AI)といったハイテク産業の育成を目指すが、肝心の技術を産業スパイなど不公正な手段で手に入れ、巨額の補助金で産業を育成しているとの批判も根強い。

 中国側は高関税による報復のほか、中国で事業を行う米企業への監督や取り締まり強化、米国製品の不買運動、米国旅行の制限などで対抗する構えだが、前出の勝又氏はこんな見方を示す。

 「米国が強硬手段に出たことで、中国は計画を『2025』から『2035』へ10年間先送りせざるを得ないとの見方も出ている。習主席はメンツを重視して米国と妥協できなかったことで、トランプ氏の虎の尾を踏んでしまったのではないか」

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貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け

7/13(金) 14:33配信

ロイター

[シカゴ 12日 ロイター] - 米中貿易戦争を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け、中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いている。

米農務省統計の分析で明らかになった。

今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか17%と、過去10年間の平均である60%を大きく下回っている。

中国勢は、米国産に代えてブラジル産の大豆を購入。ブラジル産は1ブッシェル当たり最大1.50ドルのプレミアムがついている。一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去6週間で17%下落、約10年ぶりの安値となる8.50ドル前後で取引されている。

これを受け、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしているにもかかわらず、全輸入国の買い付け総量は、6月時点で前年同期比127%増の800万トンに達した。

トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争で、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。

中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性がある。

ある米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。

貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け

7月13日(金) 14時33分-中国・台湾(ロイター)

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南シナ海にフランス海軍が登場した模様

南シナ海にフランス海軍が登場した模様




フランス海軍艦艇が南シナ海の航行の自由作戦
を年3回から5回実施しているということで
す。フランス領は南太平洋のオーストラリア東
方にあるニューカレドニアポリネシア、イン
ド洋にも領有している島があります。排他的経
済水域は広大な面積になるということです。フ
ランスはアメリカについで世界で2番目に広い
排他的経済水域を領有しているということで
す。


兵器の取引関係という視点ではオーストラリア
では潜水艦を建造することになっています。ま
たインドはフランスから戦闘機36機を購入し
ています。中国としては南シナ海に関して包囲
網を感じざるをえないでしょう。以下の記事は
6月15日配信のものです。


以下の記事からですが、5月末に中国が建設し
ている人工島周辺を航行の自由作戦を行ったと
いうことです。これはシンガポールで6月初め
開催されたアジア安全保障会議に向けてフラン
スの意思を表明したものでしょう。この会議で
フランスのパルリ国防相はイギリスのウィリア
ムソン国防相と話し合って、中国の南シナ海
人工島の軍事拠点化に反対し、連携して航行の
自由作戦を実施し、ヨーロッパのほかの国々に
も呼びかけることを表明しました。


8月にはフランス空軍がオーストラリアからイ
ンドまで戦闘機や空中給油機などが演習をする
ということです。この演習の詳細は分かりませ
んが、オーストラリア東方のニューカレドニア
からオーストラリア、インドと飛行し、さらに
西へ向かい、マダガスカル島の東方にあるフラ
ンスの海外県といわれるレユニオン島まで飛行
するとしたら、大演習ですね。


7月に入ってアメリカ軍は駆逐艦2隻に台湾海
峡を通過させ、中国を刺激しています。中国は
受け入れられないと反発しています。一つの中
国の問題、貿易問題と重ねて中国政府をゆさぶ
ったようです。
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 フランス海軍軍艦旗・画像

南シナ海・フランス海軍・軍艦旗・.PNG

 

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
AFP 2018年6月15日 12:03 発信地:パリ/フランス [中国中国・台湾オーストラリアアジア・オセアニア]
南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海South China Sea)の南沙諸島スプラトリー諸島Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロンEmmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブルMalcolm Turnbull)首相に語っている。


■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニア仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗 写真1枚 国際 ...

www.afpbb.com/articles/-/3178622
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米駆逐艦2隻が台湾海峡を通過、中国に揺さぶりか

7月8日(日) 13時16分-国際総合(CNN.co.jp)

米駆逐艦が台湾海峡航行 中国反発「受け入れられない」

7月9日(月) 9時40分-国際総合(朝日新聞デジタル

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腐敗は得意、だってその先にはまさかの目的が

腐敗は得意、だってその先にはまさかの目的が




マレーシアの政治に詳しい記事がありました
ので掲載します。以下の記事によると、ナジ
ブ氏の政治活動にロスマ夫人が深く関与して
いたということです。このことからかでしょ
うか、マレーシア国民はロスマ夫人を追及し
てお金の動きが明らかにされることを望んで
いるということです。


警察が捜索で押収した額は「史上最高額」と
いうことです。宝石やブランドの時計やバッ
グが250億円ほどあったようです。ロスマ夫
人の意向でしょうか。夫人の浪費癖は海外に
まで伝わっていたということです。マハティ
ール氏は、ロスマ夫人が政治の世界にどんど
ん足を踏み込んでくるので、犬猿の仲だった
そうです。


中国の「一帯一路」分野のプロジェクトにつ
いても記述があります。東海岸鉄道(ECRL)
の計画は公開入札でなく、談合で決められた
ということです。当事者しか分からない内容
もありそうですね。中国が得意とする手法で
す。


中国は、インフラの整備を進める時、資金を
融資して返済不能になったときに、現地の港
湾や土地を買収する経済植民地化を狙ってい
ます。債務の罠ですね。「一帯一路」の本質
なのですが、ここマレーシアではナジブ前首
相のよき理解者だったということです。次も
政権の座に就けるように色々な相談を中国企
業にしたようです。これは裏目に出て選挙で
は国民の支持を得られませんでした。


現金をばら撒いて不正腐敗への道へ誘うのは、
中国側からすると「ここを中国にしよう」と
するときの常套手段です。オーストラリアで
もやっていました。中国にとって都合のいい
政権は南シナ海のことが議題になるときに有
利に働きます。現地の政権を腐敗の道に誘う
と、北京では習近平国家主席の応援が入るこ
とも考えられます。なんといっても実例が多
いです。


ここ掘れワンワンをすると北京まで行くかど
うかはまだはっきりしていません。しかし、
「一帯一路」はマレーシアでも色々な臭いを
持っているようです。マレーシア側で危機を
感じる政治家が出ても自然の成り行きでしょ
う。国民が不安になるまで首相夫人の行動が
目立ってしまったようです。警察では史上最
高の押収額ということです。
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 クアラルンプール駅・画像

南シナ海・マレーシア・クアラルンプール駅.PNG

アジアを腐敗まみれにして属国化する中国の罠

7/4(水) 6:00配信

 

 マレーシアのナジブ前首相(以下、ナジブ氏)が3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した公金不正流用疑惑などで、ついに逮捕された。

 同事件では、ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドル(約780億円)を不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドル(約4900億円)にも上る公的資金を横領したと見られてきた。

 4日、裁判所に出頭したナジブ氏は、1MDBの公的資金を不正に受領したなどの背任罪などで起訴されたが、 全面的に無罪を主張。

 「マハティール政権による政治的報復で、身の潔白を明らかにする」と来年2月に予定される公判で、徹底抗戦を張ると主張した。

 本コラムでは、2015年3月、ナジブ氏の同不正流用疑惑に関して、日本のメディアで初めて報道して以来、同事件の連載を通じ、疑惑の真相追及に迫ってきた。

 (http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250、マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43277、マレーシア首相一家と蜜月 大富豪ジョー・リーの謎、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50575、世界のスーパースターの汚染が明るみに)

 米国、スイス、香港、シンガポールケイマン諸島(英国領土)など世界6か国を舞台に展開されたこの国際的なマネーロンダリング事件。

 2016年、2017年、米国が「米国史上最大の泥棒政冶による公金横領事件」と糾弾し、民事訴訟を起こす中、マハティール首相が選挙戦での公約通り、5月の政権交代直後から大捜査線を張り巡らせてきた。

 一方、ナジブ氏は米国の著名な弁護士を雇い、個人口座に振り込まれた資金に関し、「サウジアラビアの王室による個人献金」と主張し、一貫して疑惑への関与を否定している。

 しかし、捜査当局は5月中旬からナジブ氏の複数の私邸など関係先を捜索し、6月27日、押収した宝石類、現金、高級ブランドのバッグや時計などの総額が約2億2500万ドル(約250億円)に上ることを公表。

 警察は「史上最大の押収額」と驚きを隠さない。


 これらの金品は、ナジブ氏やロスマ夫人など家族や関係者が、1MDBから不正流用した疑惑が持たれており、宝石類が約1億900万ドル、エルメスのハンドバッグが約1200万ドル分、現金とその他の高級品が1億ドル超などに達する。

 今後、捜査追及のもう一つの焦点は、ロスマ夫人や義理の息子のアジズ氏などに向けられる。

 実際のところ、父や叔父を歴代の首相に持つ家庭に育ったナジブ氏は、温室育ちの良家の“ボンボン”。彼を背後で操って、「カネ、権力、名誉」にしがみついている人間こそ、“影の最高権力者”と言われるロスマ夫人だ。

 マレーシアでは、同夫人がナジブ首相を操縦しながら、国政に関与していると批判を受けるほど、政界に影響力を及ぼしてきた。

 生前、シンガポールリークアンユー元首相がマレーシア訪問の際、首脳会談の前日に、ロスマ夫人と個別会談を行ったほど、諸外国政府の情報機関にも彼女の政治的影響力は伝わっている。

 そのことで、ナジブ首相の後見人だったマハティール首相とロスマ夫人は“犬猿の仲”。

 ロスマ嫌いの急先鋒で知られる同氏は「首相夫人というのは影で夫を支えるもの。ずかずかと表舞台で派手に振舞うのは見苦しい」と公然と批判してきた。

 言い換えれば、ナジブ氏とマハティール首相の政争に見えるが実際は、「ロスマ夫人とマハティール首相」の因縁の戦いともいえるのだ。

 さらに、大変な浪費家であることから、マレーシアのイメルダ夫人と揶揄される。フィリピンのイメルダ夫人本人顔負けの派手な浪費で国内外でその“名声”を高めてきた。

 マレーシアの国民が望んでいるのは、ナジブ氏を操ってきた本命、ロスマ夫人の逮捕だ。

 一方、ナジブ氏の逮捕に関しては当初、ハリ・ラヤ(ムスリム人の大祭)の期間(7月14日まで)は宗教的な理由から、控えられると見られていた。

 しかし、マハティール首相は「宗教的タブー」を破り、逮捕に踏み切った。

 背景には、ナジブ氏の逮捕を敢行し、複雑なマネーロンダリングの全容解明を早急に進める固い政治的意志と強いリーダーシップを内外に示すことで、汚職撲滅と政権交代のスムーズな新政権船出をアピールする狙いがある。

 その上で、クリーンな政冶的イメージを前面に打ち出し、外国直接投資などの誘致を進めたい思惑が見え隠れする。

 さらに、ECRL(東海岸鉄道計画)など、公開入札でなく談合で決められてきた違法性の強い中国の「一帯一路」関連の大型プロジェクトの見直しを見据える。

 1MDBのマネースキャンダルを解明することで、ナジブ氏と密接な関係にあった中国政府の化けの皮を剥ぎ、中国政府との交渉を有利に運びたいとするマハティール首相の戦略がある。

 中国は、マレーシアのような負債を抱えるアジア諸国をターゲットに、インフラ整備を低融資で“肩代わり”し、返済不能になった時点で重要な港湾や土地を買収する「経済的植民地化政策」を習近平政権下で進めている。

 アジアの負債を抱える国の多くが、これまでのマレーシアのように腐敗、汚職が蔓延り、民主化が進んでいない国々だ。

 中国は、習国家主席の下、国内的には汚職、腐敗の取り締まりを徹底し、クリーンな政府を目指してきた。


しかし、一方でアジアの国々への関与においては、自国で展開する反汚職、反腐敗方針とは反対に、それらの国々に資金的援助を行うことで、中国にとって都合のいい腐敗政権のアジアのリーダーを育て、維持、温存させてきた。

 特に、一帯一路の経済的植民地化政策の下、「中国にとって支配しやすい」「中国にとって都合のいい」国家を増やすことが中国にとって最大のメリットだからだ。

 マレーシアにとっても、「キャッシュは王様(cash is king! )」と、ばら撒き戦略により、現金で一票を買ってきたナジブ政権にとって、資金難の中、中国は低融資で数々の一帯一路プロジェクトでお金を貸してくれる良き理解者であり、資金提供者だった。

 だからこそ、中国は1MDBの巨額負債を肩代わりし、使い勝手のいいナジブ氏のような国家的リーダーを延命させてきた。

 言い換えれば、中国の存在と援助がなければ、ナジブ政権がここまで腐敗することはなかったかもしれない。

 マレーシアを負債国家に陥れたのは、資金提供を惜しまず、ナジブ政権の尻拭いを喜んで買って出た中国が“元凶”だったと言えるかもしれない。

 (取材・文 末永 恵)

アジアを腐敗まみれにして属国化する中国の罠

7月4日(水) 6時0分-アジア・オセアニア(JBpress)

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一族皆でたかったか流用が複雑みたい

一族皆でたかったか流用が複雑みたい




7月3日に逮捕されたナジブ元首相は起訴され
て身柄は保釈されました。ナジブ氏は「私の
無罪を確信している。(起訴は)汚名をそそ
ぐ絶好の機会だ」と、そう簡単にお金の動き
を喋る気はなさそうです。以下の記事による
と「1MDBから失われた公金は総額45億ドル
(約5000億円)」という記述もあり、このブ
ログからするとどこを掘ってもお金が出てき
そうな気がします。でも普通の大人の感覚で
は色々な人間が関係していると見るようです。


すでにお知らせした中国人系実業家のロー・
テック・ジョー氏はアメリカで派手にお金を
使って、今はドバイにいるようです。ナジブ
政権が続くことを信じていたのでしょう。ナ
ジブ氏の奥さんの息子リザ・アジズ氏と親友
ということであり、リザ氏は映画会社を経営
しているということなので、アメリカでの豪
遊はつじつまだけは合うようです。


2番目の記事ではナジブ氏の奥さんロスマ夫人
の名前も挙がっています。フィリピンのイメ
ルダ夫人と並び称されるタイプのお方のようで
す。ナジブ氏の所属政党、統一マレー国民組織
の銀行j口座も当局によって凍結されたという
ことです。ここ掘れワンワンではお金が出てき
そうにないということでしょう。


新首相となったマハティール氏は新閣僚を決め
て組閣しました。正式に新政権が発足したよう
です。国民の期待と監視があるので、おそらく
ピッカピッカの政府でしょう。前の政権を腐敗
型として清廉潔白な閣僚が揃ったのでしょう。
長年の与党を破って成立したマレーシア初の野
党政権なのです。
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 マラッカ海峡の貨物船やタンカー

南シナ海・マラッカ海峡.PNG

巨額流用、カギ握る華人実業家=前首相起訴、各国と連携―マレーシア当局

時事通信 7/4(水) 18:11配信

 【クアラルンプール時事】マレーシアの政府系ファンド「1MDB」をめぐる巨額の資金流用疑惑で、5月の総選挙で敗れて政権の座を追われたばかりのナジブ前首相(64)が4日、起訴された。

 しかし、捜査当局は「疑惑のカギを握るのは華人系マレーシア人の実業家の男」とみており、国際刑事警察機構ICPO)を通じ、各国と連携して行方を追っている。

 司法当局は、1MDBの旧子会社から4200万リンギ(約11億円)が個人口座に振り込まれたとして、ナジブ氏を背任罪などで起訴した。ナジブ氏は同日保釈され、記者団に対し「私の無罪を確信している。(起訴は)汚名をそそぐ絶好の機会だ」と述べた。初公判は来年2月に始まる見通し。

 ナジブ氏の汚職疑惑は、5月の総選挙で「法の支配を取り戻す」と訴えた92歳のマハティール首相率いる政党連合・希望連盟が勝利する一因となった。ただ、1MDBから失われた公金は総額45億ドル(約5000億円)と報じられており、今回の立件分は氷山の一角にすぎない。

 捜査当局はこの巨額流用を主導したのは、実業家のロー・テック・ジョー氏(通称ジョー・ロー)とみている。ロイター通信などによると、ジョー・ロー氏は美術品、ヨットなどを買いあさったほか、ハリウッド女優に宝飾品を贈っていた。

 ジョー・ロー氏は、ナジブ氏の義理の息子で映画会社を経営するリザ・アジズ氏とも友人関係にある。リザ氏の映画会社は米人気俳優レオナルド・ディカプリオさんの主演映画に出資していた。2人の「豪遊」資金の出どころはいずれも1MDBとみられ、米司法当局も捜査を進めている。

 1MDBからの資金流用の全容解明にはジョー・ロー氏らの逮捕が欠かせない。地元メディアによると、同氏は現在、ドバイに逃亡中とみられ、マレーシアの汚職摘発委員会の幹部は「マレーシアに帰国して捜査に協力すべきだ」と話している。

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ナジブ前首相逮捕 復権の道遮断 マハティール政権、疑惑追及の対象拡大

産経新聞 7/3(火) 20:43配信

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、ナジブ前首相の逮捕に3日踏み切ったことで、政権交代汚職撲滅を内外にアピールする姿勢だ。選定が遅れていたサイフディン外相ら閣僚13人が2日に宣誓式を行って主要閣僚が出そろい、新政権は本格的に発足した。今後、疑惑追及の範囲を広げ、ナジブ氏復権の道を完全に閉ざす方針とみられる。

 選挙戦で敗れた前与党連合の中核政党、統一マレー国民組織(UMNO)は6月30日、ナジブ氏の側近だったザヒド前副首相を新総裁に選出し、体制の立て直しを急ぐ。

 ただ、当局は、UMNOの党本部や支部の銀行口座などを汚職捜査の一環として凍結した。汚職摘発委員会は3日、前日に続いてザヒド氏の聴取を行ったほか、ナジブ氏の継息子も聴取するなど、捜査対象の範囲を広げている。

 疑惑の捜査では、ロスマ夫人らも聴取を受けている。また、ナジブ氏の義理の息子と親しく疑惑の「黒幕」とみられ海外逃亡中の中国系マレーシア人資産家らの関与も調べている。

 マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、マハティール氏は6月28日、訪問先のインドネシアで、約300人のマレーシア人を前に、2006年に起きたモンゴル人女性モデルの殺害事件の再捜査を命じたことを明らかにした。同事件では、マレーシア連邦裁判所が15年、ナジブ氏の元警護員の男ら2人に死刑判決を出した。ただ、ネット上では、事件への関与が疑われたナジブ氏が司法当局に圧力をかけ、男たちに「罪をかぶせた」との噂が広まっている。マハティール氏は6月20日、女性の父親と面会し真相究明を約束していた。

 他の数件の事件についても再捜査を命じたとしており、ナジブ氏以外にも矛先が向かう可能性がある。

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ナジブ氏逮捕、巨額の流用が解明されるか

ナジブ氏逮捕、巨額の流用が解明されるか




マレーシアのナジブ前首相が逮捕されました。
ナジブ氏が選挙に敗北した結果、政府系ファン
ド「ワン・マレーシア・デベロップメント
(1MDB)」のお金の動きについて追求される
状況になったのですが、もしナジブ氏が選挙に
勝っていたらウヤムヤにされたでしょう。国民
はこの金銭スキャンダルでは国の政治を任せら
れないと考えて投票したと言えます。警察の捜
査で裏付けられ、汚職対策委員会によって6月
3日に逮捕されました。


ナジブ氏が首相だったときは中国の企業と色々
なインフラ整備が計画されていました。大きな
計画は高速鉄道東海岸鉄道があります。マハ
ティール新首相は、中国企業が中国人労働者を
連れてきて、中国の資材で建設を実施するのは
マレーシア国内への経済効果は期待できないと
の見方をしています。中国プロジェクトの結果
として、中国企業から債務の計算書だけが届い
て完了するというのは中止したいようです。


マレーシア内に中国企業とのプロジェクトは
30件以上あると言われています。野次馬的に
見ると、新皇帝様の「一帯一路」のプロジェク
トが次々とマレーシアで決まり、北京では経済
支援の分野もマレーシアの話題が満開で進んで
いたと思われます。中国の国有企業としてはマ
ラッカ海峡から南シナ海まで「ここを中国にし
よう」と好きなように想像をしていたのではな
いでしょうか。「債務のわな」は中国企業の得
意とするところなので、今回の選挙は悪夢にな
ったことでしょう。


1MDB関連のお金だけでもまだクアラルンプー
ルのあちこちを掘れば色々とお金が出てきそう
な金額です。メディアによっては777億円とい
う金額を記した記事もあります。アメリカへ渡
ったお金も噂されていますが、ナジブ氏がポロ
ッともらすところなどは掘ってみるべきでしょ
う。色々と出てきそうです。
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  マレーシアのブルーモスク・画像

南シナ海・マレーシア・ブルーモスク・.PNG

マレーシア前首相、汚職容疑で逮捕 4日にも訴追の見通し

7/3(火) 18:56配信

AFP=時事

【AFP=時事】(更新)マレーシアの汚職対策委員会は3日、ナジブ・ラザク(Najib Razak)前首相を逮捕した。同委員会が明らかにした。

【写真】ナジブ前首相の関係先とされる施設からの押収品の数々

 政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)」をめぐる汚職捜査のために設置された同委員会は、ラザク前首相が「自宅で逮捕」され、翌4日に訴追されるという見通しを発表した。

 この大規模な汚職疑惑は、5月の総選挙で自身が長年率いてきた与党連合がマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)氏率いる改革派に敗れた大きな要因となった。

 ナジブ前首相らは、1MDBの巨額の資金を不正流用し、米国内の不動産や芸術作品などの購入に充てた疑いが持たれていた。

 前首相および1MDBは一切の不正行為を否定しているが、選挙敗北後は出国を禁止され、捜査が進められていた。

 退任直後に行われた家宅捜索では、前首相とその家族に関係する現金や宝石、高級ブランドのハンドバッグなどが押収され、総額にして約300億円相当に上った。

 ナジブ前首相と、高級品好きとされるロスマ・マンソール(Rosmah Mansor)夫人は捜査当局の取り調べを受けていた。

 先週には汚職対策委が、総額11億リンギット(約300億円)に上る408の銀行口座を凍結したことも発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

マレーシア前首相、汚職容疑で逮捕 4日にも訴追の見通し

7月3日(火) 18時56分 国際総合(AFP=時事)

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マレーシア前首相を汚職容疑で逮捕 ファンド資金流用か

朝日新聞デジタル 7/3(火) 20:50配信

 マレーシアの汚職防止委員会(MACC)は3日、ナジブ前首相を逮捕した。政府系ファンド「1MDB」関連の資金を不正流用した容疑とみられる。5月の総選挙で同国初の政権交代を実現したマハティール首相は疑惑を追及する考えを表明し、首相就任直後にナジブ氏と妻のロスマ氏を出国禁止にし、捜査を進めていた。

【写真】マレーシアのナジブ前首相=2018年5月8日

 1MDBはナジブ氏が首相在任中に主導して設立した政府系ファンド。13年、同ファンドから関連会社を通じてナジブ氏の口座に約7億ドル(約777億円)が不正に入金された疑いがある。このうち、MACCは5月、1MDBの元子会社SRCインターナショナルからナジブ氏の口座に4200万リンギ(約12億円)が振り込まれたことが汚職に当たるとみてナジブ氏を聴取していた。

 ナジブ氏の義理の息子らが蓄財のためファンドの資金を使って米国などの不動産やゴッホやモネの絵などの美術品、レオナルド・ディカプリオさん主演の米映画「ウルフ・オブ・ウォールストリート」関連の興行収入の権利なども購入したとも報じられている。

 同ファンドの資金の流れについては、米国のほか、スイスやシンガポールなどの捜査当局も汚職資金洗浄の疑いで調査中だ。だが、マレーシアではナジブ政権下の2016年に司法長官が捜査の打ち切りを表明していた。

 マレーシア警察当局はクアラルンプール市内にあるナジブ氏の自宅や首相官邸などを捜索。6月末までに、現金1億1600万リンギ(約32億円)、ネックレスや腕輪などの宝飾品1万2千個、高級腕時計423個、ハンドバッグ567個など総額約10億リンギ(約274億円)相当を押収したと発表した。(シンガポール=守真弓)

朝日新聞社

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ここ掘れワンワンがマレーシア再生の道

ここ掘れワンワンがマレーシア再生の道




マレーシアで総選挙があり、マハティール元
首相92歳の身で立候補してナジブ首相に勝
利したことはお知らせしました。金銭スキャ
ンダルの噂があったことから、選挙結果を踏
まえて、マハティール氏の決定もあって警察
が捜査を開始したようです。そして、とうと
う逮捕されました。このページでは逮捕直前
の報道記事を掲載します。逮捕の記事を見た
い読者は以下のリンクから飛んでみてくださ
い。


マレーシアの警察が捜査で押収した物は現金
を含む時価総額は2億7千5百万ドルというこ
とです。大雑把に日本円にすると300億円に
なります。政府系ファンド「1MDB」に入
ったお金が流用された感じではあるのですが、
解明はこれからです。選挙の投票に敗北した
ことによって解明されることになり、国民の
意思ということもでき、健全性を取り戻した
とも言えます。しかし、戻って来ないお金も
少なくないようです。仕方ないでしょう。


2つ目の記事には中国系実業家、ロー・テッ
ジョー(通称ジョー・ロー)氏の名前が見
られます。中東の王族の代理人という立場で
当時のナジブ首相と協力関係にあったようで
す。ロンドンやアメリカのペンシルバニア
留学していた時期に学友にアラブの王族の息
子たちや、ナジブ氏の義理の息子などがいた
ということです。年齢は現在35、6歳位でし
ょう。


ロー・テックジョー氏はマレーシア政府の投
資会社1MDBのお金を使ってアメリカの映
画界とマレーシアを関係付けるような動きを
していたようです。アメリカで豪遊型の特別
豪華なパーティをしたり、俳優女優に高額の
プレゼントしていたようです。それらは、マ
レーシア政府の1MDBの噂が出ると返還され
たという話しもあります。まあ、別世界のお
話と言うべきでしょう。
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 世界一大きい花ラフレシア・画像

南シナ海・マレーシア・ラフレシア・.PNG

マレーシア警察、ナジブ氏関係先からの押収品は2億7500万ドル

ロイター 6/27(水) 15:28配信

[クアラルンプール 27日 ロイター] - マレーシア警察は27日、ナジブ前首相創設の政府系ファンド「1MDB」からの資金流用疑惑を巡る捜査で、ナジブ氏の関係先から押収した宝飾品、高級ハンドバッグ、腕時計などの押収品の総額が2億7500万ドル近くに上ったと明らかにした。

当局はこれまで、ナジブ氏の自宅や家族が保有するマンションなど関係先の家宅捜索を実施。ナジブ氏はマレーシアからの出国を禁じられており、汚職防止委員会(MACC)の聴取を既に受けている。

警察幹部は記者会見で、捜索先6軒からの押収品すべての時価は9億─11億リンギ(2億2400万─2億7300万ドル)に上ったと説明。国内の押収品としては過去最高額だと述べた。

このうち、現金は1億1670万リンギ、宝飾品は1万2000点で、時価にして6億6000万─8億8000万リンギ相当が押収された。

警察幹部は押収品の所有者はまだ判明していないと述べたうえで、ナジブ氏と夫人のロスマ氏を「近く」聴取する考えを示した。

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【マレーシア】ナジブ前首相の逮捕近い=マハティール首相

NNA 7/2(月) 11:30配信

 インドネシアを公式訪問しているマレーシアのマハティール首相は6月28日、政府系投資会社ワン・マレーシア・デベロップメント(1MDB)を巡る汚職事件で、捜査当局が近くナジブ前首相を横領の疑いで逮捕するとの見方を示した。ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。
 マハティール首相は「国民はスキャンダルを巡る容疑について、ナジブ前首相を法廷に送るよう求めている。捜査当局は事件の証拠を積み重ねる作業を進めている」とした上で、「(逮捕は)近いと思う。事件を法廷に持ち込むには、十分な証拠を確保することが必要だ」と述べた。

 ■ロー氏は中東の王族の代理=前首相
 一方、渦中のナジブ前首相は、華人実業家、ロー・テックジョー(通称ジョー・ロー)氏が事件を主導したとの主張を崩していない。
 ナジブ前首相はマレーシア・キニのインタビューに対し、ロー氏がサウジアラビアのアブドラ前国王一族やアラブ首長国連邦(UAE)の王族と特別な関係にあったとした上で、ナジブ前首相と接触した際、ロー氏が「中東の王族の代理として動いていると話していた」などと説明した。

 ■1MDBに関係する900口座凍結
 ニュー・ストレーツ・タイムズによると、1MDB事件を捜査しているマレーシア汚職防止委員会(MACC)はこれまでに1MDBとの資金の流れに関連した疑いがある900の銀行口座を凍結した。凍結された口座には旧与党連合の中核政党、統一マレー国民組織(UMNO)の主要口座も含まれているという。
 また、スターによると、MACCは6月28日朝、クアラルンプール市内でジョー・ロー氏が保有するサービスアパートを家宅捜索したが、目立った押収物はなかったもようだ。

 ■1MDB、社長を解任
 事件の舞台となった1MDBでは6月28日、アルル・カンダ・カンダサミー社長兼最高経営責任者(CEO)が解任された。アルル社長は総選挙終了後、6月末の契約期間満了まで業務から外れ、有給休暇を取得していたが、契約満了2日前に「職務放棄」を理由に解任が通告された。エッジ・マーケッツが伝えた。
 アルル社長は債務増大に直面する1MDBの経営立て直しを図るため、2015年1月に合流し、資産売却などを進めた。今年1月には6月末まで半年間、契約が延長されていた。

 ■前首相の家族、押収品の返還要求
 スターによると、ナジブ前首相の家族はこのほど、捜査過程での押収品について、返還を求める法的手続きを開始した。家族は押収品の大半は友人や海外の有力者からの贈り物だと主張している。

【マレーシア】ナジブ前首相の逮捕近い=マハティール首相

7月2日(月) 11時30分-アジア・オセアニア(NNA)

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南シナ海は「一寸たりとも・・」と譲歩なし

南シナ海は「一寸たりとも・・」と譲歩なし




アメリカのマティス国務長官が北京を訪問し、
習近平国家主席と会談しました。習国家主席
は「祖先からの領土は一寸たりとも失うこと
はできない。他人のものは少しもいらない」
と捏造性あふれる理屈を述べたようです。習
国家主席にとっては13億7千万人へ新皇帝と
しての功績を示したいので、この意味からも
南シナ海を譲ることはできないのです。


南シナ海の中に九段線という線を勝手に引い
て、周辺の国をあの手この手で丸め込み、既
成事実を持って「中国の領土」と国際的に説
得しようとしているのですが、アメリカの政
権もヨーロッパの国ぐにも中国の本音に気づ
いています。アメリカの場合は貿易の不均衡
を問題にしてしまいました。「貿易戦争」と
呼ばれ始めています。トランプ政権はアメリ
カの製品や技術へのサイバースパイも問題化
してきています。米中経済問題の様相になっ
ていますが、習国家主席は譲歩する気は全く
ないようです。


トランプ政権はロシアと中国を軍事的脅威の
国としてあげています。アメリカ本土を攻撃
する能力を保有している、領土拡張の意思が
あるとみなしています。ロシアのプーチン
権も中国の習近平政権もアメリカに対抗する
ことを唱えています。その上、新型兵器の開
発に力をいれ、現在の兵器の能力を見ると警
戒するのは当然といえます。逆にアメリカは
兵器の研究開発が鈍っていました。


前ページのように無人機や無人艇などの兵器
の開発はアメリカだけでなくロシアも中国も
盛んなようです。無人の兵器はこらから発達
する分野と思われ、軍事大国としても少しで
も油断するとほかの国に遅れることになるで
しょう。よくは分からないのですが、例えば
ミサイルにドローン型ミサイルがあるような
のです。自信がないのですが、対艦の海面ス
レスレに飛んで行くドローンと呼ばれるミサ
イルが開発されているようなのです。


また水中ドローンと呼ばれるものも作られて
いるようです。無人潜水艦です。水中の見張
りをするだけなら費用は安くてできそうです。
南シナ海東シナ海は中国の無人兵器の実験
場になりそうですね。「祖先から受け継いだ
土地」でもなさそうなのですが、あらゆる新
兵器が登場しそうです。
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中国が引いた九段線・一寸たりとも・・

南シナ海・中国の九段線.PNG

習主席「領土は一寸たりとも失わない」 米国防長官と会談、リスク管理で一致も譲歩せぬ姿勢鮮明

産経新聞 6/28(木) 0:58配信

 【北京=西見由章】訪中しているマティス米国防長官は27日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談した。双方は両国間の緊張を高めている南シナ海問題や台湾問題を念頭に、リスクを管理・コントロールする必要があるとの認識で一致した。中国国防省が発表した。

 習氏は「広大な太平洋は中・米両国とその他の国を受け入れることができる」と述べ、両国は立場の相違よりも共通利益のほうが大きいと主張した。米国が軍事・通商分野などで強めている中国への圧力をかわしたい思いがにじむ。

 一方で習氏は「祖先が残した領土は一寸たりとも失うことはできない。他人のものは少しもいらない」と強調。中国による南シナ海の軍事拠点化に警戒感を示す米国に対して「拡張主義や植民地主義はとらない」と釈明しつつ、主権問題においては一切譲歩しない姿勢も鮮明にした。

 マティス氏は、両国関係において軍同士の関係は極めて重要だと言及し、米中は「衝突や対抗」を避けるべきだとの認識を示した。ロイター通信によると、同氏はこの日に先だって行われた魏鳳和国務委員兼国防相との会談について「非常に、非常にいい議論ができた」と評価した。

 また中国国防省によると、魏氏はマティス氏に対し「朝鮮半島の核問題」について中国の立場を説明した。

 米国防長官の訪中は2014年のヘーゲル氏以来、約4年ぶり。

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中国の領土は「一寸たりとも」失えない 習主席、米国防長官との会談で

BBC News 6/28(木) 18:38配信

中国の習近平国家主席は27日、ジェイムズ・マティス米国防長官との会談で、中国には平和への強い決意があるが、領土について「一寸たりとも」失うことはできない、と語った。

中国の国営メディアによると習主席はマティス長官に対し、「祖先から受け継いだ領土は一寸たりとも失うことはできない」とした上で、「ほかの人々のものは我々は全く望んでいない」と述べた。

米中間の貿易をめぐる対立や、中国が南シナ海での領土主張を強めていることから、両国関係に緊張が高まっている。

米国の国防長官が中国を訪れるのは2014年以来。アジア歴訪中のマティス長官は、28~29日に韓国と日本も訪問する予定だ。

マティス長官は27日の習氏や中国高官らとの会談について「非常に、とても」良かったと語った上で、中国との「軍事的な関係は重要性が高い」と米国は考えていると付け加えた。

米国はこれまで、中国の南シナ海での活動について、人工島に施設を建設する行為は、隣国への威嚇であり海域の軍事化だと、繰り返し批判してきた。

複数の国が南シナ海内の領有権をめぐって対立しているが、最も大きな領域の主権を主張しているのが中国で、主張には歴史的な根拠があるとしている。

南シナ海には主要な航路が位置しているほか、豊かな漁場でもある。さらに、石油や天然ガスの埋蔵量が豊富だとみられている。

今月12日には、ドナルド・トランプ米大統領北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がシンガポールで歴史的な会談を実現させている。

マティス長官は訪中後に韓国と日本に向かい、アジア地域への安全保障に対する米国の強い決意をあらためて伝達すると予想されている。

(英語記事 China won't give up 'one inch' of territory says President Xi to Mattis)

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南シナ海の未来は空には無人機、海上には無人艇

南シナ海の未来は空には無人機、海上には無人




前ページでパキスタンタリバン最高指導者
アメリカ軍の無人機の攻撃で死亡したニュ
ースをお知らせしました。一方、中国の軍部
海上の戦略なのか、無人艇を利用する試験
を行ったということです。56隻の無人艇を
同時に動かす無人艦隊のテストだったようで
す。無人機にしても無人艇にしても、技術の
進歩に驚くばかりなのですが、九段線で囲む
広さはどんな新技術でも有効となりそうです。


海上無人艇の研究開発はアメリカが進んで
いるようです。中国は例のごとくアメリカの
その情報をパクッて進めているという噂もあ
ります。無人機、無人艇などは人的被害がな
いと考えられ、製作建造費はかなり安くなる
ので、複数作る場合も多いということです。
今後ますます研究が進むことでしょう。


この記事によると56隻というのは世界最大の
実験ということです。そうでしょう、そうで
しょう、富国強兵政策で新皇帝の業績とか功
績を積み上げるという目的があるので、世界
一と言われるものは中国国内で非常に喜ばれ、
説得力を持ちます。無人艇56隻の右向け右
の試験は広東省の沖の海でされたようです。
その画像を掲載しました。


相手を押さえ込むことはことの他工夫がして
あり、中国メディアの表現などは最高に進歩
しています。無人艇の役割は「主権の保護や
領土保全」ということです。なのですが、無
人艇の船団が進んでいくと新しく「主権や領
土」が発生するのです。この微妙な違いは数
ヶ月とか1年過ぎるとなくしてしまい「歴史
的に中国のもの」となります。


2番目の記事はオーストラリアがアメリカの無
人機開発に協力するということです。アメリ
カとオーストラリアが協力し合って南シナ海
の上空を無人機でパトロールするのかもしれ
ません。実際、日常的には監視するだけで十
分なら、戦闘機を作るよりも安くできる無人
機が適するのでしょう。


今オーストラリアが使用している対潜哨戒機
ポセイドンはボーイング社の有人哨戒機だそ
うですが、7機を使用しているということで
す。海域の見張りをするのに十分でなくなっ
た可能性もあります。無人偵察機トライトン
6機を2023年から導入する予定だそうです。


将来のことなのですが、トライトンが無人
50隻の艦隊を見つけたときはどうなるのでし
ょうか。無人機に本能があるのかないのか気
になりますね。いずれ無人機と無人機、無人
機と無人艇が対決し戦う時代が来るのでしょ
う。それが軍事機密とか言って公表されるこ
とながなかったら、何が何だか分からないこ
とが起きそうな感じがします。
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  中国の無人艇56隻の艦隊

南シナ海・無人艇56隻・中国.PNG

攻撃・偵察、中国軍が無人艇開発 56隻で「群れ」世界最大の実験

産経新聞 6/18(月) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国軍当局が、攻撃や偵察任務を担う無人艦艇の研究開発を進めている。5月には軍と提携する中国企業が、無人艇56隻を使った「世界最大規模」の試験を実施した。将来的には、中国が領有権を主張する東・南シナ海などに投入される可能性もある。

 大量の軍事用ドローン(無人機・無人艇)を統合的に運用する技術は「スウォーム(群れ)」と呼ばれ、中国や米国などが開発に力を入れている。高価な艦船や航空機などの兵器に対し、比較的安価なドローンが数的有利を生かして攻撃できるほか、攻撃を受けても人的被害がないのが利点とされる。

 開発研究を行っている広東省の珠海雲洲智能科技有限公司は5月下旬、南シナ海に面する珠海市沖で軍事用無人艇の試験を実施。上空から撮影された映像では、56隻の無人艇が魚群のように海上を前進。急に方向転換したり大型船を回避したりするなどの機敏さをみせたほか、「軍民」の文字や空母の形を描くなど緻密に統率された動きを誇示した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)によると、同社は軍とともに、人工知能(AI)技術を利用して海上戦闘や偵察任務を行う無人艇システム「サメの群れ」を開発している。北京の軍事専門家は「無人艇に武器を装備すれば、無人機のような一斉攻撃が可能になる」と同紙に指摘し、南シナ海などでの「主権の保護や領土保全」に大きな役割を果たすようになると語った。

6月18日(月) 7時55分-中国・台湾(産経新聞
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豪、南シナ海監視用ドローン開発・購入に5600億円支出へ

AFP=時事 6/26(火) 19:19配信

【AFP=時事】オーストラリア政府は26日、合同軍事演習や南シナ海(South China Sea)などでの海洋監視活動で使用する米国製の高性能ドローン(無人機)の開発・購入費に70億豪ドル(約5600億円)を支出すると明らかにした。

 オーストラリア政府は防衛力強化を目的とした新型の潜水艦や海洋巡視船、フリゲート艦を含む大規模な建造計画に過去最大の出資を行っている。

 この計画の一部として、豪政府は無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン(MQ4C Triton)」6機を14億豪ドル(約1100億円)で購入予定だという。同機は2023年半ばから導入され、現在運用中の哨戒機「P8A ポセイドン(P8A Poseidon)」7機のバックアップを行う。任務の支援が最長24時間可能で、360度の視界で周辺監視ができるという。

 マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は声明で、「これらの軍用機は対潜水艦の攻撃や海洋での攻撃の能力とともに、捜索や救助の能力も著しく向上させる」と指摘し、多額の出資が「国境を保護し、わが国の領域をより安全にする」と強調した。

 クリストファー・パイン(Christopher Pyne)国防産業相によると、MQ4Cトライトンは豪領海内での船舶や外国の海軍艦艇の偵察のほか、人身売買や違法漁業などの摘発にも利用されるという。

 一方、中国は資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張しており、他の東南アジア諸国はこれに反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

豪、南シナ海監視用ドローン開発・購入に5600億円支出へ

6月26日(火) 19時19分-国際総合(AFP=時事)

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無人機攻撃で死亡、マララさん襲撃首謀のタリバン指導者

無人機攻撃で死亡、マララさん襲撃首謀のタリバン指導者




パキスタンアフガニスタンの国境地域でタ
リバンの指導者マウラナ・ファズルラ師がア
メリカ軍の無人機攻撃によって死亡したとい
うことです。これがアフガニスタン側で報道
されています。

ファズルラ師はパキスタンタリバン運動
(TTP)の前の最高指導者メスード師がア
メリカ軍の無人機の攻撃で死亡して最高指導
者になった人です。連続して無人機の犠牲に
なったことになります。ということなのです
が、ファズルラ師はマララさんの襲撃を指示
したと言われていました。


2012年10月に15歳のマララさんは下校途中
のバスの中で銃撃されました。イギリスの病
院に運ばれ、回復したのですが、パキスタン
タリバンはマララさんは西欧文化を広めよう
としたという理由で、マララさんを暗殺の対
象にしていました。


タリバンは2014年12月には学校を襲撃、生
徒、職員141人が犠牲になりました。
2014年12月にはマララさんは17歳でノーベ
ル平和賞を受賞しました。

2018年3月には政府軍の計らいでマララさん
家族は故郷のスワート渓谷を訪問しました。
この地域の状況は政府軍が支配地域を広げて
いると思われますが、アメリカ軍が無人機の
攻撃を止めるといった情報はありません。
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マララさん一家故郷スワート渓谷を訪問

2018年ノーベル平和賞・マララ家族帰国・.PNG

マララさん襲撃首謀のタリバン指導者死亡、米軍攻撃で

AFP=時事 6/16(土) 8:11配信

【AFP=時事】アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領は15日、隣国パキスタンイスラム武装勢力パキスタンタリバン運動(TTP)」の指導者マウラナ・ファズルラ(Maulana Fazlullah)容疑者が米軍の無人機攻撃によって死亡したと発表した。

【写真】マララさん、パキスタン後にし再び英国へ

ファズルラ容疑者は2012年のマララ・ユスフザイ(Malala Yousafzai)さん襲撃を命じたとされている。マララさんは女子の教育を受ける権利を擁護する世界的シンボルとなり、後にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した。

 米軍当局者は、14日に実施したパキスタンとの国境に近い東部クナール(Kunar)州における対テロ攻撃でファズルラ容疑者を攻撃目標にしたと述べた。ただ、同容疑者の死亡は認めなかった。

 ガニ大統領はツイッターTwitter)の投稿で「パキスタンのナシルウル・ムルク(Nasir ul Mulk)暫定首相とカマル・ジャビド・バジュワ(Qamar Javed Bajwa)陸軍参謀長と話し、ファズルラ師の死亡を確認した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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マララさん襲撃首謀のタリバン指導者死亡、米軍攻撃で

6月16日(土) 8時11分 国際総合(AFP=時事)
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<アフガン>マララさん襲撃首謀者が死亡か 米軍攻撃で

毎日新聞 6/15(金) 22:49配信

 【ニューデリー松井聡】アフガニスタンの地元メディアは15日、隣国パキスタン最大の武装組織「パキスタンタリバン運動」(TTP)の最高指導者、ファズルラ師が米軍の無人機攻撃により、アフガン国内で死亡したと伝えた。2014年にノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん襲撃事件などの首謀者とされ、米国務省が懸賞金を懸けて行方を追っていた。

 TTPは07年に結成されたイスラムスンニ派の過激組織で、アフガンのタリバンとは別組織。

 アフガンの民放トロテレビによると、ファズルラ師は13日、パキスタンと接するアフガン東部クナール州で殺害された。

 TTPはシャリア(イスラム法)の厳格な適用を主張し、テロを繰り返している。TTPによる女子教育禁止を批判したマララさんを12年に襲撃したほか、14年にはパキスタン北西部ペシャワルで学校を襲撃し約150人を殺害した。

 ファズルラ師は13年、当時の最高指導者メスード師が米軍の無人機攻撃で殺害された後、後継者に選出された。

<アフガン>マララさん襲撃首謀者が死亡か 米軍攻撃で

6月15日(金) 22時49分 国際総合(毎日新聞

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非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢2

非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢2




日本から朝鮮半島を見るとその向こうには中国
とロシアとなります。北朝鮮は中国、ロシアに
とっては緩衝国となっています。さらに複雑に
しているのが韓国の政権です。日本から見ると
韓国の歴代の大統領がどこに足場を置いている
のかはっきりしないのですが、現在の文在寅
ムン・ジェイン)大統領もやはりはっきりし
ません。


もっとも朝鮮半島から日本を見ると日本の政権
はどうもはっきりしないな、はっきりしている
のは米軍基地だと見えているかもしれません。
もし何かをはっきりさせたとすると、不利にな
るのが東アジアの体質なのです。非核化を歓迎
するなどはあまり言わないほうがよさそうで
す。どこが日本の経済援助を狙っているのか分
からないのです。さらには防衛のためと言って
北朝鮮内にミサイル基地を作り、日本に照準を
合わせるかもしれないのです。


金正恩委員長の北京訪問では農業分野の施設を
見学したということが伝えられています。推測
になりますが、このことから食糧生産の向上も
考えているかもしれません。今まで長く孤立的
だったので、農業技術も遅れている可能性は十
分あります。北朝鮮は国内の情報はほとんど外
へ流れません、中国よりも隠されています。不
作になって国民が餓死していても外国では分か
りません。


中国は周辺国に対して農業分野への支援を北朝
鮮への経済援助を正当化する理由にするかもし
れません。少し遅れてインフラ分野への支援を
すれば、やがて従属するようになりそうです。
マレーシアのように選挙で政権が交代すること
もない極端な独裁政権北朝鮮は、中国の新皇
帝の功績とか業績を作るのに最適の状況のよう
に思われます。アメリカの大統領の言い分を跳
ね返したという表現ができる状態を作ると完全
でしょう。日本に何かいい話が出てきそうな雰
囲気は今のところ見当たりません。
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中朝国境の鴨緑江・対岸が北朝鮮・画像

北朝鮮・鴨緑江.PNG

米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった2

6/14(木) 6:00配信

 一方、ロシア・中国は、本音の部分では、北朝鮮核兵器を持つことは悪いことではないとさえ考えている。東西冷戦期から、中国・ロシアは「敵国」である米国・日本と直接対峙するリスクを避ける「緩衝国家」として北朝鮮を使ってきた。米朝首脳会談トランプ大統領北朝鮮の体制を保証したことで、「緩衝国家」は今後も存続するのだ。

 その上で「緩衝国家」が核兵器保有し、それを日本に向けることは、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することにつながる。換言すれば、緩衝国家・北朝鮮の体制維持と核武装は、中国・ロシアにとって「国益」だと言っても過言ではない(第166回)。

 韓国は、同じ民族であり、統一すれば領土となる土地に、北朝鮮が核を撃つわけがないと思っている。核はあくまで日本に向けられるものであり、それは悪いことではないと考えるだろう。

 トランプ大統領が言及したように、「在韓米軍」の撤退が、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになるのかもしれない。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家北朝鮮支配下に入ることはありえないと人は言うかもしれない。しかし、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、むしろ、歓迎かもしれないのだ(第180回・P.6)。

● 日朝首脳会談をきっかけに なし崩し的な経済協力が始まる

 少なくとも、文在寅大統領は、南北首脳会談で金委員長が求めてきた経済協力を進めるだろう。一応、韓国も「完全な非核化」まで圧力を継続するという立場だが、日朝首脳会談で安倍首相が非核化のためのカネを出すことになれば、後はなし崩しとなる。

 北朝鮮の後見役を自認する中国が、米朝首脳会談での融和の進展を受けて、非核化のための圧力の有名無実化に動くことは自然である。そして、日本とともに「蚊帳の外」とされてきたロシアにとっては、北朝鮮への経済協力こそ蚊帳の外から脱する唯一の方法だ。


 米朝首脳会談前にウラジーミル・プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が行われた。日ロ経済協力は着々と進んでいる(第147回)。プーチン大統領から、「日ロ経済協力を発展させて、ロシア、日本、北朝鮮の『環日本海経済圏』をつくろう」とぶち上げられたらどうだろう。北方領土問題を抱える日本は、それを断れるのだろうか。

● 拉致問題の進展は完全な非核化を 遠のかせるかもしれない

 「日本人拉致問題」の解決は、拉致被害者とその家族の皆様にとっては、まさに「最後のチャンス」である。できることならば、横田めぐみさんをはじめ、全員が帰国できることを願ってやまない。

 安倍首相は、拉致問題についての日本国民の期待を高めてしまった。いまさら「平壌に行かない」とは言えない。しかし、平壌に行ったら、日本は北朝鮮の非核化という名目で、カネを出さなければならないことになる。「拉致問題」は完全にトランプ大統領と金委員長に、いいように利用されたのではないだろうか。


 拉致問題の進展は、北朝鮮の完全な非核化の実現を遠のかせてしまうという、相反する結果をもたらしてしまうのかもしれない。

 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人
6月14日(木) 6時0分-国際総合(ダイヤモンド・オンライン)
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非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢1

非核化でも晴れそうにない朝鮮半島情勢1




前ページのように米朝首脳会談は歴史的な会
談なので、少しニュースを辿ってみます。以
下の記事はアメリカと北朝鮮の会談であり、
発言する立場がない日本なのですが、色々負
担が来るかもしれないといった感じです。確
かにそうなりそうです。中国やロシアが北朝
鮮に入れ知恵して、韓国がでしゃばってきて
負担になるものはすべて日本へ回そうという
ことになるかもしれません。


安倍首相が日朝会談をするかどうか、いつど
こで会談するかはまだ何も決まっていないよ
うです。そういった状況なので、専門家は心
配事や、譲ってはいけないこと、ありそうな
ことなどの見解はとらわれる必要がない自由
な状況といっていいでしょう。


以下の記事は、アメリカは非核化の費用は日
本に出させたいと推測しています。当たって
いる感じもあります。「核の心配がなくなる
のだから・・」と駆け引きされそうですね。
でもそんなに費用がかかるのでしょうか。


最も気になるのが中国の動きですね。金正恩
委員長が北京を訪問したことは分かっている
のですが、中国は北朝鮮をさらに属国化した
いのではないかという心配もあります。新皇
帝の思惑としては朝鮮半島で「一帯一路」の
計画を打ち上げるチャンスかもしれません。
北朝鮮への経済支援は当然必要と思っている
でしょう。新皇帝としての功績とか業績にな
りそうなことを狙っていると思っていいでし
ょう。


中国だけでなく韓国だって何かあれば日本へ
しわ寄せをしようと考えているでしょう。考
えているというより本能的というべきかもし
てません。日本を敵視するようなそぶりして
北朝鮮と話を合わせ、うまく立ち回って鬱憤
を晴らす可能性があります。現在、北朝鮮
勢は予測することが難しいのですが、以下の
記事をご覧下さい。2つに分けて掲載します。
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 ピョンヤン平壌)・画像

北朝鮮・ピョンヤン.PNG

米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった1

ダイアモンド・オンライン 6/14(木) 6:00配信米朝首脳会談の「落としどころ」は日本にとって最悪だった

 「大山鳴動して鼠一匹」とは、まさにこれだ。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談が行われた。両首脳は、(1)「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」(2)「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した。しかし、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」(CVID)という表現は明記されず、全ての項目において、「いつまでに、どのように実現するか」の具体策は示されなかった。

 本連載が主張してきた「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」(本連載第166回)という状況が出現する。「史上最大の政治ショー」が起こるかのように大騒ぎした割には、何一つ決まらなかった。「落としどころ」は至って平凡で、日本にとっては最悪なものとなった。

● トランプ大統領は「拉致問題提起」を 日本からカネを引き出すために利用した?

 首脳会談終了後の記者会見で、トランプ大統領は「完全な非核化」実現のために「圧力は継続する」と述べた。また、首脳会談で「日本人拉致問題」を提起したという。安倍晋三首相はこれを高く評価し、感謝の意を表した。後は、首相自らが動いて「日朝首脳会談」を開催し、拉致被害者を取り返すだけとなった。

 だが、トランプ大統領は記者会見で「非核化のための費用は、日本と韓国が出す」とも述べた。「圧力を継続」と言いながら、非核化のためという名目で日本に「カネを出せ」とクギを刺したということだ。これで安倍首相は日朝首脳会談に「手ぶら」では行けなくなった。

 安倍首相は、日朝首脳会談の開催前から、拉致問題を首脳会談で提起するように、トランプ大統領に積極的に働きかけてきた。そして、そのことを日本国民に対してアピールし続けてきた。トランプ大統領も安倍首相に会うたびに「シンゾー、任せろ。必ず金正恩に話す」と応え、実際に会談で提起したという。拉致被害者の会の皆様は「これが最後のチャンス」と切なる思いで見守っている。いまさら安倍首相が平壌には行かないと言い出せない状況になっている。

 この連載は、「北朝鮮との融和」は拉致問題を動かす好機と指摘してきた(前連載第1回)。そして、今回はこれまでとは違い、本当に拉致被害者を少なくとも数名取り戻せるかもしれないと考えている(第181回)。実際に、そういう状況が出現したといえるかもしれない。だが、それは日本が「非核化のためという名目でいくらカネを出すのか」を提案することと、バーターとなっているのではないだろうか。

 日朝首脳会談で、北朝鮮に非核化のためのカネを出すことを決めれば、その見返りに拉致被害者が2~3人帰国するかもしれない。もしそうなったら、日本の世論は歓喜するだろう。だが、北朝鮮に渡すカネが、本当に非核化のために使われるかどうか、わかりはしない。逆に、日本が渡すカネが「最大限の圧力」が形骸化するきっかけとなる懸念もある。しかし、その時、拉致被害者を返してもらった日本政府と国民は、北朝鮮に面と向かって厳しく批判できるだろうか。

 今の北朝鮮にとって、拉致被害者を2~3人返すことなど、たやすいことだ。金委員長は米朝首脳会談の実現によって、長年の「国家的悲願」であった「米国による体制保証」をトランプ大統領から引き出したのだ。それに比べたら、拉致問題など、言葉は悪いが実に小さなことだ。

 「拉致問題は解決済み」という立場の北朝鮮にとって、さらなる拉致の事実を認め、日本に謝罪することは「国家的な恥」ではある。だが、米国による体制保証という「国家的悲願」の実現と比べれば、実に小さな「恥」である。

 金委員長が安倍首相に対して「祖父・父の時代に、恥ずかしい振る舞いがあった。だが、私はそれを解決する」と言えば、朝鮮中央放送が「金委員長が寛大な心で偉大な決断をされた」と大絶賛するだろう。それで安倍首相からカネを引き出せるならば、簡単なことだ。

 トランプ大統領米朝首脳会談拉致問題を提起した。それは「圧力一辺倒」で「完全なる非核化」を求め続ける安倍首相にカネを出させるために、周到に仕組んだ罠だったように思われてならない。

● 米国、中国、韓国、ロシアの 「完全な非核化」に対する本音

 日本を除く、「北朝鮮核ミサイル開発問題」の関係国である、米国、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。米国は「アメリカファースト」であり、既に米国に届くICBMの開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。それで目的達成なのである(第184回)。その意味で、トランプ大統領米朝首脳会談に、「うまくいけば、ノーベル平和賞が取れるかな」という程度の、軽いノリで臨んでいた。

 しかも、ノーベル賞を取るのに、北朝鮮の完全な非核化までは実は必要なく、「朝鮮戦争終結」とそれに続く「在韓米軍の撤退」で十分だと考えている。在韓米軍の撤退は、時期はともかくとして、既に米国では決定事項である(第180回・P.5)。しかも、トランプ大統領は「経費節減にいいことだ」と言い切っているのだ。その上、米朝首脳会談では「米韓軍事演習」の中止にまで言及した。

 要するに、トランプ大統領は「アメリカファースト」と「ノーベル平和賞」しか関心がなく、「完全な非核化」は、「金委員長と話はつけた。後は、やりたければシンゾーがカネを出してやれ」と言って、無関心なのである。

6月14日(木) 6時0分-国際総合(ダイヤモンド・オンライン)
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歴史的まずは無難な第一歩 米朝首脳会談

歴史的まずは無難な第一歩 米朝首脳会談




カナダのG7首脳会議から逃げ出したトランプ
大統領は太平洋を横切った後シンガポール
到着して、北朝鮮金正恩労働党委員長との
歴史的な会談を行いました。会談後の共同声
明では以下のように合意したようです。



1ー平和と繁栄に向けて新しい関係を樹立
  する、
2-平和の体制を構築する努力をする、
3-朝鮮半島の完全な非核化に取り組む、
4-朝鮮戦争中の捕虜や行方不明の兵士の
  遺骨の回収、返還に取り組む、
の4点が述べられているようです。


歴史的会談というのは1950年に勃発し、1953
年に休戦協定が結ばれた朝鮮戦争のことです。
休戦協定が結ばれたのですが、これは終戦や平
和条約を意味したものではなく、敵対関係のま
まです。1950年まで遡るとスターリンの時代
になります。スターリンは1953年に死亡する
のですが、ソビエト連邦の時代であり、朝鮮戦
争がスターリンの意向がなかったとは言いきれ
ません。


日本を中心に見ると、あまり大きな声では言え
ませんが、朝鮮戦争では日本の産業は大儲けを
しました。朝鮮特需と呼ばれるアメリカ軍から
の注文で1950年からは鉱工業の生産が急激に
伸び、戦後の不況は終わりました。


共同声明に非核化が書かれているので、まずは
安心ですね。北朝鮮がどこまで駆け引きに出て
くるかはまだはっきりしません。韓国と日本を
手玉に取ろうとするかもしれません。中国やロ
シアだって黙って見ているだけということはな
いでしょう。金正恩委員長はまた北京を訪問し
た模様です。一帯一路のお話かどうかは不明で
す。


2番目の記事はソウルで開かれていた日米韓外
相会議のニュースです。アメリカのポンペオ国
務長官を中心とした会談になった模様です。シ
ンガポールの米朝首脳会談の成り行きをポンペ
国務長官が日韓の外相に説明したようです。
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  シンガポール・画像

南シナ海・シンガポール.PNG

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」 トランプ米大統領

6/14(木) 15:03配信

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」 トランプ米大統領

ワシントン(CNN) 史上初となる米朝首脳会談を終えたトランプ米大統領は13日、ツイッターへの投稿で、北朝鮮からの核の脅威はもはや存在しないと指摘した。ただ、北朝鮮による核開発の中止について首脳会談では具体的な検証方法の道筋は示されなかった。

写真特集:北朝鮮、ミサイル開発の歴史

トランプ氏は首脳会談が行われたシンポールから米首都ワシントンに戻り、「私が大統領に就任した日よりも、今や、はるかに安全になったと全員が感じられる。北朝鮮からの核の脅威はもはやない」とツイートした。

トランプ氏はまた、北朝鮮金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については「面白く、とてもポジティブな経験だった」とし、「北朝鮮には未来への素晴らしい潜在力がある」と述べた。別の投稿でも、北朝鮮はもはや米国にとって最大の問題ではなくなったとし、「今夜はぐっすり眠って!」と呼びかけた。

トランプ氏は帰国後も、米韓による軍事演習の中止に言及したことについて、米国は多くの資金を節約することが出来ると主張した。

北朝鮮は「もはや核の脅威ではない」トランプ米大統領

6月14日(木) 15時3分-国際総合(CNN.co.jp

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米朝首脳会談 「トランプ大統領拉致被害者の帰国について明確に発言」「金正恩氏もはっきり返事した」ポンペオ米国務長官が説明

産経新聞 6/14(木) 13:19配信

 【ソウル=千葉倫之】河野太郎外相は14日午前、訪問先のソウルで米国のポンペオ国務長官、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と日米韓3カ国の外相会談を行った。ポンペオ氏は会談後の共同記者会見で、トランプ米大統領北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談に関し、「大統領は拉致被害者の帰国について非常に明確に発言し、金氏もはっきり返事をした」と明かした。返事の内容には言及しなかった。

 日米韓外相会談ではポンペオ氏が米朝会談の詳しい内容を説明。3氏は、米朝会談で発出されたシンガポール共同声明を歓迎し、北朝鮮の非核化へ緊密に連携していく方針を確認した。

 ポンペオ氏は会見で「北朝鮮が完全に非核化したということを示すまで制裁を解除することはない」と強調。非核化の方針で日米韓に相違はないと強調し、河野、康両氏も同意した。

 河野氏は会見で、北朝鮮との対話について「拉致を含めた問題解決につながる形で首脳会談が実現されればいい。その方向で調整が行われることになる」と述べた。具体的な日朝接触については「今の時点で直接のハイレベル対話を検討していることはない」とするにとどめた。

 康氏は、トランプ氏が米朝協議中は米韓合同軍事演習を中止すると述べたことに関し「(外相会談で)踏み込んだ議論はなかった」と述べつつ、「韓米演習は軍当局で協議し、決める問題だ」と語った。

 河野氏は日米韓外相会談の後、ポンペオ、康両氏との個別会談も行った。午後には文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬する。

 米メディアによると、ポンペオ氏は日米韓外相会談に先立つ13日、記者団に対し、トランプ米大統領の1期目の任期(~2021年1月)内に北朝鮮の非核化をおおむね達成したいとの考えを表明。北朝鮮との交渉が行き詰まった場合には米韓合同軍事演習を再開するとも述べた。会談でも非核化の時期について意見交換したとみられる。

米朝首脳会談 「トランプ大統領は拉致被害者の帰国について明確に発言」「金正恩氏もはっきり返事した」ポンペオ米国務長官が説明

6月14日(木) 13時19分-韓国・北朝鮮産経新聞

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「一帯一路」の本音を見抜いたみたいEU諸国

「一帯一路」の本音を見抜いたみたいEU諸国




中国の一帯一路のプロジェクトがEU諸国で
警戒され、拒否されているようです。EU
盟国の27カ国の駐中国大使が結束して中国
の一帯一路の計画に反対したということで
す。理由はプロジェクトの実行が中国を中心
とした方法であり、多額の債務が発生するこ
とも警戒されているようです。


この27カ国の中国に駐在している大使の方々
は、「一帯一路」とは、「領土、領海、主権
を奪うための新たな利権構造」、「大金を貸
しつけ、質の悪いインフラ整備をする」。
「借金が返済できなければ、島や港湾が奪わ
れる」。「中国人労働者を大量移住させる手
段、現地雇用は増えない」。


そして、「東南アジアの華人華僑が持つネッ
トワークを利用して、中国を胴元に華人社会
だけが潤う仕組み」といった見方をして、警
戒が広まっているようです。


これを中国人側からすると、このブログでは
「ここを中国にしようと考える」、と表現し
ています。例えば、中国の企業が企業設立を
するとしたら、労働者は中国のどこかで募集
して連れてくるのです。そうすると現地の法
律にとらわれなくて作業時間や給料を決めら
れます。


インフラの建設だったら、技術者、労働者は
中国から、資材や装置も全部中国から、経済
援助のお金は北京で中国国有企業へとなりま
す。出来上がりの質について考える立場の人
がどこかにいるのでしょうか。北京に帰って
しまったらおしまいでしょう。経済援助の返
済は現地政府の債務となって残ります。


EUの大使がまとまって意見を表明したという
のはいいことですね。一国ごとに切り崩され
ていくとEU内が混乱する可能性もあります。
東欧地域は中国政権に狙われていた感じがあ
りました。


2番目の記事はマレーシアについての記事で
す。マハティール氏が選挙に勝利した時期の
ものです。すでに読まれた読者もいることで
しょう。このブログもその時期にページを作
りました。ここでは、もしEUの国でこのよう
なことが発生したら、と読んでみて下さい。


はるかに遠いところなのですが、独裁的な政
権ができやすく、中国の経済支援の餌に食い
つきやすい感じがしていました。過去ユーゴ
スラビアだった地域などは、EUに参加いてい
ない国もあります。大丈夫かなという気分が
湧いてきます。
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EU・欧州連合本部・ブリュッセル.PNG

【月刊『WiLL』(7月号)より】
あのEUが中国に「ノー」を突きつけた

WILL 6/8(金) 9:06配信

「一帯一路」が四面楚歌に

EU大使、中国の『一帯一路』構想に結束して反対」

 このような見出しで、欧州連合EU)の28カ国のうち27カ国の駐中国(北京)大使が、「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占する」「中国企業が公共事業の受注競争で優遇されている」などと批判する内容の報告書に署名したことが、独経済紙『ハンデルスブラット』(4月17日付)に報じられた。

 報告書は、7月に開催予定のEU・中国首脳会談の準備文書の一部だという。同記事に対して、中国の英字メディア『チャイナデイリー』(4月24日)は、「誤解を招くメディアのやり口にぞっとする」「英国のメイ首相、フランスのマクロン大統領などは、先日の訪中で『一帯一路構想の協力体制を深める』発言をしている」と反論しているが、フェイクニュースではなさそうだ。

 それどころか、欧米メディアからは、この2カ月ほど、『ハンデルスブラット』の内容を裏付け、補足するような記事が続々と噴出している。
 ロイター(4月22日)は、「ドイツのクラウス駐中国大使が、ベルリンで3月に開かれた企業経営者との会合で、ドイツと中国の関係に『地殻変動的な変化』が起きると警鐘を鳴らしたと、同会合の出席者が明らかにした」と報じている。

 さらにドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で、同国のガブリエル外相が、一帯一路について「中国の利益に合うよう世界をつくるためのシステム」と指摘し、これに対抗するためには「民主と自由に基づく欧米社会の連携が必要」と述べたことを、英メディアも報じている。

アメリカ・ファースト」を看板とするトランプ政権が仕掛ける、米中貿易戦争が本格化する中、習近平政権が掲げるグローバル経済の枠組み、「一帯一路」構想(66カ国・地域、約44億人、世界GDP国内総生産〉約30%をカバー)は、四面楚歌に追い込まれつつあるようだ。少なくとも、欧米社会は時を同じくして、中国を強く警戒する動きに転じている。
 近年、東南アジア諸国の主に非華人系の有識者、現地在住の日本人経営者からも、一帯一路は「中国共産党が領土、領海、主権を奪うための新たな利権構造」「大金を貸しつけ、無駄で質の悪いインフラ整備をする。借金が返済できなければ、島や港湾が奪われる」「中国人労働者を大量移住させる手段。現地雇用は増えない。もしくはアフリカ同様、奴隷以下の仕事をさせられる」「AIIB(アジアインフラ投資銀行)ではなく、ADB(アジア開発銀行)のお金を使い倒す」「東南アジアの華人華僑が持つネットワークを利用して、中国を胴元に華人社会だけが潤う仕組み」といった懸念や警戒心が高まっていた。

 国際ルールを無視した“闇金まがい”の中国のやり口は、度々報じられている。高金利の債務の返済に窮していたスリランカでは、昨年末、東西の運輸ルートである南部ハンバントタ港の管理会社の株式の70%を、99年間、譲渡する取引の合意文書に調印したという。“借金の形”に海のインフラを事実上、中国に奪われた。

 朗報もある。5月9日に行われた総選挙で、英国からの独立以来、初めての政権交代となったマレーシアは、「一帯一路」プロジェクトにのめり込むナジブ政権に、民意がNOを突き付けた。“中国とマレーシア関係の立役者”を父に持つ、現職のナジブ・ラザク首相率いる与党連合「国民戦線」と、マハティール・ビン・モハマド元首相率いる野党連合「希望同盟」との“天下分け目の戦い”を制し首相に返り咲いたのは、まもなく九十三歳の誕生日を迎えるマハティール元首相だった。

 この数年、マハティール氏は反ナジブの急先鋒としてSNSなどで積極的に発信し、存在感を高めていた。総理府がイニシアティブを取る「一帯一路」では、元マレーシア華人公会党首が中国政府との交渉窓口に指名され、鉄道、電力、工業団地、新都市開発、不動産、港湾などインフラ整備投資を中心に、プロジェクトは40件ほど進行中だった。マラッカ海峡の港湾整備にも、中国国有企業が大規模な投資をしていた。

 マハティール氏は、「中国マネーの大量流入で、新たに巨額な債務を抱えることになる。そしてマレーシアの最も価値ある土地が外国のものになってしまうだろう」と警鐘を鳴らし、「自分が首相になったら国益に反するプロジェクトを中断する」ことを約束していた。
《続きは本誌にて》

河添恵子(ノンフィクション作家)

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マレーシア、中国の“野望”に反旗 東海岸鉄道も再交渉

産経新聞 5/29(火) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 2016年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

 豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジアラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。

マレーシア、中国の“野望”に反旗 東海岸鉄道も再交渉

5月29日(火) 7時55分-アジア・オセアニア産経新聞

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参加国が増える上海協力機構なのだが

参加国が増える上海協力機構なのだが




6月9日に中国では山東省の青島で上海協力機
構(SCO)首脳会議が開催されました。参
加国は中国、ロシア、インド、パキスタン
カザフスタンキルギスタジキスタン、ウ
ズベキスタンの8カ国と、オブサーバー国とし
アフガニスタンベラルーシ、イラン、モ
ンゴルの4カ国でした。


以下の報道記事ではカナダで開かれているG7
に対抗して、周辺国への影響力を拡大する目
的があると分析しています。上海協力機構
加盟する8カ国の総人口は30億人を超えると
いうことで、人口ではG7は太刀打ちできま
せん。どういう意味があるかは難しいところ
です。中国としてはまず自分の旗の下に集ま
ってくれて、一帯一路の話や自由貿易の話を
聞いてくれると、十分G7に対抗したことにな
るのではないでしょうか。


この会議の声明は「青島宣言」と名づけられ、
一帯一路が明記されましたが、インドは支持
しなかったということです。インドが出席し
たのは直接的には国境地域の緊張緩和でしょ
う。パキスタンの狙いは何でしょう。おそら
く中国のお金によるインフラ整備でしょう。
中国内とは言え、インドとパキスタンが同席
しているのは興味深いですね。少しづつ少し
づつ会話をするのがいいのではないでしょう
か。


2つ目の記事はG7首脳会議のニュースです。
北朝鮮への対応についての議論が半分を超え
たということです。なのですが、2日目はト
ランプ大統領はこのG7の会議を早々に切り上
げて、金正恩委員長との会談があるシンガポ
ールへ向けて出発したということです。


G7での貿易問題は1対6の構図になり、四面
楚歌を超える六面楚歌となっては、トランプ
大統領も逃げるのが勝ち、これしかないと考
えたのでしょう。アメリカ大陸を横断し、太
平洋も横切ってシンガポールまで、地球的に
逃亡しました。内容は地球的に期待されてい
ることに臨んだのですが。


上海協力機構はG7に対抗すると言いながら、
参加国へしっかりとインフラの整備の必要性
を唱えて、一帯一路のわなを売り込んでいる
ということはないのでしょうか。中国とロシ
アに挟まれている国が多いですね。
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  山東省青島・画像

青島.PNG

上海協力機構>中露、影響拡大狙う 首脳会議が開幕

毎日新聞 6/9(土) 22:27配信

 【青島市(中国山東省)河津啓介】中国とロシアを軸とする計8カ国で構成する上海協力機構(SCO)首脳会議が9日、中国山東省青島市で開幕した。習近平国家主席は夕食会であいさつし「地域の安全を守り、共同発展を促進し、グローバル統治を改善する重要な力だ」と役割を強調。西側の主要7カ国(G7)の結束に乱れが生じる中、中露が周辺国を取り込む形で米国に対抗し、影響力を広げる意図が鮮明になった。

 SCOは中露とインド、パキスタン中央アジア4カ国で構成。加盟国の総人口は30億人を超え、世界人口の半数に迫る。エネルギー資源の豊富な国が多く、半数の4カ国が核兵器保有する点も特徴と言える。

 今回の会議には、プーチン露大統領やインドのモディ首相のほか、オブザーバー国としてイランのロウハニ大統領も出席。10日の会議で首脳宣言を採択する予定。中国側は、習氏が自国で国際会議を取り仕切る「ホームゲーム外交」を重視しており、今会議も中国の影響力を内外に誇示する場と位置付けている。

 12日に米朝首脳会談を控える中、朝鮮半島情勢など地域の平和・安定を巡る討議では、北朝鮮の後ろ盾である中露の立場が色濃く反映されるとみられる。中露は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主張する「段階的な非核化」とそれに伴う「見返り」の提供を支持。「完全な非核化」まで制裁を維持する立場の米国との溝は小さくない。

 米国が離脱を表明したイラン核合意でも、中露は英仏独とともに合意維持を主張。習氏は会議期間中、ロウハニ師と会談し、合意を支持する考えを直接伝える一方、イランとの経済連携などに意欲を示して米国をけん制するとみられる。

 経済分野では、SCOは加盟国による自由貿易圏を目指している。2国間交渉を重視するトランプ米政権と異なり、多国間の経済連携を支持する立場だ。首脳宣言では特に、習氏が自ら提唱する経済圏構想「一帯一路」の成果と発展を前面に打ち出すとみられる。

 今回は、インドとパキスタンが昨年にSCOへ加盟してから最初の首脳会議でもある。中印関係は近年、国境紛争などで悪化したが、4月にモディ氏が訪中して習氏と会談し、緊張緩和で一致。両首脳は9日にも青島市で再び会談して協調姿勢をアピールしており、米中関係がぎくしゃくする中、中国が周辺外交を活発化させていることも浮き彫りになった。

上海協力機構>中露、影響拡大狙う 首脳会議が開幕

6月9日(土) 22時27分-国際総合(毎日新聞

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G7サミット>日本、拉致で支持獲得 討議を主導

毎日新聞 6/10(日) 1:31配信

 【ケベック(カナダ)小山由宇】安倍晋三首相は8日夜(日本時間9日朝)に行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)の政治・外交分野で北朝鮮問題を巡る討議を主導した。12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、核・ミサイル問題だけでなく、拉致問題も含めて解決に向けた国際社会の結束を示したい首相。各首脳から協力を取り付け、北朝鮮に強いメッセージを送ることに成功した形だ。

 「米朝会談直前の開催となったサミットでは、G7首脳が一致団結して北朝鮮に力強いメッセージを出すことが重要だ」

 サミット開幕直前の8日朝(同8日深夜)、首相は議長国カナダのトルドー首相との会談で強調した。北朝鮮問題に焦点を当て、サミットでの議論の流れを作る狙いがにじんだ。

 想定通り、G7の政治・外交分野の討議は、計1時間40分のうち半分が北朝鮮問題に充てられた。同行筋によると、冒頭でトルドー首相の指名を受けた安倍首相が議論をリード。「制裁解除のタイミングを見誤ってはならない。国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を徹底することが重要だ」などと主張した。米朝会談で拉致問題を提起すると確約したトランプ米大統領に対し、G7が一致して「交渉を後押しする」ことでも合意した。

 首相は討議に前後して、イタリア、英国、ドイツの各首相とも相次いで会談。いずれも北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決への協力を要請し、快諾を得た。イタリアのコンテ首相からは拉致問題について「残念な事件で日本の方々の気持ちを理解している」との言葉を引き出した。同行筋は「北朝鮮に対する対応は完全にG7で一致した」と自賛する。

 昨年のイタリア・タオルミーナでのサミットでは、北朝鮮の脅威が「新たな段階に達した」との認識を共有した。国際社会に協調を促し、対話を重視する中国とロシアが、北朝鮮への原油・石油精製品輸出を制限する国連安全保障理事会の制裁決議に賛成せざるを得ない流れを作った。日本政府は米朝会談の成功を前提に、日朝首脳会談の可否を探る。首相は国際的な世論を喚起し、北朝鮮拉致問題解決を突き付けたい考えだ。

 ただ、首相が思い描く道筋は、「トランプ氏依存」の危うさもはらむ。自民党伊吹文明衆院議長は7日、自身が所属する二階派の会合で「トランプ氏が米朝会談で、米中間選挙のために日本にとって不利な結論を出したら、内閣支持率が難しいことになる。首相にはよほど緊張感を持って対応してほしい」と語った。

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アメリカと中国が真っ向対立 アジア安全保障会議

アメリカと中国が真っ向対立 アジア安全保障会議




アジア安全保障会議が6月はじめにシンガポー
ルで開催されました。この会議は大体、毎年
シャングリラ・ホテル・シンガポールが会場
になっているので、「シャングリラ会合」と
も呼ばれます。本来はアジアの国防大臣の会
議といった感じでしたが、南シナ海での中国
の動きが大胆になるにつれて出席はヨーロッ
パの国防大臣にまで広がり、現在は世界の注
目を集める会議となっています。


今回は6月2日アメリカのマティス国防長官は
人工島を軍事化する中国を批判しました。南
シナ海全域にわたって、対艦、地対空ミサイ
ルや電波妨害装置などを配備していると指摘。
兵器システムは、周辺国への脅迫と抑圧を目
的としている。習近平国家主席は2015年の訪
米時に、南シナ海の諸島を軍事拠点化する意
図はないと述べたが、これも守られていない
と批判しました。


これに対して、2番目の記事は中国人民解放軍
軍事科学院の何雷副院長(中将)は2日、中国
による南シナ海の軍事拠点化は「国防のため」
だと述べ、他国からの「無責任」な批判と反論
しました。「自国の領土であれば軍を派遣する
ことも兵器を配備することも可能だ」というこ
とです。


中国は南シナ海の人工島の住人を増やして町に
しているようです。当然そうするでしょう。ど
こでもここを中国にしようと考える習性がある
ので、周辺の国が反対すると何とかかんとか理
屈を磨いて、人を増やして中国にしていきま
す。そうすると自ずと覇権を狙うことになりま
す。それに対して、アメリカは空軍のB52を人
工島近くに飛ばし「空の航行の自由」をして、
中国を牽制しています。


シンガポールでは世紀の米朝会談が予定され、
こちらへの関心は歴史的な注目度となっていま
す。北朝鮮将軍様がどうやってシンガポール
へ到着するのかも注目されています。北朝鮮
アメリカの言うことをよく聞いていい子になっ
たとしても、自分から崩壊するかもしれないの
ですが、この場合は他国はどうすることもでき
ないでしょう。心配が尽きないので、まずは会
談に次ぐ会談がいいのではないでしょうか。ト
ランプ政権最大の功績になるかもしれません。
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シャングリラホテル・シンガポール・画像
南シナ海・シンガポール・シャングリラホテル・.PNG

マティス米国防長官、中国の南シナ海軍事化を批判

AFP=時事 6/2(土) 21:43配信

【AFP=時事】米国のジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は2日、中国の南シナ海(South China Sea)における軍事拠点化と高性能ミサイルなどの配備は、近隣諸国を脅迫し抑圧することを目的としたものであるとして、同国を批判した。

 マティス長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で演説。12日に行われる予定のドナルド・トランプDonald Trump)大統領と北朝鮮金正恩(Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長の首脳会談を前に、朝鮮半島(Korean Peninsula)の「完全かつ検証可能で不可逆的な」非核化に向けた外交への支援を米軍は継続すると語った。

 マティス長官は、中国政府が、人工島や軍事施設などを建設して軍事拠点化を進める南シナ海全域にわたって、対艦および地対空ミサイルや電波妨害装置などを配備していると指摘。

 また中国は先月、西沙諸島パラセル諸島、Paracel Islands)のウッディー島(Woody Island、永興島)に初めて重爆撃機を着陸させた。

 マティス長官は「中国の主張とは反対に、そうした兵器システムの配備は、脅迫と抑圧を目的とした軍事利用に直接関連している」と述べ、さらに、習近平(Xi Jinping)国家主席は2015年の訪米時に、南シナ海の諸島を軍事拠点化する意図はないと述べたが、これも守られていないとして同主席を批判した。【翻訳編集】 AFPBB News

マティス米国防長官、中国の南シナ海軍事化を批判

6月2日(土) 21時43分-国際総合(AFP=時事)

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中国軍幹部、南シナ海軍事化は「国防のため」 「無責任」な批判に反論

AFP=時事 6/3(日) 8:31配信

【AFP=時事】中国人民解放軍軍事科学院の何雷(He Lei)副院長(中将)は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)で、中国による南シナ海(South China Sea)の軍事拠点化は「国防のため」だと述べ、他国からの「無責任」な批判に反論した。

動画:中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸

 同会議では何氏の発言の数時間前、ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官が、中国による南シナ海の軍事拠点整備や兵器の配備は、近隣諸国への威嚇を目的としていると批判していた。

 何氏は、「他国からの無責任な発言は受け入れられない」と強く反論。さらに、中国の行動は「国防」のため、「他国による侵略を防ぐ目的で行われている」と述べ、「自国の領土であれば軍を派遣することも兵器を配備することも可能だ」と指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

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米国防長官 「軍事利用に直結」と中国を批判、南シナ海での動向

6月3日(日) 7時35分-国際総合(TBS系(JNN))

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